エネルギーマネジメントシステム(EMS)とは？企業のメリットや仕組みを解説

エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは、施設や地域のエネルギー使用状況を監視・制御し、最適化を図るためのシステムです。

本記事では、emsの基本的な仕組みや企業が導入するメリット、対象施設別の種類、活用できる補助金制度の概要について、わかりやすく解説します。

エネルギーコストの削減や脱炭素経営の推進に関心のある方は、ぜひご一読ください。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは？

エネルギーマネジメントシステム（EMS）は、「Energy Management System」の略称で、電力やガス、熱といったエネルギーの使用状況をネットワーク経由で把握し、効率的な利用を促進するための仕組みです。

専用のセンサーや計測機器、制御装置、ソフトウェアなどで構成され、エネルギーの「見える化」「分析」「制御」を通じて、無理のない省エネとコスト削減を実現します。

エネルギーの使用状況を「見える化」して一元管理するシステム

EMSの最も基本的な機能は、エネルギー使用状況の「見える化」です。

システムは、建物や工場内に設置されたセンサーや電力メーターから、設備ごと、時間帯ごとのエネルギー消費量データを自動で収集します。

収集されたデータは、管理用のモニターやパソコン画面にグラフや表形式で表示され、管理者は直感的にエネルギーの利用状況を把握できます。

この機能により、どの設備で、いつ、どれくらいのエネルギーが無駄に使われているかを特定することが可能になります。

システムの構成は、データを集める計測・通信装置と、データを蓄積・分析・表示するサーバーやクラウドプラットフォームから成り立っています。

「分析」と「制御」によってエネルギー消費を最適化する仕組み

EMSの目的は、単にエネルギー使用量を見える化するだけではありません。

収集したデータを分析し、その結果に基づいて設備を最適に制御することにあります。

例えば、過去のデータから電力需要のピークを予測し、その時間帯に空調の出力を自動で抑制する（デマンド制御）といったことが可能です。

また、生産設備の稼働状況や室内の人の在室状況に合わせて、照明や空調を自動で調整する機能もあります。

こうした分析と制御の仕組みを通じて、快適性や生産性を損なうことなく、エネルギー消費の無駄を継続的に削減します。

なぜ今、EMSが多くの企業で必要とされているのか

近年、多くの企業でEMSの導入が加速している背景には、深刻化するエネルギーコストの高騰や、改正省エネ法、脱炭素経営といった社会的な要請があります。

これらの外部環境の変化に対応し、持続的な企業経営を実現するための有効な手段として、EMSの重要性が高まっています。

単なるコスト削減ツールとしてだけでなく、企業の競争力や価値を向上させるための戦略的投資として位置づけられています。

深刻化する電気料金・燃料費の高騰に対策するため

近年、国際情勢の不安定化や円安などを背景に、電気料金や燃料費は高騰を続けており、多くの企業の収益を圧迫しています。

特にエネルギーを大量に消費する製造業や、大規模な商業施設を運営する企業にとって、コスト削減は喫緊の経営課題です。

EMSを導入し、エネルギー使用の無駄を徹底的に排除することで、高騰する光熱費の影響を最小限に抑え、収益性を確保する狙いがあります。

継続的な省エネ活動は、将来のさらなる価格上昇リスクに対する有効な備えとなります。

改正省エネ法や脱炭素経営への対応が求められているため

2023年4月に施行された改正省エネ法では、化石エネルギーだけでなく、非化石エネルギーを含む全てのエネルギー使用の合理化が求められるようになりました。

また、企業に対して非化石エネルギーへの転換目標の設定を求めるなど、国として脱炭素化を強力に推進する姿勢が示されています。

EMSは、エネルギー使用量を正確に把握・管理し、CO2排出量を算定する機能を持つため、これらの法規制への対応や、脱炭素経営の目標達成に向けた具体的な取り組みを進める上で不可欠なツールとなっています。

サプライチェーン全体でCO2排出量の削減が必要なため

近年、大企業を中心に、自社だけでなく、部品の調達先や製品の販売・物流といったサプライチェーン全体でのCO2排出量を算定・開示する動きが広がっています。

これに伴い、取引先である大企業から、自社のCO2排出量の報告や削減を求められる中小企業が増えています。

EMSを導入して自社の排出量を正確に把握し、削減努力を具体的に示すことは、取引関係の維持・強化や、新たなビジネスチャンスの獲得につながる重要な取り組みとなっています。

