高圧受電とは｜契約電力50kW以上の法人が知るべき料金体系と太陽光の効果を解説

高圧受電（こうあつじゅでん）とは、6,600Vの高圧電力で電力会社から電力を受電する契約形態です。契約電力50kW以上の工場・倉庫・商業施設・オフィスビルが対象で、低圧契約より電力単価が低い一方、デマンド値に基づく基本料金が発生するため、太陽光発電によるデマンドコントロールの効果が特に大きく出ます。

高圧受電とは何か

日本の電力契約は、使用量や契約電力に基づいて低圧、高圧、特別高圧に分類されます。高圧受電は、一般的に契約電力が50kW以上2,000kW未満の施設が対象となり、電力会社から交流600V超～7,000V以下の電圧で受電します。受電した電力は、自社の受変電設備（キュービクル）を用いて、100V、200V、または400Vなどに降圧して使用されます。

低圧受電とは｜契約電力50kW未満の法人への太陽光発電の効果と注意点を解説

高圧受電と低圧受電の違い

電気料金体系の違い

高圧電力では基本料金が「契約電力（kW）× 単価」で決まるため、デマンド値の管理が電気代に直結します。低圧電力では使用量に比例した料金体系が主流で、デマンド管理の重要度は低いです。

受変電設備の必要性

高圧受電には受変電設備（キュービクル）の設置・電気主任技術者の選任が法的に必要です。設備の維持管理コストが発生しますが、電力単価の低さで年間のランニングコストは低圧より有利です。

高圧と低圧の違いとは？電気の料金・電圧・設備の違いを解説

太陽光発電との相性

高圧受電の法人は電力消費量が大きく、かつデマンドベースの基本料金があるため、太陽光発電の自家消費による恩恵が最も大きいセグメントです。発電量シミュレーションで効果を具体的に算出することが重要です。

高圧受電と太陽光発電に関する用語集

高圧受電や太陽光発電の導入にあたって、基礎知識として知っておくべき重要な用語を解説します。

電力契約の仕組みや、電気代削減のメカニズムを正しく理解するために、ここでは特に重要な7つのキーワードについて端的に説明します。

産業用太陽光発電の用語全般については「産業用太陽光発電 用語集」で詳しく紹介しています。

高圧契約の基本料金

高圧契約の基本料金は、過去1年間で最も電力使用量が多かった月の最大需要電力（デマンド値）を基準にして算出されます。

この仕組みにより、一度でも突出して多くの電力を使ってしまうと、その後1年間にわたって高い基本料金を支払い続けることになります。

基本料金を安く抑えるためには、一時的な電力使用のピークを引き下げる対策を講じることが非常に重要ですす。

デマンド

デマンドとは、30分ごとの平均使用電力（需要電力）を指す用語です。

高圧受電では、この30分ごとのデマンドの最大値が契約電力として採用され、年間の基本料金に直結する仕組みになっています。

そのため、特定の時間帯に電力使用が集中しないようにピークを管理する「デマンドコントロール」が、電気代削減の鍵を握ります。

自家消費による削減効果

太陽光発電で創った電力を自社の施設内で消費することにより、電力会社から購入する電力量を減らし、毎月の電気代を削減する効果のことです。

また、電力使用のピーク時に自家発電した電気を充てることでデマンド値自体を下げることができれば、従量料金だけでなく基本料金の大幅な削減効果も同時に得ることができます。

高圧連系

高圧連系とは、50kW以上の太陽光発電設備を電力会社の送電網に接続する仕組みのことです。

事業所に小さな発電所を作るのと同じになるため、発電した電力を既存のシステムへ合流させる際、キュービクルを通じて高い電圧へ昇圧する必要があります。

安全に運用するための複雑な保護協調が求められ、事業計画の認定手続きや電力会社との協議も実施されます。

50kW以上の太陽光発電については「50kW以上100kW未満の低圧連系と区画分けのメリット」で詳しく紹介しています。

キュービクル容量

太陽光発電を導入する際、既存のキュービクル内にある変圧器が、新たに発生する電力に対して十分な容量を持っているかを示す指標です。

事前の現地調査で容量が不足していると判断された場合は、キュービクル自体の増設や変圧器の交換といった対応が求められます。

キュービクルの改造

既存の受変電設備に太陽光を後付けする際に行われる、保護装置の追加や機能拡張のことです。

自家消費型ソーラーを導入する場合、電気が逆流するのを防ぐRPRの追加や、パワコンを制御する機器を収納するスペースの確保など、安全な稼働に向けた改造工事が必要になります。

電気主任技術者の確認ポイント

太陽光発電システムを導入する際、施設の電気設備を監督する専門家が行う重要なチェック項目のことです。

追加機器を導入するスペースの有無や、排熱・配線といった安全対策が施せるかの確認が行われます。

また、工事に伴い半日から1日程度の停電が発生するため、休業日を活用したスケジュールの調整も確認ポイントになります。

高圧の太陽光発電で自家消費するために必要な設備

低圧連系とは異なり、高圧受電の施設で太陽光発電を導入して自家消費を行うためには、安全性を確保するための専用設備が必要になります。

ここでは、導入時に特に重要となる追加設備とその役割について詳しく解説します。

RPR（逆電力継電器）の設置

高圧の自家消費型太陽光発電では、休業日などで施設の消費電力が少なくなり、発電量がそれを上回った場合に、余った電力が電力会社の系統へ逆流する「逆潮流」という現象が発生するリスクがあります。

この逆潮流を防ぐためには「RPR（逆電力継電器）」の設置や制御システムの導入が有効な対策として挙げられます。

RPRは逆方向の電流を検知すると自動的に発電設備を停止させる仕組みを持っており、系統の安全を確保する重要な役割を果たします。

系統連系については「太陽光発電における逆潮流とは？売電・自家消費の対策」で詳しく紹介しています。

蓄電池の併用による余剰電力の活用

太陽光発電で自家消費しきれずに発生した余剰電力を無駄にしないための対策として、産業用蓄電池を併用するケースが増えています。

休日や昼間の発電ピーク時に余った電力を蓄電池に充電し、発電量が落ち込む夕方以降や天候不良時に放電して利用します。

これにより、電力会社からの購入電力をさらに減らすことができるほか、停電時の非常用電源としても機能するため、企業のBCP（事業継続計画）対策としても有効です。

よくある質問（FAQ）

Q. 高圧受電の施設に太陽光を設置するとキュービクルの改修が必要ですか？

系統連系の方式・設備容量によっては改修が必要な場合があります。既存のキュービクルへの接続可否は施工業者と電力会社の接続検討で確認します。

Q. 高圧受電から特別高圧へ変更すると太陽光の効果も変わりますか？

特別高圧（2,000kW以上）はさらに単価が低くなりますが、デマンドベースの基本料金構造は同様です。自家消費によるデマンド削減効果の重要性は変わりません。

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