【2026年最新】江戸川区の脱炭素補助金｜東京都と併用できる制度一覧

江戸川区では、脱炭素社会の実現に向けて、区民や事業者が省エネ設備などを導入するときに使える補助金制度を実施しています。

2026年度（令和8年度）の区の補助金は、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えや、ポータブル蓄電池の導入など、個人向けのメニューが中心です。

太陽光発電や蓄電池の設備投資には、東京都や国の制度もあわせて使える場合があり、組み合わせることで自己負担を抑えられる可能性があります。

この記事では、2026年11月2日時点で公式に確認できる内容をもとに、江戸川区・東京都・国の補助金を、対象者・補助額・申請の流れに分けて解説します。

法人・事業者の方へ：江戸川区の令和8年度の補助は個人向けです。事業所の太陽光発電・蓄電池の補助は、東京都の法人向け太陽光発電補助金・助成金一覧と補助金検索で探せます。個人のご自宅の補助は、江戸川区やクール・ネット東京の公式窓口でご確認ください。

【2026年度（令和8年度）】江戸川区の脱炭素・省エネ補助金の全体像

江戸川区の令和8年度の補助金は、個人向けのメニューが中心です。

区は個人向けの補助金を、「再エネ電力切替補助金」（電力の切り替え・集合住宅の一括切り替え）と「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池・電気自動車等）の2つに分けて案内しています。

太陽光発電システムと定置型蓄電池の単独メニューは、令和7年度で終了しています。

事業者向けの省エネ設備の補助については、記事の後半で解説します。

令和8年度の受付は、2026年4月6日（月曜日）から始まっています（2026年11月2日時点）。

【個人向け】江戸川区の令和8年度の補助金メニュー

ここでは、個人が家庭で使える令和8年度のメニューを、補助額とあわせて紹介します。

いずれのメニューも、導入や切り替えを済ませた後に申請する「事後申請」です（2026年11月2日時点）。

再生可能エネルギー100%電力への切り替え（一律20,000円）

太陽光・蓄電池などの導入で2万円の上乗せ（再エネ切替とセット）

太陽光発電の単独メニューは令和7年度で終了していますが、再エネ100%電力への切り替えとあわせて設備を導入すると、上乗せの補助を受けられる場合があります。

ポータブル蓄電池（一律10,000円）

電気自動車等（EV・PHEV・FCV／一律100,000円）

電気自動車等（EV・PHEV・FCV）の購入の補助は、令和8年度は申請が多かったため7月26日に受付を終了しています（2026年11月2日時点）。

この補助は国や東京都の制度と併用できますが、補助金の合計が購入経費を上回る場合は、上回る分が減額されます。

なお、EVの電気を家庭で使えるV2H（充放電設備）は、江戸川区ではなく東京都が補助しています（後述）。

集合住宅の一括での再エネ100%切り替え（1戸あたり10,000円）

マンションなどの集合住宅で、建物全体をまとめて再エネ100%電力に切り替える場合の補助です。

家主や管理組合などが対象です。

【事業者向け】区の省エネ設備補助は令和7年度で終了

江戸川区は、中小事業者向けに「物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金」を実施していました。

LED照明や高効率空調、業務用給湯器などへの更新を補助する制度で、区の資料では「令和7年度単年度の事業」とされています。

令和8年度に同じ制度を実施しているかどうかの公式情報は、2026年11月2日時点では見当たりません。

最新の状況は、区の窓口でご確認ください。

個人と法人・事業者では、使える制度が違います。くわしくは次の章で解説します。

東京都（クール・ネット東京）の補助金もあわせて使える

江戸川区の制度に加えて、東京都の補助金をあわせて使うと、設備導入の自己負担をさらに抑えられる場合があります。

東京都の補助金の窓口は、東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」です。

住宅向けの「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は令和8年度も受付中で、予算は約1,012億円です（2026年11月2日時点）。

住宅向けの太陽光・蓄電池・V2Hの補助

事前申込は2026年5月29日から、交付申請兼実績報告は2026年6月30日から2029年3月30日までが受付の期間です。

EVの電気を家庭で使うV2Hは、都の「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」が受付中です。原則として機器設置の契約前に事前申込が必要で、令和8年度の受付終了日は2027年3月31日17:00です。

法人・事業者向けの太陽光は都の制度やソエルクの比較で確認する

東京都には、法人・事業者が自家消費型の太陽光発電を導入するときに使える助成もあります。

法人向けの東京都の制度や、エリア・用途からの探し方は、ソエルクの以下の記事でまとめています。

国の補助金（CEV・住宅省エネ2026）も併用できる場合がある

江戸川区・東京都の制度に加えて、国の補助金も併用できる場合があります。

ここでは、代表的な2つの制度を紹介します。

電気自動車（EV）購入時の「CEV補助金」

新築・リフォームで使える「住宅省エネ2026キャンペーン」

住宅の省エネ化には、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」があります（2026年11月2日時点で受付中）。

江戸川区の補助金の申請の流れ（令和8年度の個人向けは「事後申請」）

江戸川区の令和8年度の個人向け補助金は、設備の導入や電力の切り替えを済ませた後に申請する「事後申請」です。

不明な点は、区の環境部気候変動適応計画課（03-5662-6745）に問い合わせられます。

江戸川区 脱炭素補助金に関するよくある質問

ここでは、江戸川区の脱炭素補助金について、多い質問をまとめます。

令和8年度の受付はいつからですか。予算がなくなることはありますか。

予定の件数に達した時点で受付は終了します。予算の状況によって、受付期間の途中でも早めに終了する場合があります（2026年11月2日時点）。

江戸川区と、東京都・国の補助金は同時に使えますか。

制度ごとに併用の可否や条件が決まっているため、申請の前にそれぞれの公式情報を確認してください。

中古住宅を買ってリフォームする場合も対象になりますか。

区の共通の要件は「区内に住所がある個人で、住民税の滞納がない方」で、住宅を所有しているかどうかは問われません。

申請は、設備の導入や電力の切り替えの後に行う事後申請です。

中古住宅についての個別の記載は公式には見当たらないため、詳しくは区にご確認ください。

まとめ

江戸川区の令和8年度の補助金は、個人向けが中心です。

再エネ100%電力への切り替え（一律20,000円・設備の導入で最大40,000円）、ポータブル蓄電池（一律10,000円）、集合住宅の一括切り替えが受付中で、電気自動車等は7月26日に受付を終了しています（2026年11月2日時点）。

事業者向けの省エネ設備の補助は令和7年度で終了し、令和8年度の公式情報は見当たりません。

太陽光発電や蓄電池の設備投資には、東京都や国の制度もあわせて使える場合があります。

補助額や受付の状況は変わるため、申請の前に、各制度の公式情報で最新の内容を確認してください。