高圧と低圧は、まず電圧の区分が異なります。電力会社との契約では料金体系や受変電設備の構成も変わるため、設備投資と維持管理を含めて確認することが必要です。
法人の屋根へ太陽光を新設する場合も、受電電圧、需要の契約電力、パネルやパワーコンディショナー（PCS）の出力を区別します。「太陽光が50kW未満なら施設全体が低圧」という判断はできません。この記事では、工場・倉庫・事業所の担当者向けに、確認資料と料金・設備の違いを整理します。
電圧で分かれる低圧と高圧の定義
電圧の区分はVで定義され、契約電力や太陽光のkWとは別です。
| 電圧区分 | 交流の電圧 | 直流の電圧 |
|---|---|---|
| 低圧 | 600V以下 | 750V以下 |
| 高圧 | 600V超〜 | 750V超〜 |
| 特別高圧 | 7,000V超 | 7,000V超 |
「電気設備に関する技術基準を定める省令」第2条では、交流と直流で低圧の上限を分けています。工場で使う200Vや400Vの機器の電圧だけを見て、電力会社からの受電電圧を判断することはできません。受変電設備で高圧から低圧に変えて、施設の機器へ供給している場合があるためです。
一般的な低圧供給は100V・200V、高圧受電では6,600Vなどが使われます。ただし、供給方法の具体的な条件は契約と送配電設備で確認します。出典：電気設備技術基準省令。
混同しやすい電圧と容量を整理する
受電電圧、契約電力、太陽光のパネル・PCS出力を別の欄に記録しましょう。
電力契約では50kWが低圧・高圧供給の一般的な目安として使われますが、電圧の法的定義そのものが50kWという意味ではありません。太陽光の認定・保安に使う出力の考え方も、需要設備の契約電力とは別です。
例えば高圧受電する工場に小規模な自家消費設備を接続する場合、太陽光が小さいから需要設備まで低圧へ変わるわけではありません。接続先の電気工作物によって保安上の扱いが異なるため、容量だけで届出不要とせず、電気主任技術者等と確認してください。
電気料金と基本料金の決まり方の違い
単価の比較に加え、契約電力の決め方と受変電設備の費用を確認します。
高圧なら必ず安くなる？
高圧は電力量料金単価が抑えられる傾向がありますが、契約プラン、使用時間帯、料金調整で結果は変わります。受変電設備の購入・工事・点検・更新費を需要家が負担するため、電力量単価だけで切替えの得失を判断しないことが大切です。
実量制と協議制を区別する
東京電力エナジーパートナーの案内では、契約電力500kW未満は当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力の最大値を使用し、500kW以上は協議で決定します。最大需要電力は30分ごとの値を使うため、短時間の設備起動や同時運転の影響を確認します。低圧にも契約主開閉器や負荷設備等による決定方法があり、契約メニューに従って確認します。
出典：東京電力の契約電力の説明。自社と異なる契約へ一律に適用しないでください。
受変電設備と保安管理の違い
高圧受電では設備の設置に加え、保安規程と主任技術者等の体制を確認します。
キュービクルは受変電設備の一つの形式
キュービクルは変圧器、遮断器、保護継電器等を金属製の箱へ収めた高圧受電設備の形式です。高圧受電設備には電気室等に設置する形式もあるため、「銀色の箱がなければ低圧」とは断定できません。建物の共同受電設備や別の場所の設備で供給される場合もあります。
設置後の管理と点検
自家用電気工作物では、技術基準への適合維持、保安規程の作成・届出、電気主任技術者の選任等の保安体制が必要です。一定条件を満たす設備では、承認を受けて保安管理業務を外部委託する方法もあります。単に業者と点検契約を結ぶだけで、必要な行政手続きがすべて完了するわけではありません。
点検頻度や停電点検の実施方法は設備と保安規程等で定めます。太陽光を追加する際は、既存の保安体制、保護協調、点検計画の変更を施工会社と主任技術者等へ確認しましょう。参考：経済産業省の自家用電気工作物手続案内。
自社の受電方式を確認する方法
供給契約・請求書・単線結線図を優先し、外観は手がかりとして使います。
設備担当を引き継いだばかりなら、電力会社の請求書や契約書で供給電圧・契約名を確認します。テナントとして入居している場合は、自社の検針票だけで建物全体の受電方式を判定せず、管理会社や貸主へ照会しましょう。
キュービクルや高圧表示は参考になりますが、設備が見えない場所にある場合もあります。確認のために盤を開けたり充電部へ近づいたりせず、図面と担当者から情報を得てください。
高圧への切替えは総費用で判断する
年間の料金差と、受変電設備の新設・保守・更新費を同じ期間で比較します。
低圧から高圧へ切り替えられるかは、今後の最大需要、増設する機械、受電設備の置き場所、送配電会社との協議等で決まります。設備費は構成と現場条件で変わるため、根拠のない一律の金額を資金計画に入れず、工事範囲をそろえた見積もりを取得してください。
保安点検の委託費に加え、停電点検が操業へ及ぼす影響、設備老朽化による更新、故障時の対応も確認します。電力量が多いから必ず高圧切替えで得になると断定せず、将来の操業計画と合わせて判断しましょう。
太陽光の導入時にそろえる確認資料
施設の受電条件を先に共有すると、自家消費設備の連系と保安を検討しやすくなります。
太陽光の効果は、供給契約の切替えとは別に検討できます。高圧受電の工場でも既存の受電方式を前提に、自家消費で昼間の購入電力量を減らす設計が考えられます。基本料金まで減るかは、最大需要の発生時間と契約の仕組みを使って確認します。
施工会社にはパネルとPCSの出力を別に示し、屋根の強度、受変電設備の改修、停電工事、保安手続きと維持費の範囲をそろえてもらいます。設備容量だけを比較せず、自家消費できるkWhと工事範囲の違いを確認してください。
高圧と低圧のよくある質問
kWだけで判定せず、供給電圧と設備の接続先を確認します。
工場の契約はどう確認する？
電気の請求書や供給契約で供給電圧と契約種別を確認してください。テナントなら建物全体の受電設備を管理会社に確認します。キュービクルの見た目だけでは確定できません。
低圧から高圧へ変えられる？
使用設備、最大需要、受電設備の設置場所、供給条件等によります。電力会社と設備業者へ相談し、設備投資と年間の総支出を比較してください。
特別高圧は何が違う？
省令の電圧区分では交流・直流とも7,000Vを超えるものです。高圧との違いは電圧だけでなく、受電設備や保安・契約条件にも及びます。
太陽光が50kW未満で低圧になる？
太陽光の容量だけでは、需要設備の供給電圧は決まりません。高圧受電設備へ接続する場合などは、設備全体と接続先に応じた保安・連系の確認が必要です。
まとめ電圧と料金と設備を確認する
受電方式を資料で確認し、電気料金と設備管理を含む総費用で判断しましょう。
高圧と低圧の違いを押さえると、電力契約の見直しと太陽光の自家消費を同じ資料で検討できます。ソエルクでは法人の屋根へ新設する自家消費型太陽光について、条件に合う施工会社の提案を最大3社まで比較できます。
