【令和8年度】富士市 中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金の申請条件を解説

富士市では、市内の中小企業者が行う脱炭素化への取り組みを支援するため、「中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金」制度を設けています。

この制度は、省エネルギー設備の更新や再生可能エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を補助するものです。

事業内容に応じて複数のカテゴリーが用意されており、自社の計画に合わせた申請が可能です。

本記事では、令和8年度の公募情報に基づき、補助金の対象設備や申請条件、手続きの流れについて解説します。

富士市の中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金とは？

この補助金制度は、富士市が掲げる「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みの一環として、市内事業者の脱炭素化を促進することを目的としています。

エネルギー価格の高騰など、企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、省エネや再エネ設備の導入を後押しし、事業者の経営基盤強化と市の環境目標達成を両立させるための重要な支援策です。

市内事業者の脱炭素化を後押しする富士市の支援制度

富士市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。

この目標を達成するためには、行政の取り組みだけでなく、市民や市内事業者の協力が不可欠です。

本補助金制度は、特にエネルギー消費の大きい事業活動における脱炭素化を具体的に進めるための施策です。

事業者が省エネ設備や再エネ設備を導入する際の初期投資負担を軽減することで、脱炭素化への挑戦を促し、持続可能な社会の構築を目指します。

事業内容で選べる4つの補助金カテゴリーを紹介

本補助金は、事業者の多様なニーズに対応するため、大きく4つの事業カテゴリーに分かれています。

具体的には、高効率な空調やLED照明などを対象とする「省エネルギー設備導入事業」、太陽光発電や蓄電池を対象とする「再生可能エネルギー設備等導入事業」、バイオマス利用設備などを対象とする「新エネルギー設備等導入事業」、そして省エネ診断の受診費用などを補助する「ゼロカーボン経営移行事業」です。

これにより、事業者は自社の状況や計画に最も適した支援を選択できます。

【カテゴリー別】補助の対象となる設備と支給される金額

本補助金制度では、導入する設備の種類によって4つの事業カテゴリーが設けられています。

それぞれのカテゴリーで補助対象となる設備、補助率、上限額が異なります。

自社で導入を検討している設備がどのカテゴリーに該当するのか、また、どの程度の補助が受けられるのかを事前に確認することが重要です。

ここでは、各カテゴリーの具体的な内容について解説します。

省エネルギー設備導入事業（高効率空調・LED照明など）

この事業は、既存の設備をエネルギー効率の高いものに更新する際に利用できます。

対象となる設備は、高効率空調設備、LED照明器具、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータなど多岐にわたります。

補助金額は、総経費の4分の1（国・県の補助金併用の場合は10分の1）、二酸化炭素削減量1キログラム×100円、上限90万円（国・県の補助金併用の場合は300万円）の中から最も少ない金額に、環境計画1もしくは0.8を掛けたものに「しずおかGXサポート」有料で利用した場合の上乗せ補助を足した金額が補助金額となります。

事業所全体の消費エネルギーを削減し、ランニングコストの低減を図りたい事業者向けのカテゴリーです。

再生可能エネルギー設備等導入事業（太陽光発電）

この事業は、再生可能エネルギーを利用した発電設備や、発電した電力を貯めるための設備の導入を支援します。

対象設備は太陽光発電設備と蓄電池設備です。

補助額は、太陽光発電設備が1キロワットあたり5.3万円（上限530万円）となっています。条件は以下のとおりです。

・発電電力の自家消費率50％を達成すること
・固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
・1年間の毎月の発電・自家消費電力量を報告すること

自家消費による電気代削減や非常用電源の確保を目指す事業者に適しています。

新エネルギー設備等導入事業（バイオマス熱利用設備など）

この事業は、再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマスや地熱といった新しいエネルギー源の活用を促進するものです。

対象となる設備には、バイオマス熱利用設備、バイオマス燃料製造設備、地熱利用設備、地中熱利用設備などが含まれます。

補助金額は、総経費の4分の1、二酸化炭素削減量1キログラム×100円（売電目的の場合は16円）、上限500万円の中から最も少ない金額が設定されます。

木質ペレットや地域資源を活用した熱供給などを検討している事業者が対象となります。

ゼロカーボン経営移行事業（省エネ診断の受診費用など）

この事業は、本格的な設備投資の前に、自社のエネルギー使用状況を把握し、脱炭素経営への移行計画を立てるための取り組みを支援します。

対象となるのは、専門家による省エネ診断の受診費用や、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の算定にかかるコンサルティング費用などです。

