【2026年】横浜市 太陽光発電導入支援助成金｜事業者向け条件・申請方法

横浜市では、市内の中小企業が事業所に太陽光発電システムを導入する際の費用を一部支援する「太陽光発電導入支援助成金」制度を実施しています。

この記事では、2026年度の事業者向け補助金の対象条件、助成金額、申請方法から、他の補助金との併用に関する注意点まで、担当者が知りたい情報を詳しく解説します。

【2026年度】横浜市 太陽光発電導入支援助成金の現在の募集状況

2026年度（令和8年度）の横浜市太陽光発電導入支援助成金の募集は、例年のスケジュールに基づくと、春頃に開始される見込みです。

過去の年度では、申請額が予算の上限に達したため、受付期間の途中で募集が終了するケースがありました。

特に令和5年度や令和6年度は早期に受付終了となった実績があるため、導入を検討している事業者は、早めに市の公式サイトで最新情報を確認し、準備を進めることが重要です。

この補助金は先着順で審査されるため、公募開始後、速やかに申請できるよう、事前に施工業者と相談し見積もりなどを取得しておきましょう。

横浜市の太陽光発電導入支援助成金（事業者向け）の概要

横浜市の太陽光発電導入支援助成金は、脱炭素社会の実現を目指し、市内中小企業の再生可能エネルギー利用を促進することを目的とした制度です。

この補助制度は、事業者が発電した電気を自社の施設で消費する「自家消費型」の太陽光発電システムを新たに設置する際の経費の一部を補助するものです。

電気料金の削減や企業の環境経営推進に繋がるため、多くの事業者が活用を検討しています。

固定価格買取制度（FIT）を利用しないことが条件の一つとなっています。

1kWあたり最大10万円！助成金額と上限額を解説

本助成金の助成額は、設置する太陽光発電システムの最大出力に応じて算出されます。

基本の助成単価は1kWあたり8万円です。

さらに、設計・施工を市内の中小企業に発注した場合は、地域経済への貢献を促す観点から単価が上乗せされ、1kWあたり10万円となります。

助成金の上限額は、1事業者あたり500万円に設定されています。

例えば、市内業者に依頼して50kWのシステムを導入する場合、10万円/kW×50kW=500万円となり、上限額までの補助金を受け取ることが可能です。

対象となる設備は「自家消費型」の太陽光発電システム

この補助金の対象となるのは、発電した電力の全てを自社の事業所内で消費する「自家消費型」の太陽光発電システムです。

発電した電気を電力会社に売電することを主目的とした「全量売電型」のシステムは対象外となりますので注意が必要です。

また、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないことが要件となっています。

中古品の設置は対象外で、未使用の設備を導入する場合に限られます。

この補助金は、企業の電気料金削減と環境負荷低減を直接的に支援することを目的としています。

太陽光発電と同時申請で蓄電池も助成対象に

太陽光発電システムと同時に蓄電システムを導入する際、蓄電池も補助金の助成対象となる場合があります。

蓄電池を併設することで、夜間や悪天候時にも太陽光で発電した電気を利用できるようになり、電力の安定供給と災害時のBCP対策強化につながります。

ただし、蓄電池単体での申請はできず、太陽光発電システムの導入と同時に行うことが条件です。この補助金を活用して、より効果的なエネルギーマネジメントを目指せます。

助成金を受けられる事業者（中小企業）の具体的な条件

この補助金を受給するためには、事業者の所在地や規模に関する特定の要件を満たす必要があります。

横浜市内に事業所を構えていることはもちろん、中小企業基本法で定められた「中小企業」の定義に合致していることが求められます。

資本金の額や常時使用する従業員数などが業種ごとに細かく規定されており、申請前に自社がこれらの条件に該当するかを正確に確認することが不可欠です。

横浜市内に事業所があることが必須条件

横浜市の太陽光発電導入支援助成金を利用するための基本的な条件は、補助対象となる太陽光発電システムを横浜市内に所在する事業所や工場、店舗などに設置することです。

申請者である中小企業の本社の所在地が市外であっても、実際に設備を設置する場所が横浜市内であれば対象となります。

この条件は、市のエネルギー政策の一環として、市内の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としているためです。

