太陽光発電は含まれる？企業のBCP対策事例を紹介

BCP対策とは

BCP対策（事業継続計画）とは、「Business Continuity Plan」の略で、自然災害、システム障害、感染症などの緊急事態が発生しても、企業が重要な事業を中断せずに継続したり、迅速に復旧するための事前の計画や準備のことです

BCP対策とは？企業の目的やメリット、策定手順をわかりやすく解説

BCP対策が必要な理由

企業が業務活動を行っていく際のリスクは自然災害やサイバー攻撃だけでなく、9.11のようなテロや国家間の紛争など多くあります。こういったリスクに対処するのがBCP対策です。BCP対策は自然災害、サイバー攻撃、パンデミック、テロ攻撃といったリスクに個別に対応するのではなく包括して対応する計画を策定します。BCP対策は、顧客や取引先、サプライチェーンからの信頼性向上に繋がり、何よりも災害時に社員の安全を守ることは企業の責任です。

BCP対策を実行するメリット

BCP対策を企業として実行していくメリットを詳しく説明していきます。

社外評価のアップ

BCPの策定は顧客や取引先からの評価にも大きくかかわってきます。特にサプライチェーンに大きく影響される企業においては、BCPの存在は取引先との信頼関係に大きくかかわってきます。例えば、サプライチェーンが大きい自動車業界では緊急時の業務停止は他の企業に大きな迷惑が掛かります。ＢＣＰの策定は緊急時に業務復旧までの時間が短くなると考えられるので、取引先や顧客からの信頼性が向上します。

社員の安全確保

地震や紛争パンデミックが起きた際に、社員を守るのは会社の重要な責務でス。BCPを策定しておけば、従業員の安全確保や避難ルートの策定、緊急連絡網の整備など、災害時でも迅速に対応できる環境を整えることができます。これにより、従業員が安心して働ける環境を整備できるとともに、会社の信頼性を上げることができます

優先的に採択される補助金がある

BCP（事業継続計画）対策には、主に国（中小企業庁）の認定制度と、それを活用できる各種補助金、および地方自治体独自の助成金があります。特に「事業継続力強化計画」の認定は、他の主要な補助金申請時に加点優遇される大きなメリットがあります。例えば、事業継続力強化計画認定を受ければ、日本政策金融金庫から低利融資や税制優遇損害保険の割引などの優遇措置を受けることができます。また、モノづくり補助金やIT導入補助金に優先的に採択される可能性が高まります。

 

太陽光発電はBCP対策に貢献できる？

結論から言うと、太陽光発電は停電時にも電力を供給することでBCP対策に貢献可能です。太陽光発電のBCP対策におけるメリットを解説していきます。

外部との通信手段を確保できる

地震などの災害時は、電気・ガス・水道などのライフラインがダメージを受けて復旧までに時間がかかる場合が想定されます。太陽光発電を導入すれば、ライフラインが復旧するまでの間、電力を発電・供給することで、社員の安全を確保し、通信手段を維持することができます。災害時の、通信手段を確保は、親族・友人への安否確認を行う為にも必要です。

事業の早期復帰ができる

災害時にライフラインがダメージを受ければ通常は業務が停止してしまいます。太陽光発電があれば、電力を供給することで、完全に停止せず可能な範囲で業務を継続することができます。取引先やサプライチェーンにも迷惑をかけず、顧客からの評価も上がります。

地域社会に貢献できる

災害発生時に、太陽光発電や蓄電池によって蓄えた電力を、地域住民に供給することで避難所として地域社会に貢献できます。

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BCP対策のポイント

実際にBCPを考えるにあたって大きく3つのポイントがあります。順番に説明していきます。

リスクとダメージを整理する

リスクを考えるためには会社にどのようなリソースがあるかまず整理することが前提です。会社のリソースとは、従業員、設備、資金、情報などです。次に、そのリソースにダメージを与えるリスクを考えます。想定押されるリスクは、地震、家事、落雷などの天災、紛争・テロといった人災、ほかにもパンデミックなど様々考えられます。それぞれのリスクが、リソースにどれだけのダメージを与えるか、復旧までにかかる時間や費用を整理しましょう。

