全国の事業所向け補助金情報情報-産業用・投資用土地付き太陽光発電の比較・見積もりサイト

補助金情報

島根県飯南町では、太陽光発電を含む新エネルギー設備を導入する事業者に対し、最大で33万円を補助しています。

事業名飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱の一部改正
お問い合わせ
飯南町産業振興課(頓原庁舎)
TEL:0854-72-0313
募集期間平成25年4月1日~
補助金額1kwあたり6.6万円(上限33万円)
改正の理由当補助金により町内申請者が設置した設備に対し、設置工事後の故障、トラブル等の相談対応が速やかに可能となり、設置者の不安解消につながる事とあわせ、町内業者の設置機会を増やすことで地域特性からの技術習得が図られ、普及に貢献すると考える。
 また、木質バイオマス熱利用は更なる低炭素化と本町の木質バイオマス事業との関連性を基に、更なる普及拡大を図るため、補助率と補助金の見直しを行った。

※こちらの補助金制度は終了となりました。

石川県金沢市では10kw以上の太陽光発電事業を行う方に対し、最大で100万円の補助を行っています。ただし、太陽光発電システムで発電した電気を事業者が使用しない場合は対象になりません。
対象者は10kw以上で余剰買取制度を適用予定の方のみとなっております。以下は概要です。

事業名 金沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助制度
募集期間 2013年度~
補助金額 1kwにつき5万円(最大で100万円)
補助対象者 自己の所有する店舗、事務所、倉庫等、自己の事業の用に供する市内の建築物又は土地に対象設備を設置する事業者で、市税を滞納していないことが条件となります。
※太陽光発電システムによって生じた電力を事業者が使用しない場合は対象になりません。
補助対象設備 ・太陽電池の最大出力が10kW以上のシステムであること
・電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約を締結すること
・発電電力量を測定できること
・未使用の太陽電池を使用していること
・景観条例に規定する景観形成基準に適合していること
※本市の温暖化対策事業への協力を求めることがあります。
補助金交付までの手続 ・対象設備の設置前に、「景観計画区域内行為の届出書」を景観政策課へ提出してください。(※設置に関する基準や必要書類等は、景観政策課へお問い合わせください。)
・景観政策課の審査終了後、対象設備の設置前に、「補助金交付申請書」を提出してください。
・電力会社との連系の日から30日以内に、「実績報告書」に必要書類を添えて提出してください。
・市は審査のうえ、補助金額を確定し、その後請求に基づき補助金を交付します。
●補助金交付申請のとき(設置工事着工前) ① 交付申請書(様式第1号)
② 事業者であることを証する書類
・法人の場合
発行後3か月以内の登記事項証明書及び代表者印の印鑑証明書
・個人事業者の場合
確定申告書(控)の写し
③ 対象システムを設置する事業所等の所有を証する書類(発行後3か月以内の登記事項証明書)
④ 対象システムを設置する場所の現況写真及び位置図
・道路から撮影したもの。太陽電池が見える道路が複数ある場合は、その全ての道路から撮影 したもの。
・これから新築する事業所等に設置する場合は工事着工前の現況写真
⑤ 対象システムの最大出力がわかる書類
⑥ 対象システムの設置工事に係る工事請負契約書又は見積書の写し
⑦景観形成基準適合通知書の写し(届出対象の場合に限る)
⑧市税滞納有無調査承諾書
●実績報告のとき(設置工事完了後) ① 実績報告書(様式第2号)
② 対象システムの設置に要した費用に係る領収書及び領収内訳書の写し
③ 電力会社との電力受給契約書の写し
④ 保証書または竣工検査の試験記録書の写し
⑤ 対象システムの設置状況が確認できる写真
(太陽電池モジュールを含む建築物等の全体写真、太陽電池モジュール、インバータ、発生電力量計、ほかモニター、余剰電力販売用電力量計など関連設備の写真)
補助金交付手続の流れ
補助金交付手続の流れ
(※1)景観形成区域以外で、設置する建物の高さが10m以下かつパネル面積が50㎡以下の場合は届出不要
(※2)届出不要の場合は適合通知書は交付されませんので、景観政策課にて交付申請書に届出不要であることの「確認印」を押印します
■注意事項■ ・必ず工事着工前に交付申請を行ってください。設置後は受付できません。
・各申請書及び請求書には全て同じ印鑑を使用してください。