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企業がエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入する4つのメリット

企業がエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することには、直接的なコスト削減にとどまらない多様なメリットが存在します。

エネルギー使用の最適化による収益改善はもちろん、設備の安定稼働による事業継続性の向上、環境経営の推進による企業価値の向上、さらには従業員の意識改革といった組織文化への好影響も期待できます。

これらのメリットを総合的に享受できる点が、EMS導入の大きな魅力です。

エネルギーコストを削減し企業の収益性を改善する

EMS導入による最も直接的な効果は、エネルギーコストの削減です。

特に電力コストは、電力使用量に応じて変動する「電力量料金」と、過去1年間の最大需要電力（デマンド値）で決まる「基本料金」で構成されます。

EMSのデマンド制御機能を使えば、デマンド値が契約値を超えそうになると自動でアラートを発したり、設備を制御したりして、基本料金の上昇を抑制可能です。

また、使用量の見える化と最適制御により、電力量料金も削減でき、企業の収益性改善に大きく貢献します。

設備の異常を早期に検知し安定稼働につなげる

EMSは、設備ごとのエネルギー使用量を継続的に監視するため、設備の異常を早期に発見する効果も期待できます。

例えば、ある生産設備の電力使用量が通常時よりも急に増加した場合、モーターの劣化やフィルターの目詰まりといった不具合が発生している可能性が考えられます。

こうした変化をいち早く察知することで、本格的な故障が発生する前にメンテナンスを実施でき、生産ラインの停止といった重大な損失を未然に防ぐ予防保全につながります。

CO2排出量を算定し環境経営を推進できる

EMSは、エネルギー使用量に排出係数を乗じることで、CO2排出量を自動で算定・可視化する機能を備えています。

この効果により、企業は自社の環境負荷を正確に把握し、具体的な削減目標を立てて進捗を管理することが容易になります。

算定されたデータは、統合報告書やサステナビリティレポートといった外部への情報開示や、各種認証制度の取得にも活用できます。

企業の環境への取り組みを客観的なデータで示すことは、企業価値の向上やESG投資の呼び込みにもつながります。

従業員の省エネに対する意識を向上させる

エネルギー使用状況がモニターなどで「見える化」されることは、従業員の省エネに対する意識を高める効果があります。

これまで意識されることのなかったエネルギーの無駄が明らかになることで、従業員一人ひとりが「照明をこまめに消す」「空調の温度を適切に設定する」といった具体的な行動を起こすきっかけになります。