事前の対策をする

先ほどの工程で整理したリスクについて、どのような対策ができるか事前にできることに計画的に取り組みましょう。具体的には、地震の際に安否確認できるツールを導入したり、従業員教育を行ったり、機器の故障を防ぐために定期的なメンテナンスをすることです。リスクは考えようと思えば多くを想定できるので、発生頻度と想定されるダメージの観点から優先順位をつけて取り組みましょう。

緊急事態発生時の対応を決めておく

3つめは、緊急事態発生時の対応を決めておくことです。緊急事態が実際に起きるとパニックになりやすく、適切な避難行動をスムーズに行えない可能性があります。緊急時に慌てず行動できるように、事前に取るべき行動を決めて損害を最小限に収めましょう。緊急時の行動は大きく3つのフェーズに分けることができます。

最初の衝動対応では、従業員の安否確認やケガの応急手当、損害個所の確認、重要書類やデータの退避などが含まれます。次の、緊急対応は被害状況の確認や顧客や取引先への連絡、復旧計画の作成が挙げられます。最後の段階である復旧対応は復旧計画に沿った取り組みの実施を指します。

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企業と自治体BCP対策事例

各企業と自治体は実際にどのようにしてBCP対策をしているのでしょうか？具体的な方法を紹介します。

製造業におけるBCP対策の事例

製造業は原材料の調達から製品の出荷まで工程が多岐にわたるため、災害によるサプライチェーンの停止は甚大な被害を招きます。そのため、多くの企業が独自のBCP対策を講じています。

例えばトヨタ自動車では、災害時の初動を早めるために、数千社に及ぶ仕入れ先の情報をデータベース化したRESCUEシステムを運用しています。

これにより被災箇所の特定と代替生産の判断を迅速化させています。また、精密機器メーカーのセイコーエプソンでは、国内の生産拠点が被災した場合に備え、海外拠点でも同一製品を生産できる体制を整え、供給が途絶えない工夫をしています。

中小製造業の事例では、金型メーカーが図面データをクラウド管理することで、工場が全壊しても他社の設備を借りて即座に再開できる仕組みを構築したケースがあります。

さらに、食品工場などでは自家発電設備や太陽光発電を導入し、停電時でも冷蔵・冷凍庫の機能を維持して原料の廃棄を防ぐ対策が一般的です。

これらの事例に共通するのは、生産設備の冗長化や仕入れ先の分散、情報のデジタル化です。平時から取引先と共同で防災訓練を実施し、緊急時の協力体制を明確にすることが、製造業における事業継続の鍵となります。

建設業におけるBCP対策の事例

建設業は、震災や豪雨などの災害発生時にインフラの応急復旧や瓦礫の撤去を担う「地域の守り手」としての役割があるため、他業種以上に高度な事業継続能力が求められます。

具体的な事例として、大手ゼネコンの大林組では、南海トラフ巨大地震などの広域災害を想定し、発災直後に災害対策本部を立ち上げる訓練を定期的に実施しています。

同社は独自の安否確認システムを構築しており、協力会社を含めた数万人規模の従業員の安全状況を迅速に把握する体制を整えています。これにより、必要な人員を被災現場へ即座に投入し、インフラの早期復旧に貢献できる仕組みを維持しています。

また、中堅建設会社の事例では、工事現場の資材や重機を分散配置する対策が取られています。特定の機材センターが被災しても、別の拠点からバックアップを出すことで、進行中のプロジェクトへの影響を最小限に抑えています。

さらに、設計図面や契約書類などの重要データをクラウドサーバーに集約し、事務所が倒壊した場合でも、別の場所で速やかに業務が再開できる環境を整備する企業も増えています。こうしたハードとソフトの両面からの備えが、緊急時の迅速な対応と社会基盤の維持を支えています。

運輸業におけるBCP対策の事例

運輸業におけるBCP対策は、車両や施設の安全確保にとどまらず、寸断された物流網をいかに維持し、社会インフラとしての機能を継続させるかが重要です。

具体的な事例として、ヤマト運輸では災害発生時の優先順位を明確化しており、すべての荷物を一律に扱うのではなく、医薬品や生活必需品、救援物資を最優先で輸送する方針を定めています。

