50kwで年間5万円売電収入アップ!買取を新電力会社(PPS)に変更で-産業用・分譲太陽光発電の比較見積もりサイト

50kwで年間5万円売電収入アップ!買取を新電力会社(PPS)に変更で

売電先を現在の電力会社から新電力会社(PPS)に変更することで、収益性がアップします。例えば50kwの太陽光発電で買取価格(40円・36円・32円)に+1円されると、年間約5万円も売電収入がアップします(1kwあたりの年間発電量を1,000kwhで計算)。これから発電事業をはじめる方や既に発電所をお持ちの方で、『もっと売電収入を多く得たい』と思っている方は買取先の変更を検討してみてはいかがでしょうか?

なぜ新電力会社は高く買い取れるの?

『どうして新電力会社は太陽光発電した電気を電力会社よりも高値で買い取ることができるの?』そんな疑問を持った方も多いと思います。太陽光発電を含め再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る資本は、日本全国民から出ています。すでに法で義務付けられており、これを再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)といいます。これは私たちが普段使っている電気料金にプラスされています。

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参照:東京電力 「電気ご使用量のお知らせ」の読み方

再エネ賦課金は⑧の部分になります。
また、再エネ賦課金の金額は各管轄の電力会社によって異なります(下表参照)。

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参照:経産省 再エネ賦課金とは

例えば、東京在住の人で月に300kwhの電力を消費したとすると、再エネ賦課金は240円になります。

【計算式】
300kwh×0.75円/kwh=225円
300kwh×0.05円/kwh=15円
225円+15円=240円

このように、電力会社は再エネ賦課金で再エネ発電事業者に支払っているわけですが、これと同じことを新電力会社でもできるようになりました。

新電力会社は発電事業者から電力会社よりも電気を高く買い取り、そのあと電気の大口使用者へ電気を売ることで、利益を得ています。今後、2016年の電力小売自由化で家庭などの小口使用者にも電気を販売することができるため、新電力会社はそれを見据えて電源集めに走っています。

買取先を新電力会社に変更することのリスクってなに?

買取先を新電力会社に変えることで収益がアップすることはわかりましたが、その反面リスクも存在します。それは『買取先である新電力会社が倒産する可能性がある』です。新電力会社が倒産すれば当然売電収入も入ってこなくなります。

しかし、そうなった場合は買取先を電力会社に戻すこともできますし、別の新電力会社に変更することも可能です。その際、元の買取価格(40円・36円.32円)が下がることはありません。新電力会社の見極め方として、資本を多く持っているかを確認することも大切です。

まとめ

このように、多少のリスクはありますが、リスク以上に新電力会社に買い取ってもらうメリットは大きいように思えます。最近では発電した電気を高く買い取らないかわりにメンテナンスを0円で提供する会社も出てきました。売電収入を多く得たい方は買取先を新電力会社に変更する方向で考えたほうがいいかも知れませんね。

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