- ・2027年度から地上設置型太陽光発電のFIT/FIP制度が廃止されること
- ・制度廃止の影響を受ける事業と受けない事業（既存設備・屋根設置）の違い
- ・2027年度以降も法人の屋根設置は自家消費を中心に検討
国は、事業用太陽光発電の一部に対する補助制度の方針を大きく転換しました。
2027年度から、地上に設置する太陽光発電は国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の対象外となることが決定しました。
この変更は、今後の太陽光発電事業に大きな影響を与えるため、正確な情報の把握と適切な対策が不可欠です。
本記事では、制度廃止の具体的な内容、影響を受ける範囲、そして今後の事業の選択肢について詳しく解説します。
【結論】2027年度から地上設置型（野立て）太陽光発電のFIT/FIP制度は廃止へ
2027年度以降、地上に設置される事業用太陽光発電は、FIT（固定価格買取制度）およびFIP（フィードインプレミアム）制度の新規認定の対象から外れます。
これは、国の売電支援を受けながら地上設置型の太陽光発電事業を新たに開始することが、原則としてできなくなることを意味します。
この決定は、今後のエネルギー政策と太陽光発電事業のあり方における重要な転換点となります。
廃止の対象は50kW未満を含む全ての「地上設置型」
今回の制度変更で廃止の対象となるのは、設置場所が「地上」である全ての事業用太陽光発電です。
制度廃止の背景にある国民負担の増大と地域との共生問題
国が地上設置型への補助廃止を決定した背景には、主に二つの理由があります。
産業用太陽光発電の補助金【2026年最新】法人の自家消費・申請条件を解説
制度廃止による影響範囲をケース別に解説
今回の制度廃止は、全ての太陽光発電事業者に等しく影響を及ぼすわけではありません。
すでに事業を運営している事業者と、これから新規で検討する事業者、また設置する場所によって影響の有無が異なります。
ここでは、すでに認定を受けている発電所と、建物の屋根に設置するケースに分けて、それぞれの影響範囲を具体的に解説します。
【影響なし】認定済みの既存発電所は売電価格が20年間維持される
既にFIT/FIPの認定を受けて稼働している、または認定済みで未稼働の発電所については、今回の制度廃止による影響は一切ありません。
認定時に定められた売電価格と買取期間（例：10kW以上は20年間）は、国の制度として期間満了まで保証されます。
工場・倉庫などの屋根設置は2027年度もFIT/FIPの支援対象
2027年度以降にFIT/FIP制度の新規支援対象から外れるのは、事業用太陽光発電の地上設置です。
一方、工場・倉庫・社屋などの建物に設置する事業用太陽光発電（屋根設置・10kW以上）は、2027年度もFIT/FIP制度の支援対象です。
経済産業省が決定した初期投資支援スキームでは、2026年度・2027年度とも、屋根設置の事業用太陽光発電について、次の調達価格・基準価格が設定されています。
2028年度以降は、経済産業省・資源エネルギー庁の今後の発表を確認してください。
したがって、「2027年度から法人向け太陽光発電のFIT/FIPがすべて終了する」という理解は正しくありません。
また、設備容量によって利用する制度が異なります。
ソエルクが主に扱う工場・倉庫・社屋の屋根設置では、売電収入を主目的にするのではなく、まず発電した電気を建物内で自家消費し、電力会社から購入する電力量を減らすという考え方が中心です。
2027年度以降も法人の屋根設置は自家消費を中心に検討する
2027年度から地上設置型のFIT/FIP新規支援は終了しますが、工場・倉庫・社屋などの屋根設置型太陽光発電まで終了するわけではありません。
法人が屋根へ太陽光発電を設置する場合は、FIT/FIPの売電価格だけを基準にするのではなく、発電した電気を自社でどれだけ使えるかを中心に設備容量や投資回収を検討することが重要です。
まずは自家消費で購入電力量を減らす
自家消費型太陽光発電では、屋根で発電した電気を建物内で使い、使った分だけ電力会社から購入する電力量を減らします。
ただし、設備容量を大きくすれば必ず経済効果が高くなるわけではありません。次の3つなどを確認し、自家消費できる量に合わせて設計する必要があります。
産業用太陽光発電の費用全般については、産業用太陽光発電の費用相場をご覧ください。
法人向け自家消費型太陽光発電の仕組みや導入方法については、法人向け自家消費型太陽光発電の解説で詳しく紹介しています。
売電は「自家消費で余った電気」の扱いとして考える