これにより、混乱時でも命に関わる物資を滞りなく届ける体制を維持しています。

さらに、日本通運の事例では、大規模災害に備えて全国の拠点をネットワークで結び、被災した支店の業務を別の支店が即座に代行できるバックアップ体制を構築しています。

ハード面では、トラックの燃料確保のために自社給油所の耐震化や備蓄を進める企業も増えています。

運行ルートが遮断された場合に備え、衛星電話を用いたリアルタイムの動態管理や、AIによる最適ルートの再計算を導入するケースも目立ちます。こうした多角的な備えが、緊急時の物流停止による社会的な損失を最小限に抑えています。

販売業におけるBCP対策の事例

販売業は、商品の仕入れから在庫管理、販売、配送まで多くの工程が連鎖しているため、サプライチェーンが途絶しないための対策が重要です。

具体的な事例として、大手小売チェーンのイオンでは、災害時に地域住民の生活を支える拠点となるべく、全国の店舗に非常用発電機や受水槽を配備しています。

さらに、独自の衛星通信ネットワークを構築することで、公衆回線が遮断された状況下でも本部と店舗間の情報共有を可能にしています。

また、あるアパレル企業では、特定の地域にある物流センターが被災した場合に備え、在庫を複数の拠点に分散させる「在庫分散型」の体制を導入しました。これにより、一箇所の拠点が稼働停止しても、他拠点が配送を代替することでECサイトの注文や他地域への店舗配送を継続できます。

接客を伴う販売業では従業員の安全確保も最優先事項です。安否確認システムを導入し、全店舗のスタッフの状況をリアルタイムで把握できる体制を整えることは、迅速な営業再開の判断にもつながります。

最近では、店舗の屋根に太陽光発電設備を設置し、停電時でもレジの稼働やスマートフォンの充電サービスを維持することで、地域貢献と事業継続を両立させる企業が増えています。こうした多角的な備えが、顧客の信頼維持に直結します。

金融業におけるBCP対策の事例

金融業は決済システムや資産管理など、経済活動の根幹を支える極めて公共性の高いインフラです。

そのため、災害時でもシステムを止めない、あるいは即座に復旧させることが強く求められます。

具体的な事例として、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などのメガバンクでは、大規模な災害に備えてデータセンターを遠隔地に分散配置し、バックアップシステムを二重、三重に構築しています。

例えば、関東で地震が発生した際でも、関西にあるデータセンターへ即座に切り替えることで、預金の引き出しや振り込みといった基幹業務を継続できる体制を整えています。

また、地方銀行の事例では、被災地での現金需要に応えるため、衛星通信や自家発電機を搭載した移動店舗車の導入が進んでいます。これにより、店舗が損壊した場合でも、避難所近くで窓口業務やATMサービスを提供し、被災者の生活再建を支えることが可能となります。

さらに、近年ではみずほ銀行をはじめとする各行が、クラウド技術を活用した基盤構築を加速させています。

物理的なサーバーへの依存を減らし、職員がオフィスに出社できない状況下でも、セキュアな環境でのテレワークを通じて法人融資の審査や顧客対応を継続できる仕組みを強化しています。このような多重の備えが、金融システムの安定維持に直結しています。

自治体のBCP対策

自治体におけるBCP対策は、災害時でも行政機能を停止させず、住民の命と生活を守るために極めて重要です。民間企業との大きな違いは、自組織の復旧だけでなく、避難所の運営や救助活動、罹災証明書の発行といった公的サービスの継続が求められる点にあります。

具体的な事例として、静岡県浜松市では「浜松市国土強靱化地域計画」に基づき、市役所本庁舎への自家発電設備の設置や、災害時優先電話の整備を徹底しています。

また、津波浸水想定区域にある支所機能の代替として、内陸部の施設をバックアップ拠点に指定し、データセンターを遠隔地に分散させることで、住民基本台帳などの重要データの消失を防ぐ体制を構築しました。

千葉県千葉市では、過去の台風による大規模停電の教訓を活かし、指定避難所となる学校施設への太陽光発電設備と蓄電池の導入を加速させています。

これにより、停電時でもスマートフォンの充電や夜間の照明確保が可能となり、避難者の安心感につながっています。さらに、他自治体との相互応援協定を締結し、職員が被災して動けない場合に備え、受援体制の整備を進めるなど、ハードとソフトの両面から地域を守る仕組みを強化しています。