お問い合わせ先は下記を参照してください。

お申し込み・お問い合わせ
環境政策課
Tel:076-220-2304

景観に関する届出・お問い合わせ
景観政策課
Tel:076-220-2364

福井県三方郡美浜町では2013年4月1日より太陽光発電を設置する個人、または法人に対し、1kwあたり1万2千円(上限4万8千円)を補助しています。

事業名 美浜町住宅用太陽光発電設備の設置費助成
募集期間 2013年4月1日~
補助金額 1kwあたり1万2千円(上限4万8千円)
対象設備 本町に住所を有し、若しくは有する予定の個人又は本町に所在地を有し、若しくは有する予定の法人(個人事業主を含む。)で、建物を住居として現に使用し、又は使用する予定のものであること。この場合において、店舗、事務所等との兼用も可とする。
補助対象者 ・町の環境施策への協力
・町税等に滞納がないこと
・太陽光発電等に関する情報提供

申請方法やなどの詳細は住民環境課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
住民環境課
Tel:0770-32-6703

福井県福井市では温室効果ガス削減のため、2013年4月15日より太陽光発電を設置する個人、または法人に対し、1kwあたり8千円(上限3万2千円)を補助しています。

事業名 福井市平成25年度住宅用太陽光発電設備設置促進事業補助金
募集期間 2013年4月15日~2014年3月31日
補助金額 1kwあたり8千円(上限3万2千円)
受付可能件数:335件(予算が残っている場合は受付を続けます。)
補助対象者 ・設備の工事着工日(建売の場合は建物引渡し日)の土日、祝日を除く5日以上前までに申請すること。(着工後の申請は対象外となるので注意)。
・電力受給契約を結んでいる個人又は法人であること。
・市内に居住する方、または居住する予定の方。
※申請時点で市外住所だった方は、報告書提出時点で市内の住所に転入してください。
※実績報告書の添付書類として、住民票の写しを提出してください。
・設置する建物は、市内で住居として使用されている(予定を含む)ものであること。 (店舗、事務所との兼用は可)
納税義務者にあっては、福井市税を完納していること(滞納がある場合は完納されるまで通知書は発行されません)。
申請方法 補助金の申請は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」を通じて行って下さい。※受付の詳細は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」 のホームページで確認、又は直接お問い合わせ下さい。
NPO法人エコプランふくい

詳細は環境課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
環境課
Tel:0776-20-5398

福井県鯖江市では2013年4月1日より太陽光発電を設置する個人、または法人に対し、1kwあたり1万2千円(上限4万8千円)を補助しています。

事業名 鯖江市住宅用太陽光発電システム設置補助金
募集期間 2013年4月1日~
補助金額 1kwあたり1万2千円(上限4万8千円)
補助対象者 ・国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を申込みされていること(着工後の申請は対象外となるので注意)。
・電力受給契約を結んでいる個人または法人であること。
・市内に住所(実績報告時に福井県内の市町から本市に転入し、住民登録する予定であることを含む。)を有し、システムを設置しようとする建物が、住居として使用されること。
・納税義務者にあっては、市町税を完納していること。
申請方法 補助金の申請は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」を通じて行って下さい。※受付の詳細は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」 のホームページで確認、又は直接お問い合わせ下さい。
NPO法人エコプランふくい

詳細は環境グループまでお問い合わせください。

お問い合わせ先
環境課 環境グループ
Tel:0778-53-2227

福井県大飯郡坂井市では2013年4月10日より太陽光発電を設置する個人、または法人に対し、導入費用の一部(上限4万8千円)を補助しています。

事業名 坂井市住宅用太陽光発電導入促進事業費補助金制度
お問い合わせ先
坂井市生活環境部環境推進課
Tel:0776-50-3032
募集期間 2013年4月10日~年度内
補助金額 1kwあたり1万2千円(上限4万8千円)
補助対象者 ・市内に居住(予定を含む。)している個人又は市内に所在地を有する(予定を含む。)法人(個人事業主を含む。)であること。
・電力会社と電灯契約を締結しているものであること。ただし、補助事業者が明らかに住居を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を締結するものを含む。
・市税を完納していること。
・設置する建物は、市内で住居として使用している(予定を含む。)ものであること(店舗、事務所等との兼用は可とする。
申請方法 補助金の申請は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」を通じて行って下さい。※受付の詳細は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」 のホームページで確認、又は直接お問い合わせ下さい。
NPO法人エコプランふくい

詳細は坂井市生活環境部環境推進課までお問い合わせください。

福井県大飯郡高浜町では2013年4月17日より太陽光発電を設置する個人、または法人に対し、導入費用の一部(上限19万2千円)を補助しています。

事業名 福井県大飯郡高浜町 住宅用太陽光発電導入促進事業
お問い合わせ先
建設整備課
Tel:0770-72-7702
募集期間 2013年4月17日~
補助金額 1kwあたり4万8千円(上限19万2千円)
募集枠:384万円(19万2千円×20件分)
補助対象者 ・町内に居住(予定を含む)している個人または町内に所在地を有する(予定を含む)法人で、建物を住居として使用しているものであること。(店舗、事務所との兼用可)
・電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、補助事業者が明らかに住居を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を締結するものを含む。
・町税等に滞納が無いこと。
申請方法 補助金の申請は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」を通じて行って下さい。※受付の詳細は「特定非営利活動法人 エコプランふくい」 のホームページで確認、又は直接お問い合わせ下さい。
NPO法人エコプランふくい