補助金額は、受診費の2分の1または上限1万円です。

他の設備導入事業を申請する際の必須要件である省エネ診断の費用も、この枠組みで補助が受けられます。

補助金を受けられる中小企業者の具体的な条件

富士市の中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金を利用するためには、事業者の規模や事業内容、納税状況など、いくつかの要件を満たす必要があります。

また、特定のケースでは補助の対象外となるため、申請前に自社が条件に合致しているかを正確に確認することが不可欠です。

ここでは、補助対象となる事業者の主な要件と、対象外となるケースについて具体的に説明します。

補助対象となる事業者の主な要件

本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業者です。

中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であることが基本条件です。

富士市内に事業所を有し、申請日時点で1年以上継続して事業を営んでいる必要があります。

市税を完納していること、そして富士市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことも求められます。

個人事業主もこれらの要件を満たせば対象となります。

補助の対象外となってしまうケースとは

いくつかのケースでは補助金の対象外となるため注意が必要です。

最も重要なのは、市の交付決定前に設備の契約や工事に着手した場合です。

必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。

また、導入する設備が中古品である場合や、リース契約による導入も対象外です。

国や県など他の補助金との併用は可能な場合がありますが、同一の設備に対して重複して補助を受けることはできないため、事前に市への確認が必須です。

申請から補助金交付までの具体的な手続きと流れ

補助金を受けるためには、定められた手順に沿って正確に手続きを進める必要があります。

特に、申請のタイミングや書類の提出期限を誤ると補助対象外となる可能性があるため、全体の流れを事前に把握しておくことが重要です。

ここでは、省エネ診断の受診から補助金が実際に交付されるまでの具体的なステップを順に解説します。

ステップ1：省エネ診断の受診と事前相談

設備導入に関する補助金を申請する場合、原則として事前に専門家による「省エネ診断」を受診している必要があります。

この診断結果に基づき、どのような設備を導入すれば効果的かを検討します。

診断を受けた後、計画内容について市の環境総務課に事前相談を行うことが推奨されています。

この段階で、申請内容や手続きに関する不明点を確認しておくと、その後のプロセスがスムーズに進みます。

ステップ2：交付申請書と必要書類の提出（事業着手前）

導入する設備が決まり、見積書などの必要書類が揃ったら、事業に着手する前に「交付申請書」を市の環境総務課へ提出します。

申請書には、事業計画書や市税完納証明書、導入する設備のカタログの写しなど、指定された書類を添付する必要があります。

この申請は、必ず設備の契約や工事を行う前に行わなければなりません。

申請期間が定められているため、期限にも注意が必要です。

ステップ3：市からの交付決定通知書を受け取る

提出された申請書類一式を市が審査し、内容が適当であると認められると「交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取るまでは、設備の契約、発注、工事の着手などは一切できません。

もし通知書を受け取る前に事業に着手してしまうと、補助金の対象外となってしまうため、厳守する必要があります。

審査には一定の期間を要するため、余裕を持ったスケジュールで申請を進めましょう。

ステップ4：設備の設置工事と完了実績報告書の提出

交付決定通知書を受け取ったら、計画に沿って設備の設置工事を開始します。

事業が完了し、業者への支払いもすべて済んだ後、速やかに「完了実績報告書」を作成し、市へ提出しなければなりません。

報告書の提出期限は、事業が完了した日から起算して30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日と定められています。