申請時には、設置場所が横浜市内であることを証明する書類の提出が求められます。

資本金や従業員数で見る「中小企業」の定義

本補助金の対象となる中小企業は、中小企業基本法で定められた定義に基づきます。

具体的には、業種ごとに定められた資本金の額または出資の総額と常時使用する従業員数のいずれかの要件を満たす必要があります。

例えば、製造業や建設業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下と定められています。

申請前に、自社の業種がどの区分に該当し、条件を満たしているかを確認することが重要です。

あなたの会社に合う補助金をいますぐ確認

横浜市 太陽光発電導入支援助成金の申請から交付までの流れ

横浜市の太陽光発電導入支援補助金の申請は、工事の契約や着工前に手続きを開始する必要があります。

全体の流れは、交付申請書の提出から始まり、市の審査を経て交付決定通知を受け取ります。

その後、工事に着手し、完了後に実績報告書を提出。

最終的に助成金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれる、という手順で進みます。

各ステップで必要な書類や期限が定められているため、計画的に進めることが重要です。

STEP1：交付申請書の提出（オンラインまたは郵送）

最初に、市の指定する期間内に交付申請書を提出します。

申請は、横浜市の電子申請システムを利用したオンライン申請、または必要書類を郵送する方法で行います。

この補助金申請は、必ず施工業者との工事請負契約や工事の着工「前」に行う必要があります。

申請時には、事業計画書や設置費用の見積書の写し、市税の納税証明書など、指定された書類をすべて揃えて提出することが求められます。

不備があると審査が遅れる可能性があるため、公募要領をよく確認しましょう。

STEP2：交付決定通知の受領後に工事契約・着工

申請書類を提出し、市の審査を経て内容が適正であると認められると、「交付決定通知書」が送付されます。

この通知書を受け取るまでは、施工業者との間で正式な工事契約を締結したり、工事を開始したりしてはいけません。

交付決定前に契約・着工した場合は、補助金の対象外となってしまうため、最も注意すべき点です。

通知書が届いたら、速やかに内容を確認し、記載された条件に従って事業を進めてください。

STEP3：工事完了後に実績報告書を提出

交付決定通知に基づき工事を進め、太陽光発電システムの設置が完了したら、指定された期日までに「実績報告書」を横浜市に提出します。

この報告書には、事業が計画通りに実施されたことを証明するための書類を添付する必要があります。

具体的には、工事請負契約書の写し、支払いを証明する領収書の写し、設置前後の状況がわかる写真などが求められます。

補助金事業を適切に完了したことを示す重要な手続きです。

STEP4：助成金額の確定と請求手続き

提出された実績報告書の内容を市が審査し、申請内容と相違なく事業が完了したことが確認されると、「額確定通知書」が送付されます。

この通知書には、最終的に交付される補助金の正確な金額が記載されています。

通知を受け取ったら、内容を確認の上、「請求書」を作成して市に提出します。

請求書には、振込先となる金融機関の口座情報を正確に記入する必要があります。

この手続きをもって、補助金の交付が最終決定されます。

STEP5：指定口座への助成金交付

市が請求書を受理し、内容に不備がないことを確認した後、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

通常、請求書の提出から振り込みまでには一定の期間を要します。

振り込みが完了すれば、補助金に関するすべての手続きは終了です。

入金された補助金は、太陽光発電システムの導入にかかった費用の一部として活用できます。

事業者は、入金されたことを確認し、会計処理を適切に行ってください。

申請時に必要となる主な書類一覧

補助金の交付申請時には、いくつかの書類を提出する必要があります。主なものとして、「交付申請書」や事業内容を記載した「事業計画書」、施工業者から取得した「工事費用の見積書の写し」が挙げられます。

