逆潮流とは？太陽光発電の仕組みから売電・自家消費の対策まで解説

工場や倉庫への太陽光発電の提案で、「逆潮流あり」「逆潮流なし」という言葉を見かけることがあります。逆潮流とは、発電した電気が建物側から電力会社の送配電網へ流れることです。

逆潮流そのものが異常なのではありません。余剰電力を売る設備では想定した電気の流れですが、逆潮流をしない条件で接続する設備では、防止する仕組みが必要です。法人の導入前に知っておきたい違いを整理します。

逆潮流と順潮流は、電気が流れる向きの違い

電力系統から建物へ電気を受け取る流れが「順潮流」、建物から電力系統へ送り出す流れが「逆潮流」です。太陽光で発電した電気を同じ建物の照明・空調・生産設備などに使うことを「自家消費」と呼びます。

発電した電気を使っても、使い切れない時間帯には余剰が生じます。余剰を系統へ流す設計なら逆潮流が発生し、流さない設計なら発電量を抑えるなどの対応を行います。

設備の大きさを表すkWと、一定時間に使った電気の量を表すkWhも分けて考えます。月間の使用電力量が多い工場でも、晴れた休日の日中に電気をあまり使わなければ、その時間には余剰が発生し得ます。

基本の使い方は、法人向け自家消費型太陽光発電、用語は自家消費とはも参照してください。

「逆潮流あり」と「逆潮流なし」の違い

逆潮流ありは、系統へ電気を送ることを前提に接続条件を確認する方式です。余剰を売る場合は、連系の手続きに加え、買取先との契約や計量の条件なども確認します。

売電しない予定でも、余った電気を無断で系統へ流してよいわけではありません。逆潮流なしの条件で接続する場合は、必要な防止措置を一般送配電事業者と確認します。

売電方法はFIT・FIPだけではありません。非FITの余剰電力を買い取る事業者もあります。ただし、買取の対象地域・容量・期間・単価などは契約ごとに異なり、買い手が必ず見つかるとは限りません。

「売電しないなら、余った電気は電力会社へ無償で流れるのか」という疑問には、逆潮流なしの設備は、系統へ流さず出力を抑える・停止するなどの設計にする、というのが答えです。買取契約を結ばないことと、無償で逆潮流させてよいことは同じではありません。余剰を売りたい場合は、設計を固める前に買取先と連系条件を確認します。

出典：九州電力送配電「蓄電池等の低圧電線路への連系申込みについて」、環境省近畿地方環境事務所「非FIT余剰電力の買取を実施している事業者について」。連系の条件は、設置場所の一般送配電事業者へ確認してください。

逆潮流を防ぐ保護装置と発電制御

逆潮流なしの設備では、電気の流れを検出し、発電設備を停止・解列させるRPR（逆電力継電器）などの保護装置が使われます。一方、建物の使用電力に合わせてPCS（パワーコンディショナー）の出力を調整するのが、負荷追従などの発電制御です。

保護装置の役割と、普段の発電量を調整する役割は分けて確認します。PCSに制御機能があっても、それだけで必要な保護を満たすとは判断できません。

四国電力送配電の低圧工事向け資料では、「逆潮流なし」の場合、RPRまたは同等の機能を持つ装置の設置が必要と説明されています。高圧受電の工場では、既存の受変電設備と保護の協調も含めて設計します。容量が小さいことだけを理由に対策を省くことはできません。

出典：四国電力送配電「低圧発電について」（PDF）。受電方式は高圧受電の解説も参照してください。

工場や倉庫では、休日の余剰まで試算する

稼働日の使用量だけで容量を決めると、休日や昼休み、生産ラインの停止時に余剰が増えることがあります。発電量の多さだけでなく、同じ時間にどれだけ使えるかが重要です。

見積もりでは、できれば過去1年分の30分値など、時間帯別の使用データを渡します。休日の稼働や将来の設備増設・省エネ改修も伝え、前提条件を揃えて比較しましょう。

蓄電池は余剰を別の時間に使う選択肢ですが、導入費、充放電の損失、使える容量、更新・保守費もかかります。「余るから蓄電池」ではなく、容量を抑える案や発電を制御する案とも比較することが大切です。詳しくは産業用蓄電池の解説をご覧ください。

売電と自家消費は、自社の条件で比較する

自家消費の効果は、発電した電気で買電をどれだけ減らせるかで考えます。売電の効果は、売れる電力量と買取条件で考えます。買電単価と売電単価の差だけでは、設備全体の採算は決まりません。

電気料金のうち、購入電力量に連動する部分と、契約電力などに応じる基本料金は分けて試算します。太陽光を設置すれば基本料金も自動的に下がる、とは限りません。料金の見方は法人の電気代の内訳と対策も参照してください。

また、逆潮流なしでも、保守費や機器の更新、休日の発電抑制などは生じます。逆潮流ありでは、買取条件の変更や系統側の出力制御も確認します。東京電力パワーグリッドの技術要件でも、逆潮流のある太陽光には必要な出力抑制機能等を求め、自家消費を主目的とする設備は個別事情を踏まえて協議するとしています。

出典：東京電力パワーグリッド「系統連系技術要件」（PDF）。

契約と連系条件を確認してから設計を固める

売電する場合も、自家消費だけの場合も、系統と電気的に接続して並列運転する設備は連系条件を確認します。「売電なしだから申請不要」と自己判断せず、接続方法を確認しましょう。

高圧受電の工場では、施工会社に加え、電気主任技術者や保安管理を担当する方とも早めに情報を共有します。既存キュービクルへの接続、保護装置の追加、工事時の停電、試験、今後の保守まで、誰がどこを担当するかを確認してください。

系統の条件によっては、接続検討や追加工事などが必要になる場合があります。系統連系と接続検討の違いも押さえておきましょう。

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逆潮流についてのよくある質問

自家消費型なら、逆潮流は発生しませんか？

自家消費という用途だけでは決まりません。発電量が使用電力を上回る時間には余剰が生じます。逆潮流をしない条件なら、防止する保護・制御を設計します。余剰を売る自家消費型もあります。

RPRがあれば、発電を無駄なく使えますか？

RPRは保護装置であり、余剰を使えるようにする装置ではありません。動作時の停止や解列による発電への影響も考え、負荷追従制御などの仕様と合わせて確認します。

対策費用の目安はいくらですか？

受電電圧、既存設備、保護・制御方式、停電工事や試験の範囲によって異なります。RPR単体の価格だけで判断せず、計測器・配線・盤改造・申請・試験を含めた見積もりを確認してください。

逆潮流なしなら、停電時にも使えますか？

逆潮流の有無と、停電時に使える機能は別です。停電時は通常、系統から切り離す保護が働きます。使いたい負荷に電気を供給できるかは、自立運転機能、切替設備、蓄電池などの構成と出力を別途確認します。

バンク逆潮流とは何ですか？

変電所の変圧器（バンク）で、配電線側から上位の系統側へ電気が流れることです。自社の受電点で起こる逆潮流とは確認する場所が異なります。接続できる条件や対策は、一般送配電事業者の検討・協議で確認します。

まとめ：余剰の扱いまで含めて設備を比較する

逆潮流は、建物から電力系統へ電気が流れることです。売る場合も流さない場合も、契約条件と設備の設計を揃える必要があります。稼働日だけでなく休日の使用データも使い、自家消費する量・売る量・発電を抑える量を分けて比較しましょう。