水戸市企業立地促進補助金｜太陽光発電導入の上限額・要件を解説

茨城県水戸市では、市内経済の活性化と雇用創出を目的として、企業が事業所を新設・増設する際に活用できる「企業立地促進補助金」制度を設けています。

2024年8月の制度拡充により、新たに太陽光発電設備などの脱炭素化に資する設備も補助対象となりました。

この記事では、太陽光発電設備の導入を検討する企業向けに、補助金額の上限や適用要件などを解説します。

【2024年8月拡充】水戸市の企業立地促進補助金で太陽光発電が対象に

水戸市は2024年8月1日に企業立地促進補助金制度を拡充し、従来の補助に加えて「太陽光発電設備その他の脱炭素化に役立てる設備」を新たに補助対象としました。

これは、企業の脱炭素化への取り組みを支援し、環境に配慮した事業活動を促進することが目的です。

事業所の新設や増設に合わせて太陽光発電システムを導入する際、初期投資の負担を軽減できます。

太陽光発電設備に対する補助金額と補助率

事業所の新設・増設に伴い太陽光発電設備などの脱炭素設備を導入する場合、設備の取得に要した経費の一部が補助されます。

具体的な補助率と上限額は、企業の投資計画を策定する上で重要な要素となります。

補助対象経費の3分の1（33.3%）を補助

太陽光発電設備などの脱炭素設備の取得に要した経費に対し、3分の1以内が補助されます。

補助対象となる経費には、設備の購入費用だけでなく、設置にかかる工事費なども含まれます。

例えば、1,500万円の太陽光発電設備を導入した場合、計算上は最大で500万円の補助が受けられることになります。

脱炭素設備の補助上限額は最大500万円

脱炭素設備に対する補助金の上限額は、1事業所あたり500万円に設定されています。

この補助は、事業所の新設・増設そのものに対する設備投資補助とは別に加算されるものです。

なお、企業立地促進補助金全体の補助額は、設備投資補助や雇用奨励金などを合わせて最大2億5,000万円となっています。

補助金を受け取るための主要な適用要件

太陽光発電設備への補助金は、設備を設置するだけで受けられるものではありません。

水戸市企業立地促進補助金の交付対象となる事業計画であることが前提です。

そのため、対象となる事業の種類、事業所の規模、新規雇用に関する要件をすべて満たす必要があります。

対象となる事業の種類（製造業・情報通信業など）

補助金の対象となる業種は定められており、製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、学術・開発研究機関などが該当します。

ただし、日本標準産業分類における大分類「教育、学習支援業」のうち、高等教育機関等も対象に含まれる場合があります。

自社の事業が対象となるか、事前に確認することが重要です。

事業所の規模に関する要件（床面積500㎡以上）

補助対象となるには、新設または増設する事業所の規模が一定の基準を満たす必要があります。

具体的には、事業所の延床面積が500平方メートル以上であることが求められます。

増設の場合、既存の建物の面積は含まず、増設部分の床面積がこの基準を満たさなければなりません。

新規雇用に関する要件（水戸市民を5人以上雇用）

水戸市企業立地促進補助金では、水戸市民を新たに5人以上雇用すること、または市内で既に事業を行っている法人の場合、水戸市民を雇用し、従業員数を5人以上増加させることが補助要件の一つです。

この要件は、補助金交付の前提条件となります。なお、雇用維持期間に関する明確な記載は確認できませんでした。

企業立地促進補助金全体の補助内容

太陽光発電設備への補助は、企業立地促進補助金制度の一部です。

この制度は、企業の初期投資負担を軽減するための複数の支援策で構成されており、脱炭素設備への補助以外にも、設備投資への補助、雇用奨励金、税制優遇措置などが用意されています。

事業所の新設・増設に対する設備投資への補助

本補助金の中心となるのが、事業所の新設・増設に伴う設備投資への支援です。

具体的には、事業の用に供する家屋および償却資産の取得に要した費用のうち、投下固定資産総額の7%～10%が補助されます。

補助率や上限額は、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて変動し、最大で2億5,000万円となります。

市民の新規雇用人数に応じた雇用奨励金

水戸市では、新規雇用に対するインセンティブとして雇用奨励金が設けられています。水戸市民を期間の定めのない新規雇用（正社員）として1人につき年間30万円(3年間)が交付されます。

この奨励金は、市の企業立地促進補助金制度の一部であり、雇用そのものを評価し、事業を地域に根付かせることを目的としています。

固定資産税が3年間免除される税制優遇

補助金の交付対象となった事業者には、補助金に加えて税制上の優遇措置も適用されます。

新設または増設した家屋および償却資産に対して課される固定資産税が、新たに課税されることとなった年度から3年間にわたり免除されます。

これにより、操業開始後のランニングコストを抑えることが可能です。

申請から補助金交付までの基本的な手続き

補助金を利用するには、定められた手順に沿って申請を進める必要があります。

最も重要な注意点は、事業所の工事に着手する30日前までに申請を完了させることです。

手続きの一般的な流れは、「市への事前相談」から始まり、「指定申請書の提出」、「市の審査・指定通知」、「工事着工」、「操業開始」、「交付申請書の提出」、「交付額の確定・補助金交付」となります。

計画段階で早めに市の担当部署に相談することが、スムーズな手続きにつながります。

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水戸市企業立地促進補助金 太陽光に関するよくある質問

水戸市の企業立地促進補助金を活用した太陽光発電設備の導入について想定される質問と回答をまとめました。

太陽光発電設備の設置のみでも補助金の対象になりますか？

対象になりません。

この補助金は、事業所の新設・増設が前提です。

太陽光発電設備への補助は、床面積500㎡以上、水戸市民の新規雇用5人以上といった企業立地促進補助金の基本要件を満たす事業計画の一部としてのみ適用されます。

すでに着工済みの事業所や設備も対象となりますか？

対象となりません。

補助金の申請は、事業所の工事に着手する30日前までに行う必要があります。

すでに工事を開始している場合や、完成済みの事業所は補助の対象外となるため、計画段階での早めの相談が不可欠です。

個人事業主や一般住宅への太陽光発電設置も対象ですか？

対象外です。

この制度は、指定された業種を営む法人が事業所を新設・増設する場合を対象とした企業向けの補助金です。

個人事業主や、事業用ではない一般住宅への太陽光発電設備の設置は対象となりません。

まとめ

水戸市の企業立地促進補助金は、2024年8月の制度拡充によって太陽光発電設備などの脱炭素設備も補助対象に加わりました。

この補助を受けるには、事業所の新設・増設を伴い、延床面積500㎡以上、水戸市民の新規雇用5人以上といった基本要件を満たす必要があります。

脱炭素設備には取得費用の3分の1（上限500万円）が補助されるため、市内で事業所の新設や増設を計画している企業は、本制度の活用を検討する価値があります。