- 自家消費型は、工場・倉庫などで発電した電気を自社で使い、購入電力量を減らす仕組み
- 導入効果は屋根の広さだけでなく、昼間や休日の電力使用量で変わる
- 屋根・受電設備・保守費を確認し、補助金や税制の有無を分けて収支を比べる
自家消費型太陽光発電は、工場・倉庫・社屋などで発電した電気を、その施設で使う太陽光発電の導入方法です。電力会社から購入する電力量を減らせる一方、屋根に載せられるだけ設置すれば効果が大きくなるとは限りません。
法人が導入を判断するときは、昼間の電力使用量、屋根や受電設備の条件、導入後の保守まで含めて考える必要があります。このページでは、法人が自家消費型太陽光発電を導入するか判断するためのポイントを中心に解説します。「自家消費」という言葉そのものの意味を確認したい場合は、自家消費とは?をご覧ください。
自家消費型の仕組み
太陽光パネルが発電した直流の電気を、PCS(パワーコンディショナー)が交流に変換し、工場内の照明・空調・生産設備などで使います。不足する電気は系統から購入します。
自家消費した分だけ、電力会社から買う電力量を減らせます。太陽光だけで昼夜すべての電気を賄うことを意味するものではありません。
環境省も、休業日が少なく日中の使用電力が多い施設では、発電した電気を活用しやすいと説明しています。用語は自家消費とは、設置場所は倉庫への太陽光発電も参照してください。
出典:環境省「自家消費型太陽光発電」。
余った電気の扱いを決める
自家消費型には、系統へ電気を流さない運用と、使い切れない分を売る運用があります。売電しない場合も、休日などの余剰に対応する設計が必要です。
| 確認点 | 逆潮流なし | 余剰売電あり |
|---|---|---|
| 使い切れない分 | 発電抑制・停止や蓄電等で対応 | 接続・買取条件に従って売る |
| 設備と契約 | 逆潮流を防ぐ保護・制御 | 連系条件・計量・買取契約 |
| 収支の確認 | 自家消費量と発電を抑える量 | 自家消費量と売れる量・単価 |
余剰を売る方法はFIT・FIPだけではありません。ただし、売電先と契約すれば無条件に系統へ接続できるわけでもありません。逆潮流の有無と、設置場所の一般送配電事業者の条件を確認します。
仕組みは逆潮流と余剰電力の対策をご覧ください。蓄電池は余剰を別の時間に使う選択肢ですが、充放電の損失や導入・更新費も含めて比較します。
自家消費率と自給率の違い
自家消費率は「発電した電気のうち自社で使った割合」、自給率は「自社で使った電気のうち太陽光などで賄った割合」です。自家消費率が高くても、工場全体の電気を多く賄えるとは限りません。
容量を小さくすれば使い切りやすくなる一方、買電を減らせる量も小さくなる可能性があります。容量・自家消費量・余剰量・費用を並べ、自家消費率だけを最大にする判断は避けましょう。
昼間と休日の需要を重ねる
年間の電気使用量が多い工場でも、夜間中心の操業や長期休業がある場合は、発電時間と需要が合わないことがあります。月ごとの総量に加え、時間帯別の使用データで設計を比較します。
可能なら過去1年分の30分値などを用意します。東西の向きに分ける案も、発電時間の分散と年間発電量、工事費の両方で評価します。「西向きなら必ず基本料金が下がる」など、向きだけで効果を決めつけないでください。
遠隔の自社拠点へ系統を通して送る自己託送は、施設内の自家消費とは別の仕組みです。対象関係・契約・託送料金・計画や実績の管理が必要になるため、まず同じ施設で使える量を把握したうえで検討します。
自家消費型太陽光発電のデメリット・注意点
自家消費型太陽光発電には電気の購入量を減らせるメリットがありますが、どの法人でも同じ効果が得られるわけではありません。導入前には、発電量だけでなく次の点も確認します。
| 注意したい点 | 導入前に確認すること |
|---|---|
| 昼間の電力使用量が少ない | 太陽光が発電する時間に使う電気が少ないと、自家消費できる量も少なくなります。操業時間・休日・時間帯別の電力使用量と発電量を重ねて確認します。 |