全社的に省エネ目標を共有し、改善活動に取り組むことで、組織全体の環境意識が向上し、持続的な省エネ文化の醸成が期待できます。

EMS導入前に知っておきたい注意点

EMSの導入は多くのメリットをもたらす一方で、事前に考慮しておくべき注意点も存在します。

特に、導入に伴うコストや、効果的な運用に必要な専門知識といった点は、導入計画を立てる上で重要な検討項目です。

これらのデメリットや課題をあらかじめ理解し、対策を講じておくことで、導入後のミスマッチを防ぎ、投資効果を最大化することにつながります。

システム導入には初期費用と維持管理費がかかる

EMSの導入には、センサーや計測機器、制御装置といったハードウェアの購入費用や設置工事費、ソフトウェアのライセンス料などの初期費用が発生します。

これらの費用は、施設の規模や導入するシステムの機能によって大きく変動します。

また、導入後も、システムの保守点検費用やサーバーの利用料、ソフトウェアのアップデート費用といった維持管理費が継続的にかかります。

こうしたデメリットを考慮し、補助金の活用やリース契約なども視野に入れ、費用対効果を十分に検討することが重要です。

効果的な運用には専門的な知識やノウハウが求められる

EMSは、導入するだけで自動的に省エネが実現する魔法の箱ではありません。

システムが収集・分析したデータを基に、具体的な省エネ施策を立案し、実行していく運用体制が不可欠です。

しかし、データを正しく読み解き、どの設備の運転をどう改善すべきかを判断するには、エネルギー管理に関する専門的な知識やノウハウが求められます。

こうした人材が社内にいない場合、システムを導入しても十分に活用しきれないというデメリットが生じる可能性があります。

そのため、ベンダーによる運用支援サービスの利用も検討することが有効です。

【対象施設別】エネルギーマネジメントシステム（EMS）の種類

エネルギーマネジメントシステム（EMS）は、管理対象となる施設の特性に応じて、いくつかの種類に分類されます。

代表的なものに、ビルを対象とする「BEMS」、工場向けの「FEMS」、家庭用の「HEMS」、そして地域全体を管理する「CEMS」があります。

それぞれに最適化された機能やサービスが提供されており、自社の施設形態に合ったシステムを選択することが、導入効果を高める上で重要です。

BEMS：オフィスビルや商業施設のエネルギーを管理

BEMSはBuilding Energy Management Systemの略で、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院などを対象としたエネルギー管理システムです。

主に空調、照明、換気、昇降機といったビル内の設備を監視・制御し、エネルギー消費の最適化を図ります。

季節や時間帯、人の在室状況などに応じて各設備を自動制御することで、快適性を維持しながら省エネを実現します。

テナントごとにエネルギー使用量を計測・管理するサービスもあり、ビルオーナーとテナント双方にメリットをもたらします。

BEMSとは？仕組みや費用、導入するメリットを解説！

FEMS：工場の生産設備を含めたエネルギーを最適化

FEMSはFactory Energy Management Systemの略で、工場のエネルギー管理に特化したシステムです。

BEMSが管理する空調や照明に加え、コンプレッサー、ボイラー、生産ラインの各種設備といった、工場の生産活動に直結するエネルギー消費までを管理対象とする点が大きな特徴です。

生産計画と連携し、設備の稼働状況に合わせてエネルギー供給を最適化する高度な制御も可能です。

生産性を落とさずにエネルギーコストを削減するための強力なサービスとして導入が進んでいます。

FEMSとは？BEMSとの違いと工場の省エネ・コスト削減メリットを解説

HEMS：家庭内のエネルギー消費量を見える化・制御

HEMSはHomeEnergyManagementSystemの略で、一般家庭向けのエネルギー管理システムです。

住宅内の分電盤に計測装置を取り付け、部屋ごと・家電ごとのエネルギー使用量をモニターやスマートフォンで「見える化」します。

これにより、家庭内のエネルギーの無駄を発見しやすくなります。

さらに、家電製品をネットワークでつなぎ、遠隔操作や自動制御を行うサービスも提供されています。

太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車と連携して、エネルギーを賢く使うスマートホームの中核技術です。

CEMS：特定地域全体のエネルギー需給バランスを調整

CEMS（セムス）は「Community Energy Management System」または「Cluster Energy Management System」の略で、特定の地域内にある複数の施設（ビル、工場、住宅など）のエネルギーを統合的に管理する大規模なシステムです。

