借りている工場に太陽光は設置できる？オーナー承諾と確認ポイント

工場や倉庫を自社で所有せず、建物を借りて事業をしている場合でも、屋根への太陽光発電を検討することはできます。

ただし、建物の所有者が別にいる以上、自社の判断だけで屋根へ太陽光設備を設置してよいとは限りません。

実際にソエルクにも、「事業で使っている工場は身内から借りている。太陽光を付けること自体は問題なさそうだが、何を確認しておけばよいか」という相談がありました。

親族から借りている場合を含め、まず確認したいのは、建物所有者の承諾、賃貸借契約の内容、退去時の原状回復、屋根の修繕・保守を誰が担うのかの4点です。

借りている工場でも太陽光を付けられる？

建物を借りている場合でも、所有者の了承があり、賃貸借契約や建物の条件に問題がなければ、太陽光発電を検討できる場合があります。

一方で、屋根は建物そのものの一部です。太陽光パネルや架台を設置すると、屋根への固定や配線などの工事が必要になるため、借主だけで設置を決めるのではなく、まず建物所有者と確認するのが基本です。

法人向け自家消費型太陽光発電の仕組みそのものについては、法人向け自家消費型太陽光発電の解説をご覧ください。

最初に確認したい4つのこと

1．建物の所有者から承諾を得られるか

最初に、工場・倉庫の所有者へ「屋根に太陽光発電設備を設置したい」と相談します。

所有者が親会社やグループ会社、親族などの場合でも、口頭で「問題ない」と確認するだけで進めるのではなく、どのような設備をどこへ設置する予定なのかを共有し、承諾の範囲を明確にしておくと後の認識違いを防ぎやすくなります。

施工方法が決まっていない段階では、「まず現地調査や見積もりを取りたい」と伝え、調査のために施工会社が屋根や建物内へ立ち入ることについても確認しておくとスムーズです。

2．賃貸借契約で工事・設備設置の条件を確認する

次に、建物の賃貸借契約書を確認します。

特に確認したいのは、次のような内容です。

契約によって条件は異なるため、「賃貸工場ならこの条件で設置できる」と一律には判断できません。

契約書を読んでも判断できない場合や、所有者と借主の責任範囲が曖昧な場合は、管理会社や契約の専門家などへ確認してください。

3．退去時に太陽光設備をどうするか

太陽光発電は設置時だけでなく、将来その工場から退去するときの扱いも確認しておく必要があります。

たとえば、

などです。

原状回復の内容は個別の賃貸借契約によって異なります。太陽光の見積金額だけでなく、将来の設備撤去まで含めて所有者と認識をそろえておくことが大切です。

4．屋根の修繕・保守を誰が担当するか

もう一つ確認しておきたいのが、太陽光を載せる屋根の管理責任です。

たとえば、現在の契約で屋根の雨漏りや修繕を所有者が担当している場合、太陽光設備を設置した後も同じ整理でよいのか確認する必要があります。

また、将来屋根を改修することになった場合、太陽光パネルを一時的に取り外す必要が生じる可能性もあります。

見積もり時には、施工会社にも現在の屋根の状態、施工方法、屋根修繕時の太陽光設備の扱いを確認しましょう。

折板屋根への設置や雨漏りが気になる場合は、折板屋根への太陽光設置と雨漏り対策も参考にしてください。

設置後の点検や屋根周辺の管理については、産業用太陽光発電のメンテナンス費用と点検内容で詳しく解説しています。

親族から借りている工場でも確認内容は同じ

建物所有者が社長の親族など、関係が近い場合でも基本的な確認事項は変わりません。

「身内だから問題ない」と考えて設置を進めるより、設備の所有者、屋根への工事内容、将来の撤去、屋根修繕時の扱いなどを事前に確認しておくほうが、その後の管理が分かりやすくなります。

特に、会社が太陽光設備の費用を負担する一方で、建物そのものは個人や別法人が所有している場合は、建物と太陽光設備の所有関係も施工会社や会計・契約の専門家へ確認しておくとよいでしょう。

施工会社へ見積もりを頼む前に、ここまで整理しておく

借りている工場で太陽光を検討する場合は、次の順番で整理すると進めやすくなります。

太陽光発電の施工会社に相談するときは、単に「賃貸物件です」と伝えるだけでなく、所有者の承諾状況、契約上の制約、将来の屋根改修予定など、分かっている情報を共有しましょう。

現地調査から設計・見積もり・施工までの全体的な流れは、法人の太陽光発電導入の流れで確認できます。

借りている工場では、見積もりの「施工条件」も比較する

賃貸工場の場合、単純な価格だけでなく、所有者の希望や賃貸借契約上の条件に対応できる施工方法かどうかも重要です。

施工会社によって、屋根の状態に対する判断や、設備の設計・施工方法が異なる場合があります。

そのため、複数社へ相談するときは同じ建物情報と契約上の条件を伝え、「この条件で設置できると考える理由」「屋根や建物へどのような工事をするのか」「将来撤去する場合に何が必要か」まで比較すると判断しやすくなります。

法人屋根への施工会社を比較するときのポイントは、産業用太陽光の業者（EPC）の選び方でも紹介しています。

ソエルクでは、工場・倉庫・社屋などの屋根への太陽光発電について、条件に合う施工会社の提案を無料で最大3社比較できます。

借りている建物の場合は、所有者・契約の確認をしたうえで、その条件を施工会社へ伝えて比較することが重要です。

借りている工場への太陽光設置に関するよくある質問

工場を借りている会社でも太陽光発電を設置できますか？

所有者の承諾や賃貸借契約の条件、建物・屋根の状態などによって検討できる場合があります。借主だけで設置可否を判断せず、まず建物所有者と契約内容を確認してください。

親族が所有している工場なら、承諾を取らなくてもよいですか？

親族が所有者の場合でも、会社と建物所有者が別であれば、設備の設置内容や将来の扱いについて確認しておくことをおすすめします。口頭の認識だけに頼らず、何について了承を得たのかを整理しておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。

退去するときは太陽光パネルを必ず撤去する必要がありますか？

一律には判断できません。賃貸借契約や所有者との合意内容によって異なるため、設置前に原状回復や設備の引き継ぎについて確認してください。判断が難しい場合は専門家へ相談しましょう。

所有者の承諾をもらう前に見積もりだけ取ってもよいですか？

施工会社による屋根への立ち入りや現地調査が必要になる場合があるため、少なくとも太陽光発電を検討していることは事前に所有者へ伝えておくと進めやすくなります。実際の工事可否は、契約内容や所有者との合意を確認してから判断してください。

まとめ｜賃貸工場では太陽光の前に「誰の建物か」を確認する

借りている工場や倉庫でも、太陽光発電を検討できる場合があります。

ただし、自己所有の工場とは異なり、まず建物所有者の承諾、賃貸借契約、原状回復、屋根の修繕・保守責任を確認することが重要です。

親族やグループ会社から借りている場合でも、この整理を先にしておけば、施工会社との現地調査や見積もりを進めやすくなります。

個別の賃貸借契約について法的な判断が必要な場合は、契約書を確認したうえで専門家へ相談してください。