ITサービス業におけるBCP対策の事例

ITサービス業は、物理的な被害だけでなくサイバー攻撃や通信障害など、目に見えないリスクへの備えが極めて重要です。具体的な事例として、あるクラウドサービス運営企業では、大規模な震災に備えてデータセンターを東京と沖縄の2拠点に分散させ、リアルタイムでデータを同期させるシステムを構築しています。

これにより、一方が被災してもサービスを停止させることなく、瞬時に他方の拠点で運用を継続できる体制を整えました。

また、システム開発を主力とする企業の事例では、平常時からフルリモートワーク環境を整備し、クラウド型の開発プラットフォームを導入しています。

本社オフィスが地震やパンデミックにより使用不能となった場合でも、全従業員が自宅や避難先からセキュアな環境で開発・保守業務を続行できる仕組みが機能しています。

さらに、データ復旧サービスを提供する企業では、災害時の停電に備えて自社ビルに産業用蓄電池と太陽光発電設備を設置しました。万が一、長期間の停電が発生しても、顧客の重要なデータを守るサーバーや通信機器の電力を自給自足し、情報の消失を防ぎつつサポート業務を維持する対策を講じています。

こうした物理的・デジタル両面での多重化が、IT企業の信頼性を支える鍵となります。

介護業におけるBCP対策の事例

介護業界では2024年4月からBCP策定が完全に義務化されており、入所者の命を守るための具体的な備えが不可欠です。

実際の事例として、ある特別養護老人ホームでは、災害時の停電に備えてLPガス仕様の自家発電機と太陽光発電システムを併用し、医療的ケアに必要な吸引器や経管栄養ポンプの電源を確保しています。

また、断水時を想定して受水槽の活用や非常食のローリングストックを徹底し、近隣の介護施設と「災害時相互応援協定」を締結しました。

この協定により、自施設が被災した際には別の施設へ利用者を一時的に受け入れてもらう体制を整えています。

感染症対策においても、防護服の備蓄や隔離スペースの確保、職員の動線分離をマニュアル化し、サービスを継続できる環境を構築しています。

物流業におけるBCP対策の事例

物流業におけるBCP対策は、物理的な配送網の維持と情報の継続性が生命線となります。具体的な事例として、日本通運では大規模災害時に備え、全国の拠点を結ぶネットワークを多重化しています。

これにより、ある支店が被災して機能停止しても、遠隔地の支店が即座に業務を代行できるバックアップ体制を構築しました。

また、ヤマト運輸の事例では、発災時の配送優先順位を明確に定めています。全ての荷物を一律に扱うのではなく、医療品や生活必需品、救援物資を最優先で運ぶ運用を徹底しており、混乱期でも社会的な役割を果たせる仕組みを整えています。

さらに、航空貨物を扱う企業では、空港の閉鎖に備えてトラックや船舶へのモーダルシフトを迅速に行う代替輸送ルートの策定が一般的です。

ハード面の対策では、倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置する企業が増えています。停電時でも倉庫内の在庫管理システムや検品機器の電源を確保し、出荷業務を継続するためです。

物流拠点の燃料確保も重要で、自社専用の給油所を耐震化し、非常用発電機を導入することで、外部インフラが停止しても車両を動かし続ける体制を維持しています。こうした多角的な備えが、サプライチェーンの断絶を防ぐ鍵となります。

BCP対策で注意すること

BCP対策を実施するにあたって注意が必要なことを説明します。

初期費用がかかる

例えば、BCP対策のために太陽光発電を導入する場合はどうしても、建築費・設備購入費で初期費用が掛かってしまいます。

ただし、近年はPPAモデルという初期費用０円で太陽光発電が導入できる方法も存在します。PPAモデルを利用すれば、初期費用0円メンテナンス不要で太陽光発電を導入できます。その代わり、太陽光発電所はPPA事業者のものとなり毎月事業者から電気代を購入する必要が出てきます。