詳細は建設整備課までお問い合わせください。

鹿児島県薩摩川内市では、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーを導入する事業者に対し、最大16万円の補助を行っています。

事業名 住宅用太陽光発電設備
お問い合わせ先
企画政策部 新エネルギー対策課
Tel:0996-23-5111
募集期間 2013年度~
補助金額 1kwあたり4万円(上限16万円)
補助対象者 国の補助に申請し、自らの住宅(既存・新築)に、市内の施工業者により住宅用太陽光発電設備を設置、または、設置済みの建売住宅を購入した方で国の補助金交付決定を受けた方。

詳細は新エネルギー政策課までお問い合わせください。

宮崎県小林市では、太陽光発電などの設置や改修工事を行う事業者に対して、費用の一部を助成しています。補助上限額は15万円です。

事業名 緊急経済対策住宅等リフォーム促進事業
お問い合わせ先
小林市役所 商工観光課
Tel:0984-23-1174
募集期間 平成25年4月1日~
補助金額 補助対象経費(消費税および地方消費税を除く)の10%(1件あたり万円以上)
最高限度額15万円
補助対象者 ・市内に在する住宅又は店舗等(その他これらに類する建物)を所有し、居住又は事業の用に供している方
・住宅の所有者の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族の方(申請者が居住していること。その場合は戸籍抄本の添付が必要。)
・過去に「小林市住宅リフォーム促進事業費補助金」の交付を受けていない方
※市の他の制度(介護保険:住宅改修、福祉:高齢者住宅改造、生活環境課:合併浄化槽設置、管財:耐震工事)による助成を受けていない方
・市税等を完納している方
対象となる工事 ・修繕又は改修のための工事。
(例)雨漏り、住宅設備(キッチン、浴室等の水周り)の取替え
増築、改築、太陽光発電の設置等のオール電化工事
バリアフリー対応工事
・壁紙等の張替え、屋根、外壁の塗り替え等の模様替え工事
・住宅等に附属する車庫の設置、修繕又は改修工事
・住宅等の防犯機能の付加又は強化のための工事
・畳の張替え、ふすま、障子の交換
・防犯機能を高めるためのフェンス、塀、門の工事
・排水管と公共下水道管を接続する工事
・平成26年3月31日までに工事が完了し、代金支払いができること

詳細は佐賀市環境部環境課までお問い合わせください。

※補助金の受付は終了しています。

北九州市では環境・エネルギーに関する設備投資を行う企業等に対し、融資を行っています。
詳細ページ→融資限度額10億円。北九州市環境産業融資

北九州市では太陽光発電などの省エネ設備や新エネ設備を導入する事業者に対し、上限300万円を補助しています。

事業名 北九州市中小企業省エネ設備導入促進事業
北九州市 環境局 環境未来都市推進室
Tel:093-582-2630>
募集期間 平成25年4月24日(水曜日)~平成25年5月31日(金曜日)17時15分必着
補助金額 (1)と(2)の合計で1件あたりの補助限度額は300万円
(1)取得分:設備の取得に要した経費の3分の1以内
(2)賃借分:設備の賃借に要した経費(賃借開始から半年以内)
※1,000円未満の端数は切捨て(消費税、地方税抜)
補助対象者 ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
・法人税法(昭和43年法律第34号)第2条第6号に定める法人のうち、公益上必要と認めるもの(医療法人、社会福祉法人など)
製造業、運輸業その他業種:資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下
小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
医療法人、社会福祉法人:従業員300人以下
提出書類 ・申請書(第1号様式)
・事業計画書(第2号様式)
・見積書の写し
・事業実施場所地図
・事業実施場所現況写真
・納税証明書(市税に滞納がないことの証明)
・申請企業概要(第1号様式別紙1)
・役員等名簿(第1号様式別紙2)
・その他導入設備の詳細資料、設置図面、省エネ診断報告書(受診した方のみ)などの添付書類
その他 ■補助事業者等には、市が開催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。
■補助事業者等には、事業実施後3年間は本事業によるCO2排出削減量を市に報告していただきます。

詳細は佐賀市環境部環境課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
北九州市 環境局 環境未来都市推進室
Tel:093-582-2630

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