屋根設置型の法人向け太陽光発電では、売電を主目的に設備容量を決めるのではなく、まず施設内で自家消費することを基本に考えます。
そのうえで、休日や電力需要が少ない時間帯などに発電量が消費量を上回る場合は、余剰電力が発生することがあります。
余った電気については、設備容量や契約条件に応じて、次のような方法を検討します。
「いくらで売れるか」だけではなく、「自家消費による電気代削減と余剰売電を合わせて投資を回収できるか」を見ることが重要です。
導入費用と年間の電気代削減額などから投資回収を考える方法は、自家消費型太陽光発電の投資回収期間で詳しく解説しています。
自己所有だけでなくPPAなどの導入方式も比較する
法人の屋根設置型太陽光発電には、自社で設備を購入する自己所有のほか、PPA事業者が設備を所有するPPAなどの導入方法があります。
PPAでは、PPA事業者が工場・倉庫・社屋などへ太陽光発電設備を設置・所有し、需要家は発電した電気を契約条件に基づいて購入します。
| 比べる点 | 自己所有 | PPA |
|---|---|---|
| 設備を持つのは | 自社 | PPA事業者 |
| 導入時の設備投資 | 自社で | 自己所有より抑えられる |
| 発電した電気 | 自社で使う | 契約条件に |
FIT/FIP制度の変更だけを理由に導入方式を決めるのではなく、自社の電力使用状況と投資方針に合わせて比較しましょう。
蓄電池を併設する場合は最新の補助制度を確認する
自家消費型太陽光発電に蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電して使い切れなかった電気を蓄え、別の時間帯に利用する方法を検討できます。
国の支援制度では、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が実施されています。
次の公募については、環境省または執行団体のEICから正式な公募要領が発表された時点で確認してください。
法人向け太陽光発電の補助制度全般については、法人向け太陽光発電の補助金で最新状況を確認できます。
あなたの会社に合う補助金をいますぐ確認
かんたん3ステップで診断詳細な条件・金額はヒアリング時に整理します。まず無料で確認してください。
およそ1分で完了 無料で最大3社を比較する事業用太陽光 補助廃止に関するよくある質問
事業用太陽光発電の補助廃止に関して、事業者の方々から寄せられることが多い質問とその回答をまとめました。
制度の変更点や今後の事業展開を検討する際の参考にしてください。
2027年度以降、地上設置の太陽光発電は一切設置できなくなるのですか？
ただし、国のFIT/FIP制度による売電価格の保証が受けられなくなります。
自家消費を目的として設置する場合や、電力会社などと個別に契約（相対契約）を結んで売電先を確保できるのであれば、2027年度以降も事業として地上に太陽光発電設備を設置することは可能です。
すでに認定済みのFIT案件を中古で購入した場合、買取は継続されますか？
FIT認定や売電契約は、発電設備ではなく事業者と紐付いているため、中古で発電所を購入するなどして所有者が変わる場合は、名義変更の手続きが必要となります。
手続きが完了すれば、当初認定された買取価格と残りの買取期間（20年から経過年数を引いた期間）は新しい所有者に引き継がれます。
太陽光発電の補助金やFIT/FIPは2027年度で全部終了するのですか？
工場・倉庫・社屋などの屋根に設置する10kW以上の事業用太陽光発電については、2027年度も初期投資支援スキームの対象となり、19円/kWh（1～5年目）、8.3円/kWh（6～20年目）が設定されています。
50kW以上では新規認定はFIPが基本です。10kW以上50kW未満でFITを利用する場合は、地域活用要件として自家消費等の条件があります。
一方、2028年度以降の屋根設置型太陽光発電については、2026年10月28日時点で具体的な調達価格・基準価格等は決まっていません。
また、FIT/FIPとは別に国や自治体による設備導入補助金が実施される場合があります。補助金についても年度ごとに公募条件が変わるため、最新の公式情報を確認してください。
まとめ
法人がこれから屋根へ太陽光発電を導入する場合は、売電を主目的にするのではなく、発電した電気をまず自社で使って購入電力量を減らし、余った電気の売電や蓄電池利用をあわせて検討することが重要です。
正式な制度が公表された段階で最新情報を確認し、自社の屋根条件・電力使用量・投資回収を施工会社と比較しながら判断しましょう。