| 屋根に載せられる量が限られる | 屋根の形状、向き、影、劣化状態、耐荷重などによって、設置できる範囲や施工方法が変わります。 |
| 受電設備や保安の確認が必要 | 既存の受電設備、配線、保護装置、系統連系などを確認します。高圧受電の施設では、現在の設備との接続方法も施工会社に確認します。 |
| 設置後も管理が必要 | パネルだけでなく、PCSや配線、固定部分などの点検・保守、将来の機器更新や撤去についても確認します。 |
特に重要なのが、「設置できる容量」と「自社で使い切れる容量」を同じものとして考えないことです。屋根が広くても、休日や昼間の電力需要が少なければ余剰電力が増える可能性があります。
反対に、日中に生産設備・空調などを継続して使用する施設では、発電時間と電力需要を合わせやすい場合があります。設備容量を決める前に、時間帯別の使用状況を含めて試算しましょう。
自家消費型太陽光発電の費用は建物・設備条件で変わる
自家消費型太陽光発電の導入費用は、設備容量だけでは決まりません。屋根の種類や状態、使用する機器、受電設備への接続、配線距離、足場や屋根工事の有無などによって見積もり内容が変わります。
そのため、ここでは一律の金額を示さず、費用については産業用太陽光発電の費用相場でまとめて確認できるようにしています。
自社の業種や設備容量ごとに電気代削減のイメージを確認したい場合は、自家消費型太陽光発電の電気代削減早見表も参考にしてください。
実際の導入判断では、初期費用だけでなく、自家消費できる電力量、保守・機器更新なども含めて複数の見積もりを比較します。
電気代削減額を10秒で試算する
- 設置費用
- —
- 補助金による削減
- ▲—
- 税額控除による軽減
- ▲—
- 実質負担額
- —
- 自家消費率:—(発電量のうち自社で消費する割合)
- 電力単価:—円/kWh。基本料金は削減対象に含みません
- 設備費用:—万円/kW(容量に応じた概算単価)
- 補助金:最大40%(自治体補助を併用した場合の想定)
- 税制:補助金控除後の取得価額に対して税額控除10%で試算
- 試算は目安であり、実際の効果を保証するものではありません
詳しい試算条件・注意事項はこちら
※税制は中小企業経営強化税制の「税額控除」で試算しています。補助金を受ける場合は圧縮記帳により取得価額が減額されるため、本試算では補助金控除後の取得価額に対して10%(資本金3,000万円超1億円以下は7%)を適用しています。適用には設備取得前の「経営力向上計画」の認定が必要で、控除額は法人税額の20%が上限です。
※もう一方の「即時償却」を選んだ場合、初年度の納税額は減りますが、翌年度以降の減価償却費がなくなるため、耐用年数を通算した納税総額は原則として変わりません。
※削減対象は電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金です(合計21.6円/kWhで試算)。基本料金(契約電力にかかる部分)は太陽光では原則削減されないため含みません。
※補助金は自治体補助を併用した場合の最大値(40%)で試算しています。国の主要制度(環境省ストレージパリティ達成支援事業)は4万円/kW(設置費のおおむね2〜3割に相当)が目安です。
※回収年数は「初期費用 ÷ 年間削減額」の単純計算です。維持管理費(O&M)・パワーコンディショナ交換費・保険・固定資産税は含みません。削減額は表示の自家消費率(工場70%等)を前提としており、実際の稼働で自家消費率が下回ると回収年数は延びます。
※補助金額は制度・地域・年度により変動し、公募での採択が前提です。
低圧・高圧・特別高圧、契約種別に関わらず全て対応しています。詳細は税理士にご確認ください。
屋根と保安を先に確認する
既存の屋根を使えば、新たな発電専用の土地を確保せずに設置を検討できます。ただし、設備全体の荷重・固定方法・屋根の防水と補修計画まで確認が必要です。
