環境価値とは？3つの環境証書と企業が取り入れるメリットを解説！－産業用太陽光発電の一括見積もりサイト

環境価値とは何でしょうか？環境価値にはどのような種類が存在し、どのようにして取り入れ企業はどのようなメリットを得るのでしょうか？
順番に解説していきます。

環境価値とは

環境価値とは再生可能エネルギーにより発電された非化石燃料由来の電力が持つ二酸化炭素を排出しないという付加価値のことです。二酸化炭素排出量を削減し、地球環境にやさしい社会の実現のために利用されています。

環境価値が必要な理由

環境価値が導入された背景には加速度的に進行する地球温暖化現象が要因としてあります。二酸化炭素、メタン、フロンといった温室効果ガスが化石燃料の大量消費や森林の伐採により引き起こされ、地球全体の気温が年々高くなっております。

そこで、化石燃料に代わり、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを積極的に取り入れるため、環境価値が導入されました。環境価値とは、再生可能エネルギーが持つ価値を、電力と二酸化炭素排出しないという価値に分けた際に、二酸化炭素を排出しない価値の部分を指します。

このように分けることで、企業同士が環境価値を取引しやすくなっています。環境価値の取引が活発化することで、環境へ配慮した取り組みが積極的に行われ、地球温暖化の防止になることが期待されています。

企業が環境価値を取り入れるメリット

企業が環境価値を取り入れるメリットは、ESG投資家や国際イニシアチブからの評価の他に企業ブランドの向上など様々あります。

ESG投資により資金調達が容易に

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略で、上記３点を鑑みて投資を行うことをESG投資と言います。環境価値を取り入れ、環境や社会に配慮すれば、ESG投資家からの評価が上がり融資を受けるチャンスが高くなります。資金調達がしやすくなるという点で環境価値の導入は企業にとってメリットがあるといえるでしょう。

国際イニシアチブから評価される

環境価値はRE100をはじめとする国際イニシアチブでの活動報告に使用できる場合があります。例えば、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）と呼ばれる気候変動や水セキュリティ、森林に関する情報を収取・評価する非営利団体では非化石証書が活動の報告として利用できます。

企業ブランドの向上

SDDGｓへの取り組みは企業のブランドイメージを高め、環境意識の高い購買層の評価を高め、売り上げの増加や新たな人材の獲得につながる可能性があります。

企業が環境価値を取り入れる方法

企業が環境価値を取り入れる方法としては証書を直接購入するか、太陽光発電を導入し環境価値を得ることの２通り方法があります。

証書やクレジットを直接購入する

企業は環境価値の証書を販売している事業者から直接購入することや、取引所で入札することによって環境価値を購入することができます。環境価値の証書は現在、非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書の３種類存在し、それぞれ購入方法が違います。例えば、グリーン電力証書は証書を発行している事業者から直接購入しますが、非化石証書ならば日本卸電力取引所（JPEX）でオークション形式で落札します。

太陽光発電をはじめとする再生可能電力を導入する

PPA契約もしくは自社所有で太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを利用することで環境価値を入手します。太陽光発電施設を導入して発電した電力は環境価値として証書発行事業者に売却したり、オークションに出品することができます。PPA契約ならば工事費などの初期費用0円で太陽光発電を導入でき、中でも環境価値だけを供給してもらうバーチャルPPAならば地理的な制約に縛られずに太陽光発電を導入できます。

3つの環境証書

環境価値を証書化して取引可能にしたものを環境証書と言います。環境証書にはグリーン電力証書、Jクレジット、非化石証書の3種類存在します。環境証書を購入することで、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電施設を自社で導入していなかったとしても、再生可能エネルギーの導入量として国際イニシアチブへの報告などで使用することができます。

また、自社で太陽光発電施設などを導入し環境価値を創出している場合、証書化して市場で売却することで売却益を得ることができます。

グリーン電力証書

太陽光、水力、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーが持つ環境価値を証書としたものです。グリーンエネルギーの発電事業者が発電した電力の環境価値を証書発行事業者に売却し、第三者認証機関である、日本品質保証機構（JAQ）の認証を受けて証書化します。購入方法は証書発行事業者から直接購入となります。

グリーン電力証書を入手した企業は企業の広告や製品にグリーン電力証書のマークを使用することができ、企業イメージが向上します。また、Re100やＣＤＰなどの国際イニシアチブで報告することが可能です。

Jクレジット

省エネ機器の導入や、森林管理、再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素の削減量を国がクレジットとして保証したものです。Jクレジットの購入方法は、仲介業者を通して取引する方法と、掲示板から直接購入する方法、制度事務局が実施しているオークションから入札する方法の3つ存在します。また、環境証書の中で唯一転売可能です。

