非化石証書とは？法人向けに仕組み・種類と太陽光発電との違いを解説

非化石証書とは、太陽光・風力・水力・原子力など、発電時にCO2を排出しない「非化石電源」が持つ環境価値を証書化し、電気そのものとは分けて取引できるようにしたものです。

工場・倉庫・社屋を持つ法人にとって重要なのは、非化石証書を単なる「環境対策の証明書」として理解するのではなく、自社で使用する電気の環境価値をどのように確保するかという視点です。

例えば法人が再生可能エネルギーの利用を増やす方法には、主に次のような選択肢があります。

これらはどれか一つしか選べないわけではありません。

例えば、屋根上太陽光発電で昼間の購入電力を減らしながら、太陽光だけではまかなえない購入電力について非化石証書などを活用するという組み合わせも考えられます。

この記事では、非化石証書の仕組み・種類・購入方法だけでなく、工場・倉庫・社屋を持つ法人が自家消費型太陽光発電とどう使い分け、どう組み合わせるかまで解説します。

非化石証書とは？電気の「環境価値」を取引する仕組み

非化石証書は、非化石電源から発電された電気が持つ「非化石価値」を証書化したものです。

電力系統では、さまざまな発電所でつくられた電気が混ざるため、需要家が実際に使用している電気について「この電子は太陽光発電所から来た」と物理的に区別することはできません。

そこで、電気そのものと、その電気が持つ環境価値を分けて管理・取引できるようにした仕組みが非化石証書です。

企業は、制度上認められた方法で非化石証書を調達・使用することで、電力調達に伴う環境価値やCO2排出量の算定へ反映できる場合があります。

ただし、非化石証書は、自社が排出したあらゆるCO2を自由に相殺する「カーボン・オフセット証書」ではありません。

主に電気の使用に関係する環境価値を扱う制度であり、J-クレジットなどとは制度の目的・使い方が異なります。

なぜ工場・倉庫を持つ法人に非化石証書が関係する？

工場・倉庫・社屋では、設備や空調などで多くの電気を使用します。

脱炭素や環境対応を進める際には、省エネによって使用電力量を減らすことに加えて、残る電力需要をどのような電気・環境価値でまかなうかを考える必要があります。

その選択肢の一つが非化石証書です。

自社で太陽光を設置できない電力分にも対応できる

屋根の大きさや耐荷重、設備配置などによっては、使用電力量のすべてを自社の太陽光発電でまかなうことは難しい場合があります。

また、夜間操業を行う工場では、太陽光が発電しない時間帯にも購入電力が必要です。

こうした自家発電だけではカバーできない電力について、再エネ電力メニューや非化石証書などの活用を検討できます。

取引先や環境情報開示への対応材料になる場合がある

企業によっては、取引先から再生可能エネルギーの利用状況や温室効果ガス排出量などの情報提供を求められる場合があります。

また、RE100などのイニシアチブや各種環境情報開示では、使用した電力の環境価値を確認する必要があります。

どの証書をどの報告へ使用できるかは、利用する制度・報告基準によって異なるため、「非化石証書なら何でも同じ」と考えず、目的に適した証書を確認することが重要です。

非化石証書は3種類｜再エネ指定の有無を確認する

日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引では、非化石証書は大きく次の3種類に分けられます。

種類	主な特徴
FIT非化石証書	FIT制度の対象となる再生可能エネルギー電源に由来する非化石価値
非FIT非化石証書 （再エネ指定あり）	非FITの再生可能エネルギー電源に由来することを指定した非化石価値
非FIT非化石証書 （再エネ指定なし）	再エネ由来と指定しない非化石価値。再生可能エネルギー以外の非化石電源に由来するものも含まれる

「CO2排出量の算定へ反映したい」のか、「再生可能エネルギーを利用していることを示したい」のかによって、適切な証書は異なります。

特に再生可能エネルギーの利用として扱う場合は、再エネ指定の有無を確認することが重要です。

非化石証書とJ-クレジットは何が違う？

非化石証書とJ-クレジットは、どちらも企業の脱炭素対応で利用されることがありますが、同じ制度ではありません。

非化石証書は、主に電気が持つ非化石価値・再エネ価値を扱います。

一方、J-クレジット制度では、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用、森林による吸収などによって生じた温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証します。