従業員の理解と訓練が必要

BCP対策において、いくら緊急時の対応を策定しても、実際に災害が起きた際にスムーズに行動できなければ被害が大きくなってしまい計画を策定した意味があまりなくなってしまう可能性があります。

そのため、BCP対策で建てた計画は従業員に周知し、普段から緊急時に冷静に対応できるように訓練を行う必要があります。

BCP対策に関するよくある質問

BCP対策の策定を進めるにあたって、多くの企業や担当者が抱える疑問点をまとめました。

BCMや防災計画といった似た用語との違いや、日本国内の企業における実際の策定率、策定しなかった場合に生じる具体的なリスクなどについて解説しています。

自社の状況に合わせた適切な計画を立てるための参考にしてください。

BCPとBCMの違いは何ですか？

BCM（事業継続マネジメント）は、事業継続に必要なプロセスやリソースを特定し、それらを維持するための管理体制や方針を定める全体的な枠組みのことです。

一方、BCP（事業継続計画）は、そのBCMの一部として緊急事態にどう動くかという具体的な計画や手順を策定したものを指します。

つまり、BCPで定めた計画をBCMという運用体制によって定期的に訓練や見直しを行い、継続的に改善していくことで、トラブル発生時の対応力を高めることができます。

BCPと防災計画の違いは何ですか？

防災計画は、主に地震や火災などの自然災害から人命や財産の保護を目的として策定されるものです。

対象範囲も従業員や建物などが中心となります。

対してBCPは、自然災害だけでなく感染症の拡大やサイバー攻撃なども対象とし、事業の継続と早期復旧を目的としている点に大きな違いがあります。

両者は役割が異なるため、人を守る防災計画と事業を守るBCPを連動させて備えておくことが、企業の安全性を高める理想的な形です。

日本企業におけるBCPの策定率はどのくらいですか？

内閣府の調査によると、2023年時点でのBCP策定率は大企業で76.4%、中堅企業で45.5%となっており、企業規模によって大きな差があります。

業種別で見ると、重要なデータを取り扱う金融・保険業が76.6%と最も高く、次いで運輸・郵便業などインフラに関わる業種が高い傾向にあります。

一方で、策定に多くの時間やコストがかかることや専門知識が必要なことから、多くの中小企業では十分な策定が進んでいないのが現状です。

中小企業の太陽光発電については「中小企業の太陽光発電｜中小企業経営強化税制で節税・コスト削減」で詳しく紹介しています。

BCPを策定しないとどのようなリスクがありますか？

緊急時に誰が何をすべきか分からず現場が混乱し、復旧作業が遅れて被害が拡大するリスクがあります。

また、業務停止による納期の遅れや連絡手段の欠如から顧客からの信頼を失い、取引停止や長期的な売上低下につながるおそれもあります。

さらに、復旧に時間がかかることで迅速に対応できた競合他社に顧客を奪われ、企業の競争力が大きく低下するなど、災害そのものの被害以上のものを失う深刻なリスクが生じます。

事業を守るためにも事前準備は不可欠です。

BCPはすべての災害に対して一つの計画で足りますか？

災害ごとに影響を受ける箇所や被害の内容が異なるため、一つの計画だけですべてをカバーするのは不十分です。

例えば、地震による建物の倒壊とサイバー攻撃によるシステム障害では、必要な対応や代替手段が全く異なります。

そのため、災害ごとに想定されるリスクを洗い出し、自社の事業への影響度や発生確率が高いものから優先して個別に計画を策定することが重要です。

これにより、いかなるトラブルにも冷静に対処できる体制が整います。

まとめ

このようにBCP対策は社外からの評価向上や何よりも従業員を守るため、策定することが推奨されます。ＢＣＰ対策には災害時の安否確認の連絡網の整備、代替えの設備やシステムを用意すること、要素を絞って業務を再開することなどが含まれます。太陽光発電を導入し、災害発生時の緊急電源とすることもＢＣＰ対策に含まれます。太陽光発電の導入は初期費用は掛かりますが、その分長期で見た経済的メリットは大きいです。

また、近年は初期費用やメンテナンスが必要ないＰＰＡという導入方法も存在します。ＢＣＰ対策は策定するだけでなく、日常的に周知や訓練を行い災害時に冷静に行動し早期に業務を再開できるように準備しましょう。