Jクレジットの認定を受けるにはまずどのような温室効果ガス削減プロジェクトに取り組む予定であるかを記載したプロジェクト計画書を作成・登録したのちに、プロジェクト計画に基づいたモニタリングを実施します。モニタリングの実施計画に基づき、温室効果ガスの削減量を算定し、モニタリング報告書を提出して、Ｊクレジットの認定申請をします。

Jクレジット購入後は、CDPやRE100などの国際イニシアチブで、炭素量の算出においてJクレジット購入分を利用できます。また、温対法や省エネ法で温室子化ガスの排出量を報告する際に、Ｊクレジットの分だけ相殺して報告できます。

非化石証書

FIT電気、非FIT電気含む化石燃料を使わないエネルギーに発生する環境価値を証書化したものです。通常FIT制度を利用して再生可能エネルギー売却した場合、環境価値は国に売却されるので証書化はできませんが、非化石証書ならばFIT電気の持つ環境価値を証書化することができます。

非化石証書には「FIT非化石証書」、「非FIT化石証書（再エネ指定あり）」、「非FIT化石証書（再エネ指定なし）」の三種類が存在します。「非FIT化石証書（再エネ指定なし）」には原子力発電など、再生可能エネルギーではない非化石電源が含まれます。

非化石証書の購入者はCDPやRE100で、非化石電源を使用した電力量として報告に使えます。非化石証書は発電事業者が認定機関から設備認定を受けることによって発行されます。発行された非化石証書は日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場を通して、購入希望者に売買されます。

環境証書の課題

環境証書にはまだまだ、問題が残っています。
それぞれ見ていきます。

Jクレジット以外の環境証書は自家消費する必要がある

非化石証書やグリーン電力証書は他社や市場に転売ができません。よって、購入した化石証書は国際イニシアチブへの報告などで自家消費する必要があります。ただし、Jクレジットであれば転売が可能です。

環境価値の導入において専門性が高い

環境価値の購入方法は証書によってことなり、また使用用途にも細かな違いがあります。環境価値を創出する場合も自社で再生可能エネルギーの発電施設を導入するのか、あるいはPPA契約で導入するのかなど考えることが多くあります。また、再生可能エネルギー業界は情報のアップデートも早く専門性が高いです。よって、環境価値を導入する際は事前のリサーチや専門家の手を借りることが必要になるでしょう。

太陽光発電を導入して環境価値を創出しよう

企業の環境問題への取り組みとして、環境価値を購入するだけでなく自社で太陽光発電を導入するのも一つの手段です。自社で太陽光発電を導入すれば、CDPやRE100といった国際イニシアチブで二酸化炭素削減を報告できるだけでなく、発電した電力の環境価値を環境証書として売ることで売却益を得ることも可能です。

PPAモデル

太陽光発電を導入する際は必ずしも自社で所有する必要はありません。PPAモデルで導入すれば発電所は事業者のものですが、太陽光パネルの購入費や設置費用などの初期費用を負担せずに太陽光発電を導入することができます。PPAで太陽光発電施設を導入した場合はメンテナンスの必要もありません。その代わり、一定の契約期間、毎月消費した電力をPPA事業者から購入する必要があります。

PPAの契約期間は一般的に10～20年間です。契約期間終了後は施設が譲渡されることもあります。ただし、PPAモデルで太陽光発電を導入した場合、消費した電力の環境価値が事業者側か需要家側にあるかは契約によって変わります。

バーチャルPPA

PPAモデルの中には、供給される電力のうち環境価値だけを受け取る形態のバーチャルPPAと呼ばれるモデルが存在します。需要家は毎月電力の直接供給の代わりに環境証書（非化石証書）を購入します。

バーチャルPPAは発電所から直接電力を供給するわけではないので、地理的な制約がないことが特徴です。また、電力プランを変更せずに環境価値だけを購入できます。バーチャルPPAを利用すればより手軽に太陽光発電を導入して環境価値を入手することができます。

まとめ

このように太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーには電力としての価値の他に環境価値という二酸化炭素を排出しないという価値が存在します。環境価値を証書化した環境証書は、環境価値を取引可能にしたものです。

購入者は再生エネルギー発電施設がない場合でも、環境証書を使ってCDPやRE100などの国際イニシアチブへ、購入した環境証書の分だけ二酸化炭素削減量として報告することができます。環境価値は環境証書を購入して獲得するほかに、自社で太陽光発電を導入して獲得することもできます。

自社で獲得した環境価値は証書化することで売却し売電収入に加えて利益を得ることもできます。簡単に自社で太陽光発電を導入するにはPPAモデルのような初期費用0円の、契約方式が手軽でおすすめです。

近年、企業イメージの向上や新たなビジネスチャンスを広げるため、あるいは社会的な要請からSDGｓに取り組む企業が増えてきています。

SDGsへの取り組みは社会的影響力が大きく、二酸化炭素排出量も多い大手企業に限られるというイメージが存在するかもしれませんが、中小企業であってもイメージの向上や資金調達面でメリットがある場合があります。
また、親会社や取引先からブランドイメージを統一するために、SDGsへのコミットを求められる場合もあるかと思います。