地域全体のエネルギー需要を予測し、太陽光などの再生可能エネルギー発電量とバランスを取りながら、各施設にエネルギーを効率的に供給します。

これにより、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの最大限の活用を目指します。

スマートシティを実現するための基幹システムとして、その重要性が高まっています。

EMSの導入で活用できる補助金制度

EMSの導入には一定の初期投資が必要ですが、国や地方自治体が提供する補助金制度を活用することで、その負担を大幅に軽減できます。

これらの制度は、企業の省エネルギー活動やCO2排出削減の取り組みを後押しすることを目的としており、システムの開発・導入にかかる費用の一部が補助されます。

最新の公募情報を確認し、自社の計画に合った制度を有効に活用することが推奨されます。

国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金

経済産業省の資源エネルギー庁が主体となって実施している代表的な補助金制度です。

この事業では、事業者が計画した省エネルギーに関する取り組みのうち、高い効果が見込まれる設備投資やシステムの開発・導入に対して、経費の一部が補助されます。

EMSの導入も補助対象に含まれることが多く、公募期間内に申請し、審査を通過することで補助金が交付されます。

事業類型や補助率、対象経費などの詳細は年度ごとに見直されるため、資源エネルギー庁のウェブサイトで最新の公募要領を確認する必要があります。

自治体が独自に実施している補助金制度

国の制度に加えて、都道府県や市区町村といった地方自治体が、地域内の事業者向けに独自の補助金制度を設けている場合があります。

これらの制度は、国の補助金との併用が可能であったり、国よりも緩やかな要件で申請できたりすることがあります。

例えば、中小企業を対象とした省エネ設備導入補助金や、特定の地域における脱炭素化を支援する事業の一環として、EMSの導入費用が補助されるケースが考えられます。

事業所の所在地を管轄する自治体のウェブサイトや商工会議所などで、関連する制度の有無を確認することが有効です。

EMSの導入で省エネを成功させた企業の事例

エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、具体的な効果を上げている企業は数多く存在します。

オフィスビルにおける空調制御による大幅な電力削減や、工場における生産状況と連動したエネルギー管理による無駄の排除など、その活用方法は多岐にわたります。

こうした成功事例は、自社でEMSを導入する際の具体的な目標設定や運用方法を検討する上で、非常に参考になります。

【BEMSの事例】空調設備の自動制御で電力消費量を約20%削減

あるオフィスビルでは、BEMSを導入し、ビル全体のエネルギー管理を強化しました。

特に消費電力の大きかった空調設備に対し、フロアごとに設置したセンサーで室温や湿度、二酸化炭素濃度、人の在室状況をリアルタイムに検知。

これらのデータを基に、BEMSが外気温度なども考慮しながら、各空調機の運転を最適に自動制御する仕組みを構築しました。

その結果、従業員の快適性を損なうことなく、空調に関する電力消費量を年間で約20%削減するという大きな効果を達成しました。

【FEMSの事例】生産状況と連携したエネルギー管理で無駄を排除

ある自動車部品工場では、生産効率の向上とエネルギーコストの削減を両立させるため、FEMSを導入しました。

このシステムは、工場の生産管理システムと連携し、各生産ラインの稼働計画や実績データをリアルタイムで取得します。

これにより、生産設備の非稼働時間に合わせてコンプレッサーや空調を自動で停止させたり、電力需要のピーク時間帯を避けて熱処理炉を稼働させたりといった、きめ細やかなエネルギー管理が可能になりました。

この取り組みの効果として、工場全体のエネルギー原単位を大幅に改善できました。

エネルギーマネジメントシステムに関するよくある質問

エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を検討する際には、費用や効果、運用体制などに関する様々な疑問が生じます。

ここでは、特に多く寄せられる質問に対して、簡潔に回答します。

EMSの導入にかかる費用はどのくらいですか？

導入費用は、対象施設の規模や導入するシステムの機能によって大きく異なり、一概には言えません。

小規模な施設であれば数十万円から可能ですが、大規模な工場やビルでは数千万円規模になることもあります。

自社の状況に合ったシステムの導入には、複数のベンダーから見積もりを取り、費用と機能のバランスを比較検討することが重要です。

また、初期費用だけでなく維持管理費というデメリットも考慮する必要があります。

導入から省エネ効果が出るまでどのくらいの期間がかかりますか？

効果が現れるまでの期間は、実施する省エネ施策によって異なります。

例えば、デマンド制御による電気の基本料金削減は、導入後すぐに効果が見込めます。

一方、収集したデータを分析し、継続的な改善活動を通じて省エネを図る場合は、効果が安定して現れるまでに数ヶ月から1年程度かかることもあります。

一般的に、投資回収期間は数年程度を見込むケースが多いです。

専門的な知識を持つ人材がいなくても運用できますか？

専門的な人材がいない場合でも、運用は可能です。

多くのシステムベンダーが、導入後の運用を支援するサービスを提供しています。

例えば、定期的なレポートの作成、データ分析に基づく改善提案、遠隔でのシステム監視などを委託できます。

自社のリソースや状況に合わせて、これらの外部サービスをうまく活用することで、専門家がいなくてもシステムの効果を最大限に引き出すことが可能です。

まとめ

エネルギーマネジメントシステム（EMS）は、エネルギーを「見える化」し、分析・制御することで、企業のエネルギーコスト削減と脱炭素経営を力強く支援するツールです。

電気料金の高騰や改正省エネ法への対応が急務となる中、その重要性はますます高まっています。

BEMSやFEMSといった種類の中から自社の施設に合ったシステムを選定し、補助金制度も活用しながら、計画的な導入を検討することが求められます。