そのため、非化石証書を「自社のCO2排出量を何にでも使えるオフセット」と考えるのは適切ではありません。

非化石証書と自家消費型太陽光発電はどちらを選ぶ？

工場・倉庫・社屋の脱炭素を考えるとき、非化石証書と自家消費型太陽光発電は競合するものではなく、役割が異なる選択肢です。

比較	非化石証書	屋根上の自家消費型太陽光
基本的な役割	電気に関する環境価値を調達する	自社で発電した電気を施設内で使用する
購入電力量	証書を購入しても使用電力量そのものは減らない	発電した電気を自家消費した分、系統から購入する電力量を減らせる
建物への工事	原則として太陽光設備の設置工事は不要	屋根・構造・電気設備を確認し、設備工事が必要
検討時のポイント	利用目的、証書の種類、調達方法	屋根条件、昼間の電力需要、設備費用、発電量

例えば、昼間の電力需要が大きい工場では、まず屋根上太陽光で購入電力を減らし、屋根面積などの制約でまかなえない電力量について環境価値の調達を検討するという考え方があります。

反対に、屋根条件から太陽光発電を十分に設置できない場合には、非化石証書や再エネ電力メニューの利用が選択肢になります。

自家消費型太陽光発電については、自家消費とは？法人の産業用太陽光で電気代を削減する仕組みで詳しく解説しています。

工場・倉庫の屋根に太陽光を設置できるかも確認する

「環境価値を購入するだけでよいのか、それとも自社でも再エネ設備を導入するのか」を判断する際は、屋根上太陽光を設置できる余地があるか確認しておくと比較しやすくなります。

工場・倉庫の場合は、主に、

などを確認します。

屋根面積から設置容量を考える場合は、太陽光発電の設置面積と発電量をご覧ください。

屋根への負担や設置可否については、太陽光発電を屋根へ設置するときの耐荷重・負担で解説しています。

法人が非化石証書を活用する主な場面

再生可能エネルギー利用の報告

再エネ指定の非化石証書は、条件を満たす場合、再生可能エネルギーの利用に関する各種報告へ活用できます。

ただし、RE100などでは独自の技術要件が定められているため、証書を購入すれば自動的にすべての基準を満たすわけではありません。利用する報告制度の最新要件を確認してください。

温室効果ガス排出量の算定

温対法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度では、非化石証書などの環境価値を反映した電気事業者別・メニュー別の排出係数などが用いられています。

制度や報告年度によって算定方法が定められているため、「証書を購入した電力量はすべて単純に排出係数ゼロになる」と自己判断せず、対象年度の算定ルールを確認してください。

取引先などへの環境対応の説明

非化石証書を含めた再エネ調達は、自社の環境対応を取引先などへ説明する際の材料になる場合があります。

ただし、証書を購入しただけで企業価値やESG評価が必ず向上するわけではありません。実際のエネルギー使用量や排出量を把握し、省エネや再エネ導入など複数の取り組みと合わせて継続的に改善することが重要です。