SDGsへの取り組みと言っても様々で、具体的に何をすればいいか迷うこともあるかと思います。
では、手軽に始められるSDGsへの取り組みとは何でしょうか？
太陽光発電であれば手軽に再生可能エネルギーを取り入れることでSDGｓに貢献し、電気代の削減によってコストカットをすることが可能です。

太陽光発電というと購入費や工事費といった高い初期費用や、広い設置面積がないと導入することができないというイメージがあるかもしれません。
PPA契約で導入すれば初期費用が掛からず、契約形態によって自社敷地内に設置可能なスペースがない場合でも太陽光発電を始めることができます。

SDGｓとは？

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語で持続可能な開発目標を意味します。2015年のサミットで採択された、2030年までに達成されるべき目標で、17の大きな目標と、それらの目標を達成するために細分化されたターゲットで構成されます。目標の内容は、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等の実現、気候変動対策なと幅広い分野にわたります。

なぜSDGsに取り組む必要がある？

企業がSDGsに取り組む理由として以下の5点が挙げられます。

企業ブランドのイメージ向上

SDGｓの認知度は現在かなり上がっており、特に若年層はSDGｓへの関心が高いといわれています。SDGｓに企業として取り組むことで、環境意識が高い層の購買意欲を喚起したり、人材の獲得につながる可能性が考えられます。

投資家からの評価向上

SDGｓへの取り組みによる、環境や社会への配慮は投資家からの評価向上につながり、結果として資金調達がしやすくなるという利点があります。

SDGｓへの貢献は、特にESG投資の呼び込みが期待できます。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点を考慮した投資のことで、2006年に国連がESG要素を投資家に求める、責任投資原則を採択してから急速に広がってきています。

似たような概念を表すワードですが、SDGSが目標だとするとESGはその目標を達成する手段という位置づけになります。企業のSDGｓへの取り組みはESG投資家から高い評価を得て、資金調達がしやすくなるというメリットがあります。

将来的なリスク回避

現在、温室効果ガスの排出量やエネルギー使用に関して法規制が強化されています。2026年度から、年間CO2排出量が10万トン以上の企業を対象に排出量取引制度への参加が義務付けられています。排出量取引制度とは、政府が企業ごとに温室効果ガスの排出上限を決めて、目標を超えた企業は排出枠を買い取り、余った企業は排出枠を売却することができる制度のことです。

現在は一部大企業に対する限定的な規制ですが、今後はさらに法規制が厳しくなることも考えられるので、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに電力を切り替えることは将来的なリスク回避にもつながります。

新たなビジネスチャンス

SDGｓの市場規模は経産省の出したデータによるとSDGｓの各目標の市場規模は70兆～800兆円に上るといわれています。また、排出量取引制度やESG投資のように、今後さらに環境問題や社会問題に取り組む政策が追加されていけば、SDGｓへの貢献が新たなビジネスチャンスにつながることが考えられます。

企業の社会的責任（CSR）

企業の社会的責任（CSR）はCorporate Social Responsibilityの略で、企業は社会の一員として利益の追求だけでなく、環境や人の3つの側面で活動する責任を社会から求められます。SDGｓに貢献することで、地球環境や社会的平等に配慮することは単純にビジネスチャンスが広がるというとだけではなく、企業が倫理的に果たすべき義務といえます。

太陽光発電はＳＤＧｓに貢献できる？

太陽光発電は発電プロセス中に温室効果ガスを排出しないため、Co2の削減に貢献することで、SDGｓの、7番目「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、13番目「気候変動に具体的な対策を」の2つに貢献できます。

太陽光発電をはじめとする、水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーは、化石燃料を燃やして発電する火力発電と比べて二酸化炭素排出量が少なく、資源が枯渇する心配がないため、新たなエネルギーとして注目されています。

太陽光発電を導入すれば、SDGｓへの貢献が認められてESG投資を受けられる可能性が高まります。また、年間消費電力量が日本は特例で50GWh以上の企業に限った話にはなりますが、将来的に再生可能エネルギーの使用率100％を目指していく国際的なイニシアチブre100の達成に対しても貢献することが可能です。

RE100について

RE100とは事業活動で使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする、国際的な取り組みのことです。参加することで環境意識の高い企業というブランドイメージが付き、ESG投資の対象になる可能性が高まります。

ただし、使用電力量など参加条件が厳しく参加できる企業は影響力のある大手企業に限られます。中小企業向けには、再エネ100宣言 RE Actionという国内の枠組みがあり、こちらは使用電力の規模にかかわらず参加することが可能です。

