墨田区の地球温暖化防止設備導入助成制度｜工事前申請が必須！2026年度の条件・金額・申請方法

墨田区では、地球温暖化対策の一環として、住宅や事業所に省エネ・創エネ設備を導入する際の費用を一部助成する「地球温暖化防止設備導入助成制度」を実施しています。

この制度を確実に活用するためには、必ず工事着工前に申請手続きを完了させる必要があります。

この記事では、2026年度（令和8年度）の最新情報を中心に、助成金の対象設備や金額、申請から受け取りまでの具体的な手順、国や東京都の補助金との併用について詳しく解説します。

まずは確認！墨田区の地球温暖化防止設備導入助成制度とは？

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度は、区内の住宅や事業所における再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー利用の効率化を図ることを目的とした制度です。

太陽光発電システムや断熱改修、高効率給湯器といった環境配慮型設備の導入にかかる費用の一部を区が助成することで、区民や事業者の経済的負担を軽減し、地球温暖化対策を推進します。

対象となる設備は多岐にわたり、省エネ・創エネ・蓄エネに貢献する様々な機器が対象となっています。

【最重要】工事着工前の申請が必須！申請タイミングの注意点

本制度を利用する上で最も重要な注意点は、必ず工事の契約および着工前に申請を済ませることです。

申請書を提出し、区から「交付決定通知書」が届いたのちに、工事の契約・着工を進める必要があります。

交付決定前に着工した工事は助成の対象外となるため、計画段階で早めに準備を進めなければなりません。

申請は工事開始予定日の7営業日前までに行うことが求められます。

スケジュールに余裕を持って、施工業者との打ち合わせと並行して区への事前相談や申請手続きを進めることが大切です。

うっかり着工してしまうと助成金を受け取れなくなるため、十分に注意しましょう。

2026年度（令和8年度）制度の概要と主な変更点

2026年度（令和8年度）の地球温暖化防止設備導入助成制度は、過去の制度内容を踏襲しつつ、一部要件が変更されています。

対象者や申請期間、予算といった基本事項を正しく理解し、改正点を把握した上で計画的に申請準備を進めることが重要です。

ここでは、制度の基本的な概要と、令和8年度からの主な変更点について解説します。

助成金の対象となる方（個人・法人）

本制度の対象となるのは、以下の要件を満たす方です。

個人だけでなく、中小企業者やマンション管理組合なども対象に含まれます。

区内に自ら居住する住宅または事業所を所有する個人、個人事業主
区内に事業所を所有する中小企業者または学校法人など
区内にある分譲マンションの管理組合
上記のいずれかに該当し、対象設備をリースにより設置する事業者