領収書の写しや設置後の写真など、完了を証明する書類を添付します。

ステップ5：補助金額の確定通知後に請求書を提出

提出された完了実績報告書を市が審査し、内容に問題がなければ補助金の額が最終的に確定され、「額の確定通知書」が送付されます。

この通知書を受け取ったら、指定された様式の「請求書」を市に提出します。

請求書の提出後、市の手続きを経て指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

これで一連の手続きは完了です。

申請前にチェックしておきたい提出書類一覧

補助金の申請手続きでは、さまざまな書類の提出が求められます。

書類に不備があると審査が遅れたり、最悪の場合、申請が受理されなかったりすることもあります。

そのため、事前に必要な書類を正確に把握し、漏れなく準備することが重要です。

ここでは、すべての申請者に共通で必要な書類と、導入する設備に応じて追加で必要となる書類について解説します。

すべての申請で共通して必要な書類

どのカテゴリーで申請する場合でも、共通して提出が必要な書類がいくつかあります。

具体的には、「交付申請書」と「事業計画書」が中心となります。

これらに加えて、法人の場合は「履歴事項全部証明書」、個人事業主の場合は「住民票の写し」が必要です。

また、市税の滞納がないことを証明する「市税完納証明書」も必須となります。

これらの書類は、申請の基本となるため、早めに準備を始めましょう。

導入する設備ごとに追加で求められる書類

共通書類に加え、申請する事業内容に応じて追加の書類が必要になります。

例えば、導入する設備の費用を証明する見積書の写しや、設備の性能を示すカタログの写しはほぼすべての設備導入で求められます。

また、設置場所を示す位置図や現況写真も必要です。

さらに、省エネルギー設備導入事業などを申請する場合は、必須要件である省エネルギー診断結果報告書の写しの添付が求められます。

令和8年度の申請期間と押さえておくべき注意点

補助金を確実に受けるためには、制度の詳細を理解し、定められたルールを守ることが不可欠です。

特に申請期間や事業の完了期限は厳守する必要があり、見落とすと補助の対象から外れてしまいます。

また、国の補助金との関係性や、事業に着手するタイミングなど、事前に知っておくべき重要な注意点がいくつかあります。

ここでは、令和8年度の公募情報を基に、申請前に必ず押さえておきたいポイントを解説します。

補助金の申請受付期間（開始日と締切日）

令和6年度の富士市中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。

申請は先着順で受け付けられ、期間中であっても予算の上限に達した時点で受付が終了となるため、設備導入を計画している事業者は早めに準備を進め、申請することをおすすめします。

締切日直前は窓口が混み合う可能性も考慮しておきましょう。

事業を完了させるべき期限

補助金の対象となる事業は、交付が決定された日から始まり、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

ここでの「完了」とは、設備の設置工事だけでなく、関連するすべての支払いが済んでいる状態を指します。

この期限までに事業を終え、完了実績報告書を提出する必要があるため、工事期間や支払いサイトなどを考慮し、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

国の他の補助金制度との併用について

本補助金は、同一の設備に対して国の補助金と併用できる場合があります。

ただし、併用する場合は、補助対象経費の総額から国の補助金額を差し引いた額を基準として、富士市の補助金額が計算されます。

つまり、満額の経費に対して市の補助率が適用されるわけではない点に注意が必要です。

併用を検討している場合は、どの補助金を組み合わせるのが最も有利か、事前に市の担当課へ相談することをおすすめします。

申請前の設備発注や工事着手は対象外

本補助金制度で最も重要な注意点の一つが、事業着手のタイミングです。

補助金は、必ず市の「交付決定通知書」を受け取った後に契約や工事に着手した事業のみが対象となります。

申請前はもちろん、申請後であっても交付決定の通知が届く前に発注や契約、工事を開始した場合は、すべて補助対象外となります。

手続きの順序を誤らないよう、十分に注意してください。

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富士市の中小企業ゼロカーボン補助金に関するよくある質問

補助金制度の利用を検討するにあたり、多くの事業者から寄せられる共通の疑問点があります。

ここでは、特に質問が多い「省エネ診断の受診先」「個人事業主の対象可否」「国の補助金との併用」という3つのポイントについて、簡潔に解説します。

必須条件である「省エネ診断」はどこで受けられますか？

一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」などの公的な診断が対象です。

これらの診断は、国が認定した診断機関に直接申し込む必要があります。

どの機関に依頼すればよいか不明な場合は、富士市環境総務課で相談に応じています。

診断には費用と時間がかかるため、補助金申請を計画する際は早めに手配を進めることが重要です。

個人事業主もこの補助金の対象になりますか？

はい、対象となります。

富士市内に事業所を構え、1年以上事業を継続しているなどの要件を満たせば、個人事業主の方も申請可能です。

申請時には、法人における履歴事項全部証明書の代わりに、事業主の住民票や直近の所得税確定申告書の写しなどの提出が求められます。

詳細は市の公募要領で確認してください。

富士市の補助金は、国の補助金と併用して申請できますか？

はい、国の補助金と併用して申請できる場合があります。

ただし、補助対象経費の総額から国の補助金額を差し引いた残りの額に対して、富士市の補助率が適用される仕組みです。

そのため、事前にどちらの補助金制度を利用するか、また併用が有利かどうかを慎重に検討する必要があります。

不明な点は、必ず申請前に市の担当課へ相談してください。

まとめ

富士市の中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金は、市内の中小企業が脱炭素化へ踏み出すための強力な支援策です。

省エネ設備や太陽光発電など、事業内容に応じて4つのカテゴリーから選択でき、企業の経営基盤強化にも貢献します。

申請にあたっては、省エネ診断の事前受診や事業着手前の申請といった重要なルールがあります。

市のウェブサイトで最新の公募要領をよく確認し、計画的に手続きを進めることが求められます。