企業の太陽光取り組み紹介

イオン株式会社

小売業最大手のイオン株式会社は電力消費が多く、日本の総電力の1％に相当するといわれています。イオン株式会社は22050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、2030年までにCO2排出量を35％削減するという目標を掲げております。

具体的な取り組みとしては、全国各地にあるグループ店舗の屋上に太陽光発電を設置し、消費電力を再生可能エネルギーで賄ったり、オンサイトPPAモデルの導入や、卒FIT電力の買取など多岐にわたります。

株式会社リコー

リコー株式会社は2021年度、生産拠点にオンサイトPPAモデルで太陽光発電施設を導入し、2022年に日本国内で始まったバーチャルPPAという太陽光発電施設が出す環境価値のみを仮想的に導入する方式を採用しました。

また、太陽光発電を設置するだけでなく、市エネ評価制度や消費エネルギー診断の導入も行っております。また、2025 年5年現在19拠点が「zeb ready」以上の認証を取得しており、省エネに対する取り組みも盛んに行っております。

不二家

不二家はCO2排出量削減のために、全国各地の自社の工場に太陽光パネルを設置し、工場で使う電力を太陽光エネルギーで賄う、環境負荷が低い設備へと更新しています。また、太陽光パネルの設置だけでなく、各事業所・工場において省エネルギーシステムを導入し、エネルギーの削減や合理化に努めております。

三菱電機株式会社

三菱電機は株式会社大林組、株式会社GSユアサと協同で北海道釧路町トリトウシ原野太陽光発電所に、蓄電池併設型のメガソーラー施設を建設しています。また、三菱電機はZEB関連技術の開発加速を目的に建てられた「SUSTIE」は6000㎡以上の中規模オフィスビルでありながら初めて「ZEB」認定を取得しています。

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、自社の保有する物流施設の屋上にオンサイトPPAで太陽光発電施設を導入しており、入居しているテナント企業とともにカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。また、2024年からはオフサイトPPAにも力を入れており、大和ハウスが開発・運営している設備から発電された電力が遠く離れた阪神甲子園球場に供給されております。

ZEBとは？

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、ビル内で消費する電力量と差し引きでゼロにしている建物のことです。ZEBを達成するには建物で消費する電力量を省エネで減らし、創エネで電力を発電し差し引きで年間の消費エネルギーをゼロにします。

ZEBには4段階の認定基準があります。下から順番に、「ZEB　Oriented」「ZEB　Ready」「Nearly ZEB」「ZEB」という名称で、ZEBと表現する場合一番下の段階も含めた広い意味で使用されることも多いです。

BEMSとは？

BEMSとは建物内で使用するエネルギーの状況をリアルタイムで監視して、制御することでエネルギーの消費量を最適化し、ZEBの達成に役立つシステムのことです。

パソコン1台でエネルギーの流れを管理できるようになるので導入さえすれば、比較的簡単に省エネやZEBを達成しコスト削減を行うことができます。ただし、BEMS導入するには、ビルの中にセンサーや制御装置、監視装置を設置する必要があり、設備購入費や設置工事費などを支払う必要があります。

手軽に太陽光発電を導入するには？

ESGやZEBのために、太陽光を始める場合手軽に導入する方法としてPPAモデルが存在します。PPAモデルで太陽光発電を導入すれば初期費用0円で太陽光発電が導入でき、ZEBやESGを目指すことができます。

PPA

PPAモデルとは第３社所有モデルとも呼ばれており、PPA事業者が設置した太陽光発電を、太陽光発電を利用したい需要家が毎月使用した電気代を支払うことで、利用する契約モデルのことです。太陽光発電は決められた契約期間の間、設置事業者の所有物ですが、需要家は太陽光パネルの購入費や工事費などの初期費用を払う必要がありません。

オンサイトPPA/オフサイトPPA

PPAには発電所の設置場所によってオンサイトPPAかオフサイトPPAという風に名称が変わります。自社の敷地内に太陽光発電施設を設置する場合はオンサイトPPAと言います。

一方で、自社の敷地外から電力を供給してもらう方法をオフサイトPPAと言います。オフサイトPPAは自社に発電施設の設置場所がない場合でも、太陽光発電を導入できますが、オンサイトPPAと比べると、送配電網を使用する託送料金がかかるので、毎月の電気代が割高になります。

フィジカルPPA/バーチャルPPA

他にもPPA契約の分け方として、フィジカルPPAとバーチャルPPAという分類あります。フィジカルPPAとは、太陽光発電施設から送られてくる再生可能エネルギーを電力と環境価値に分けた時に、直接電力供給してもらうPPAを指します。

一方で、バーチャルPPAとは環境価値だけを供給してもらうPPAを指します。省電力のために電力供給も行いたい場合はフィジカルPPA、環境価値だけを獲得し企業ブランドを高めESG投資などを狙うのであればバーチャルPPAがおすすめです。