ESG経営については、ESG経営とはでも詳しく解説しています。

非化石証書の価格はJEPXの最新市場データを確認する

非化石証書の市場価格は固定ではなく、商品区分や取引時期、需要・供給などによって変わります。

そのため、過去の特定時点の単価を現在の調達費用として使うのではなく、日本卸電力取引所（JEPX）が公表している最新の約定価格・約定量を確認してください。

また、小売電気事業者の環境価値付き料金メニューや仲介サービスを利用する場合は、市場の証書価格だけでなく、それぞれの契約条件や料金を確認する必要があります。

法人が非化石証書を利用する主な方法

非化石証書を利用する方法は、証書の種類や企業の調達方法によって異なります。

JEPXの市場を利用する

FIT非化石証書については、再エネ価値取引市場に需要家や仲介事業者が参加できる仕組みがあります。

直接市場へ参加する場合には、会員登録や取引に関する手続き・費用などが必要になるため、自社の調達量や社内体制を踏まえて判断します。

小売電気事業者の電力メニューを利用する

小売電気事業者が、非化石証書などの環境価値を組み合わせた電力メニューを提供している場合があります。

企業が自ら証書市場で取引するのではなく、電力契約とあわせて環境価値を調達する方法です。

仲介事業者等を通じて調達する

自社で市場取引を行わず、非化石価値の調達を取り扱う事業者を利用する方法もあります。

どの方法が適切かは、必要な証書の種類、調達量、利用目的、社内の管理体制などによって異なります。

2024年度から非化石証書は全量トラッキングへ

非化石証書では、発電所の所在地や電源種など、証書の由来を確認するためのトラッキング情報が利用されています。

制度見直しにより、2024年度からは非FIT非化石証書を含むすべての非化石証書に発電所情報等が付与される全量トラッキングとなっています。

以前のように「トラッキング付き証書」と「トラッキングが付いていない証書」を単純に分けて説明するより、現在はどの電源属性が付与され、その情報が自社の報告目的に適合するかを確認することが重要です。

RE100などの国際イニシアチブへ利用する場合は、非化石証書制度だけでなく、各イニシアチブ側の最新要件も確認してください。

非化石証書だけでなく「自社でつくる再エネ」も比較する

非化石証書は、工場・倉庫に新たな発電設備を設置せずに環境価値を調達できる方法です。

一方、屋根上の自家消費型太陽光発電は、初期設備や施工が必要になるものの、発電した電気を自社で使うことで電力会社から購入する電力量そのものを減らせるという違いがあります。

そのため、環境対応を検討する法人では、

を分けて考えると整理しやすくなります。

太陽光発電については、施工会社によってパネル配置、設備容量、工法、発電量シミュレーション、見積金額が異なる場合があります。

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非化石証書に関するよくある質問

Q. 非化石証書とは簡単にいうと何ですか？

太陽光や風力、水力、原子力などの非化石電源から発電された電気が持つ環境価値を証書として取引できるようにしたものです。電気そのものを購入する仕組みとは異なります。

Q. 非化石証書を買えば、自社のCO2排出量をすべてゼロにできますか？

いいえ。非化石証書は主に電気に関する環境価値を扱う制度です。自社が使用する燃料や製造工程などから生じるすべての温室効果ガスを自動的にゼロにするものではありません。排出量算定へ反映する場合は、対象となる制度の最新ルールに従ってください。

Q. 非化石証書を買えば再生可能エネルギーを使ったことになりますか？

証書の種類によります。再生可能エネルギーとして扱う場合は、FIT非化石証書や非FIT非化石証書（再エネ指定あり）など、再エネ由来の環境価値であることを確認する必要があります。

Q. 自家消費型太陽光があれば非化石証書は不要ですか？

必ずしもそうとは限りません。屋根上太陽光で自社の全電力をまかなえない場合、残る購入電力について非化石証書や再エネ電力メニューを活用する方法があります。どこまで自家発電でまかなえるかは、屋根面積と時間帯別の電力需要によって異なります。

Q. 非化石証書と太陽光発電はどちらが安いですか？

単純には比較できません。非化石証書は環境価値の調達であり、太陽光発電は設備を設置して電気そのものを発電するため、役割が異なります。太陽光では設備費、発電量、電気代削減効果などを確認し、非化石証書では必要量と最新の調達条件を確認して判断します。

Q. 工場の屋根に太陽光を載せられるか分からない場合はどうすればよいですか？

屋根面積、屋根の種類、建物構造、昼間の電力需要などを確認して設置可否を検討します。図面だけで判断できない場合には現地調査等が必要になることもあります。まず施工会社に建物条件を確認してもらうとよいでしょう。

まとめ｜非化石証書と屋根太陽光は役割を分けて考える

非化石証書は、非化石電源が持つ環境価値を電気そのものから分けて取引する仕組みです。

法人にとっては、再生可能エネルギー利用や電力使用に伴うCO2排出量への対応を検討するときの選択肢の一つになります。

一方、工場・倉庫・社屋の屋根に設置する自家消費型太陽光発電は、発電した電気を施設内で使い、購入電力量そのものを減らせる点が大きな違いです。

そのため「証書か太陽光か」の二者択一ではなく、まず省エネや自家発電で電力需要を減らし、残る電力について必要に応じて環境価値を調達するなど、自社の建物・電力使用状況・環境目標に合う方法を検討しましょう。