共通の要件として、住民税や事業税などの税金を滞納していないことが求められます。

申請受付期間と予算について

2026年度（令和8年度）の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までが予定されています。

ただし、この制度は先着順であり、申請額が年度の予算上限に達した時点で受付が終了します。

例年、年度の後半を待たずに受付が終了するケースもあるため、設備の導入を決めたらできるだけ早く申請手続きを行うことが推奨されます。

最新の予算状況については、申請前に必ず墨田区の公式ウェブサイトで確認するか、担当窓口へ問い合わせるとよいでしょう。

令和8年度から改正された要件・補助率のポイント

令和8年度からは、一部の助成内容や要件が改正されています。

特に重要な変更点として、断熱改修における完了報告時の写真提出の要件が厳格化されました。

これまでは施工後の写真のみでよかったものが、施工中および施工後の両方の写真が必要となります。

これは、断熱材が適切に施工されているかを確認するための変更です。

また、一部の設備においては補助率や上限額が変更される可能性もあるため、申請を検討している設備に関する最新の要件をパンフレットや公式サイトで必ず確認してください。

【一覧表】助成対象となる省エネ設備と助成金額の詳細

本制度では、建物の省エネ性能を高めるための改修から、エネルギーを創り出し、蓄えるための設備まで、幅広いメニューが用意されています。

ここでは、主な対象設備とそれぞれの助成金額について具体的に解説します。

助成金額は、助成対象経費に一定の割合を乗じた額か、定められた上限額のいずれか低い方が適用されます。

なお、助成対象経費から消費税は除かれます。

【高反射率塗料】屋根・外壁の遮熱塗装

屋根や外壁に日射反射率の高い高反射率塗料を塗装する工事が対象です。

夏季の室温上昇を抑制し、冷房負荷を軽減する効果が期待できます。

助成金額は、助成対象経費の10%で、上限額は戸建てや事業所の場合15万円、分譲マンションの場合は30万円です。

対象となる塗料は、屋根用では日射反射率が50%以上のものであることなど、一定の性能要件を満たす必要があります。

使用する塗料の性能がわかるカタログや証明書の提出が求められます。

【断熱改修】窓・壁・屋根への断熱材施工

住宅や事業所の断熱性能を向上させる改修工事も助成対象です。

具体的には、内窓の設置や外窓の交換、断熱ガラスへの交換といった「窓の断熱改修」が対象となり、助成対象経費の10%、上限15万円が助成されます。

また、「壁・屋根・天井・床への断熱材施工」も同様に助成対象経費の10%、上限15万円です。ただし、どちらも分譲マンションの上限額のみ50万円となっています。

これらの改修により、冷暖房効率が向上し、年間を通じた光熱費の削減と快適な室内環境の実現に貢献します。

【創エネ】太陽光発電システム

住宅や事業所の屋根などに太陽光発電システムを設置する場合も助成の対象です。

エネルギーを自ら創り出すことで、電気料金の削減や災害時の非常用電源としての活用が期待されます。

助成金額は、太陽電池の最大出力1kWあたり5万円を乗じて得た額と工事費用とを比較して低い金額で、上限額は20万円です。

対象となるのは、未使用品であり、発電した電力が設置する建物で消費されるシステムであることなどの要件が定められています。

【蓄エネ】家庭用蓄電池システム

太陽光発電システムで発電した電気や、割安な夜間電力を蓄えておくための家庭用蓄電池システムも助成対象です。

助成金額は、工事費用の10%で、上限額は5万円です。

この助成を受けるためには、環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること（業務用は除く）が条件です。

エネルギーの自給自足率を高め、停電時の備えとしても有効な設備です。

【EV関連】ビークル・トゥ・ホーム（V2H）・充電設備

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）に関連する設備も対象です。

電気自動車に蓄えた電気を家庭用の電力として使用できる「ビークル・トゥ・ホーム（V2H）」システムは、製品費用の25％、上限40万円が助成されます。

また、電気自動車等への充電を行うための「充電設備」の設置も対象となり、こちらは工事費用の80％、戸建・分譲マンション：7万5千円/1基※分譲マンションは上限2基までとなっています。

V2Hは災害時の非常用電源としても機能します。

【省エネ】LED照明器具・HEMS（ヘムス）

エネルギー消費を抑える設備として、LED照明器具への交換も助成対象です。

既存の照明（白熱電球や蛍光灯など）から、一定の基準を満たすLED照明に交換する工事が対象で、工事費用の50％、上限3万円※分譲マンション15万円が助成されます。

また、家庭内のエネルギー使用量を可視化し、効率的なエネルギー管理を支援する「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の導入も、同様に工事費用の20％、上限2万円が助成されます。

【その他】高効率給湯器・宅配ボックスなど

上記以外にも、省エネ性能の高い様々な設備が助成対象となっています。

例えば、少ないエネルギーでお湯を沸かす「高効率給湯器（エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器など）」は、工事費用の10％、上限5万円が助成されます。

また、再配達を減らすことでCO2排出量削減に貢献する「宅配ボックス」の設置も対象で、工事費用の50％、上限5万円/分譲マンション10万円が助成されます。

これらの設備を組み合わせることで、より高い省エネ効果が期待できます。

【5ステップで解説】申請から助成金受け取りまでの全手順

助成金を受け取るためには、定められた手順に沿って手続きを進める必要があります。

特に、工事着工前に申請を完了させることが不可欠です。

ここでは、事前相談から助成金の振り込みまで、全体の流れを5つのステップに分けて具体的に解説します。

各ステップで必要なことや注意点を把握し、スムーズな手続きを目指しましょう。

ステップ1：事前相談と見積もりの取得

まず、計画している工事が助成金の対象になるかを確認するため、墨田区役所の環境保全課に電話や窓口で事前相談することをおすすめします。

制度の概要や必要書類について説明を受け、疑問点を解消しておきましょう。

次に、複数の施工業者から工事の見積もりを取得します。

この際、助成金の申請に使用することを伝え、対象経費の内訳が明確に記載された見積書を作成してもらうことが重要です。

型番や数量、単価などが明記されているかを確認してください。

ステップ2：助成金の交付申請（工事着工前）

施工業者と工事内容が決まったら、助成金の交付申請を行います。

墨田区のウェブサイトから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。

見積書の写しや設置する設備の仕様がわかるカタログ、工事予定箇所の現況写真など、指定された添付書類をすべて揃え、環境保全課の窓口に提出または郵送します。

この申請は、必ず工事の契約や着工の前に行わなければならず、申請後に着工した場合は助成対象外となるため、厳守してください。

ステップ3：交付決定通知の受領後に工事開始

提出された申請書類を墨田区が審査し、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が郵送されます。

この通知書が手元に届いて初めて、正式に助成金の交付が決定したことになります。

必ずこの通知書を受け取った後に、施工業者との間で工事の契約を締結し、工事を開始してください。

通知書が届く前に契約や工事に着手してしまうと、助成金を受け取る権利を失うことになるため、注意が必要です。

ステップ4：工事完了後の実績報告

工事が完了したら、定められた期限内に実績報告の手続きを行います。

実績報告書に、工事費用の領収書の写し、施工中および施工後の写真、設備の保証書の写しなど、指定された書類を添付して提出します。

令和8年度からは断熱改修の写真要件が変更されているため、施工業者に依頼して忘れずに撮影してもらいましょう。

この報告内容に基づき、助成金額が最終的に確定します。

ステップ5：助成金の請求と受け取り

実績報告書の内容が審査され、適正であると認められると、墨田区から「交付額確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、最後に助成金の請求手続きを行います。