年度や申請内容によって必要書類が異なる場合があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

神奈川県や国の補助金との併用は可能？注意点を解説

太陽光発電システムの導入にあたり、コストをさらに抑えるために、横浜市の助成金と神奈川県や国が実施する他の補助金制度との併用を検討する事業者は少なくありません。

原則として併用は可能ですが、それぞれの制度でルールが定められているため、注意が必要です。

特に、補助対象となる経費が重複する場合、一方の補助金額が減額されるなどの調整が行われることがあります。

申請前に各制度の公募要領を熟読し、併用の可否や条件を正確に把握しておくことが重要です。

神奈川県の補助金と併用する場合の調整ルール

横浜市の助成金は、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用が可能です。

ただし、両方の補助金を受ける場合、補助対象経費から一方の補助金額を差し引く調整が行われます。

具体的には、横浜市の助成額を算出する際、まず県の補助金額が確定し、その額を全体の事業費から控除した上で、残りの金額を基に横浜市の助成額が計算されます。

結果として、横浜市から受け取れる補助金額は単独で申請する場合よりも少なくなる点に注意が必要です。

国の補助金制度と併用する際の確認事項

国の補助金と横浜市の助成金を併用することも原則として可能です。

しかし、国の補助金制度側で、地方公共団体の補助金との併用を禁止している場合があるため、必ず国の制度の公募要領を確認する必要があります。

併用が可能な場合でも、横浜市への申請時に、国の補助金にも申請している旨を申告しなければなりません。

補助対象経費が重複する場合は、神奈川県との併用と同様に、補助金額が調整される可能性があるため、事前に市の担当窓口に確認すると良いでしょう。

【注意】個人（家庭用）は助成金の対象外！ポイント還元制度を確認しよう

横浜市の「太陽光発電導入支援助成金」は、中小企業をはじめとする事業者を対象とした制度であり、個人が自宅に設置する家庭用の太陽光発電システムは対象外です。

個人住宅への設置を検討している場合、横浜市では直接的な補助金制度の代わりに、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）」という制度を案内しています。

これは、協定を結んだ事業者から太陽光発電システムや蓄電池を購入・設置した市民に対し、キャッシュレス決済サービスのポイントを還元する仕組みです。

制度が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

横浜市 太陽光発電導入支援助成金に関するよくある質問

ここでは、横浜市の太陽光発電導入支援助成金に関して、事業者から多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

申請タイミングや対象となる契約形態、予算の状況など、手続きを進める上で重要なポイントを取り上げています。

申請を検討する際の参考にしてください。

助成金の申請は工事開始後でも間に合いますか？

いいえ、間に合いません。

この補助金は、必ず工事の契約締結および着工前に申請し、横浜市から交付決定通知を受ける必要があります。

交付決定前に着工した工事はすべて補助金の対象外となりますので、計画段階で早めに申請手続きを進めることが重要です。

リース契約で太陽光発電を導入する場合も対象になりますか？

はい、対象になります。

ただし、契約期間満了後に設備が利用者の所有物となる「ファイナンスリース契約」に限られます。

レンタル契約や、所有権が移転しないオペレーティングリース契約は補助金の対象外です。

リースで導入を検討する場合は、契約内容を事前に確認してください。

予算が上限に達した場合、募集は終了しますか？

はい、申請額が市の定める予算の上限に達した時点で、募集期間内であっても受付は終了します。

この補助金は先着順で審査されるため、近年の傾向として早期に予算上限に達し、受付が締め切られることが多いです。

導入を決めている場合は、募集開始後すぐに申請できるよう準備しておくことが重要です。

まとめ

横浜市が実施する太陽光発電導入支援助成金は、市内に事業所を持つ中小企業が自家消費型の太陽光発電システムを導入する際に、費用負担を軽減できる有効な制度です。

1kWあたり最大10万円、上限500万円の補助が受けられますが、申請は必ず工事着工前に行う必要があります。

また、受付は先着順であり、予算がなくなり次第終了するため、早期の情報収集と計画的な準備が不可欠です。

県の補助金などとの併用も可能ですが、減額調整のルールがあるため、事前に各要領を確認し、賢く制度を活用してください。