パネルだけが軽くても設置可能とは限りません。建物の資料や劣化状態を専門家に確認してもらい、天窓・排気口・避難や点検の通路を除いた設置面積で計画します。遮熱による空調への効果も、建物の断熱・換気・工法で変わるため、発電による削減額と混同しないでください。
容量と既存の受電方式によって保安手続きも異なります。高圧受電の工場では、小容量の太陽光でも既存の受変電設備や電気主任技術者等との調整が必要です。保守費の解説も確認し、導入後の担当者を決めておきます。
出典:NEDO「フレキシブル太陽電池設計・施工ガイドライン」(PDF)、九州産業保安監督部の手続き一覧。
脱炭素と停電対策の条件
再エネの自家消費は、購入電力に伴うCO2排出削減の取組になります。ただし、環境価値の帰属や排出量の算定方法を確認し、設備を入れるだけで取引継続や企業評価が保証されるとは考えないことが大切です。
停電時に使いたい場合は、自立運転と切替・供給する負荷を別に設計します。系統連系運転のまま、工場全体を動かせるわけではありません。
夜間や日射が少ない時間の対策では、蓄電池のkWhだけでなく、同時に出せるkWも確認します。詳しくは産業用蓄電池をご覧ください。
自家消費型太陽光発電で使える補助金はある?
法人向けの太陽光発電では、国や自治体の補助制度を利用できる場合があります。ただし、対象設備、申請時期、自家消費に関する条件などは制度ごとに異なり、年度によって募集状況も変わります。
このページでは個別制度の条件や金額までは扱いません。現在の制度については、産業用太陽光発電の補助金で確認してください。
設置地域や条件から制度を探したい場合は、太陽光発電の補助金検索も利用できます。
補助金を前提に設備容量や契約を決めるのではなく、補助金を利用しない場合も含めて収支を比較しておくことが大切です。
導入を進める確認の順番
需要と建物を確認し、複数案の収支を比較してから仕様を固めます。自己所有・リース・PPAでは、所有権、料金、保守の担当、契約期間、撤去・終了時の扱いが異なります。導入時の資金負担だけで比較しないでください。
補助金の交付決定前の契約・着工制限がある場合は、それに従います。連系や保安、建物側の工事で工程が変わるため、一律の工期を約束する説明ではなく、自社の工程表で確認しましょう。現地調査、設計、見積もり、契約、施工までの具体的な手順は、法人の太陽光発電(自家消費)導入の流れで詳しく解説しています。
自家消費型太陽光発電では、同じ建物でも施工会社によって設備容量、発電量の試算、屋根への施工方法、保守内容などの提案が異なる場合があります。
地域ごとの施工会社を確認したい場合は、産業用太陽光発電の業者一覧も参考にしてください。
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蓄電池は必ず必要ですか?
必須とは限りません。日中の需要と容量が合えば、蓄電池なしで使える設備もあります。休日の余剰、夜間の利用、停電対策の目的と、蓄電池の追加費用を比べます。
基本料金も下がりますか?
自動的には下がりません。需要のピーク時に発電するか、天候が悪い日のピークはどうか、実量制か協議制かなどの契約条件によって変わります。
寿命と保証は同じですか?
別です。製品保証・出力保証と、実際の使用期間を分け、PCSなどの更新条件も確認します。法定耐用年数も税務の区分であり、設備一式の寿命や保証を意味しません。
補助金なしでも比較できますか?
できます。支援がない条件の収支と、要件に適合する支援を利用した条件を分けて確認すると、前提による違いが分かります。受給・適用は事前の確認が必要です。
まとめ:使える量で比較する
法人の自家消費型太陽光は、発電した電気を使って購入量を減らす設備です。屋根・受電設備・時間帯別の需要・長期費用を揃えて比較することで、自社の条件に合う容量や運用を判断しやすくなります。