交付請求書に必要事項を記入・押印し、振込先の口座情報を正確に記載して提出します。

書類に不備がなければ、後日、指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類一覧と入手方法

助成金の申請手続きでは、定められた書類を漏れなく提出することが求められます。

書類は「申請時」と「完了報告時」の2つのタイミングで必要となり、それぞれ提出する内容が異なります。

ほとんどの様式は墨田区の公式ウェブサイトからダウンロードできますので、事前に準備しておきましょう。

ここでは、それぞれの段階で必要となる主な書類を解説します。

【申請時】に提出が必要な書類

工事着工前の申請時には、計画内容を証明するための書類が必要です。

主な提出書類は以下の通りです。

交付申請書
工事の見積書の写し（社印があり、経費の内訳が明記されたもの）
設置する設備の仕様や性能がわかるカタログ等の写し
工事予定箇所の現況写真および案内図
【法人の場合】履歴事項全部証明書の写し
【マンション管理組合の場合】総会の議事録の写し

このほか、設備によっては追加の書類が求められる場合があります。

【完了報告時】に提出が必要な書類

工事が完了した後の実績報告では、工事が計画通りに実施され、支払いが完了したことを証明する書類を提出します。

主な提出書類は以下の通りです。
実績報告書
助成対象経費の領収書の写し
設置した設備の保証書の写し
施工中および施工後の工事写真
必要な場合設備の出荷証明書や試験成績書

提出後、区の審査を経て助成金額が確定し、その後の請求手続きに進みます。

費用をさらに抑える！国や東京都の補助金との併用について

墨田区の助成制度は、国や東京都（クール・ネット東京が実施）などが実施する他の補助金制度と併用できる場合があります。

複数の制度を組み合わせることで、設備の導入にかかる自己負担額をさらに軽減することが可能です。

ただし、併用には一定のルールがあるため、それぞれの制度の要件をよく確認し、計画的に活用することが重要です。

ここでは、併用の考え方と注意点について解説します。

併用可能な補助金制度の例

併用が検討できる代表的な制度として、東京都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」が挙げられます。

この事業では、高断熱窓や太陽光発電、蓄電池などの導入に対して補助金が交付されます。

また、国の制度である「子育てエコホーム支援事業」なども、対象となる工事内容が重複する場合があり、併用の対象となり得ます。

各制度で対象設備や申請期間、要件が異なるため、それぞれの公式ウェブサイトで詳細を確認してください。

併用する際の計算方法と注意点

国や都の補助金と併用する場合、墨田区の助成対象経費の計算方法に注意が必要です。

原則として、全体の工事費用から、国や都など他の制度で受け取る補助金額を差し引いた額が、墨田区の助成制度における「助成対象経費」となります。

例えば、100万円の工事で都から30万円の補助金を受ける場合、墨田区の助成対象経費は残りの70万円となります。

この70万円に対して、墨田区の助成率を乗じて助成金額が算出されます。

各補助金の申請タイミングも異なるため、それぞれのスケジュールをしっかり管理することが不可欠です。

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墨田区 地球温暖化防止設備導入助成制度に関するよくある質問

ここでは、墨田区の地球温暖化防止設備導入助成制度に関して、多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

申請を検討する際の参考にしてください。

申請すれば必ず助成金は受け取れますか？

必ず受け取れるとは限りません。

申請額が年度の予算上限に達した場合は、期間内でも受付が終了します。

また、申請書類に不備がある場合や、工事着工後に申請するなど要件を満たしていない場合は対象外です。

事前確認と早めの申請が重要となります。

複数の設備を同時に申請することはできますか？

はい、同時に申請できます。

ただし、助成金の申請は同一年度内に1つの建物につき1回限りと定められています。

そのため、同じ年に複数の設備の導入を計画している場合は、すべての工事をまとめて一度に申請する必要がありますのでご注意ください。

中古の住宅を購入してリフォームする場合も対象になりますか？

はい、対象になります。

申請者自身が所有する区内の住宅であれば、新築か中古かは問いません。

中古住宅を購入して断熱改修や省エネ設備の導入を行う場合でも、所有者であることや区内在住であることなど、定められた要件を満たしていれば助成制度を利用できます。

まとめ

墨田区の地球温暖化防止設備導入助成制度は、省エネ設備の導入コストを抑える上で非常に有効な支援策です。

この制度を最大限に活用するためには、第一に「必ず工事着工前に申請する」というルールを厳守することが不可欠です。

また、2026年度（令和8年度）の最新の要件や助成額を公式サイトなどで正確に確認し、計画を立てることが求められます。

制度は予算がなくなり次第終了となるため、導入を決定したら速やかに手続きを進めることが重要です。

国や東京都の補助金との併用も視野に入れ、賢く制度を活用しましょう。