ESG経営とは？ESG経営のメリットと投資を受ける方法を解説！－産業用太陽光発電の一括見積もりサイト

ESGとは

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった単語で、文字通り、環境と社会、ガバナンスに配慮した企業の新しい判断基準となります。持続可能な社会を目指すためには、企業としての利益拡大だけでなく、環境問題や社会問題そして社内のガバナンスに配慮していくことが重要で、企業の長期的な利益にもつながります。ESGはそのための一つの指標でもあります。

E＝環境

ESGのEとは環境問題に配慮した取り組みを指します。温室効果ガスの削減や、産業廃棄物の低減、絶滅の危機に瀕している動物の保護といった活動が、環境に配慮しているとされます。企業のできる具体的な施策としては、太陽光・風力・水力など再生可能エネルギーの導入、建物・事業所の省エネ化、グリーン調達の実行、廃棄物の削減などが挙げられます。また、環境証書の購入も環境への配慮として扱われます。

S＝社会

ESGのSとは、社会的な課題に配慮することを指します。具体的には、人権問題や労働条件、多様性に関する課題が挙げられます。例えば、人権問題である、児童労働、強制労働などの問題は先進国である日本では起こりづらいかもしれませんが、サプライチェーンが海外にある場合などは注意が必要な問題となります。

また、会社の働き方を整え、ワークライフバランスを整えることも労働条件への配慮として企業ができる取り組みの一つとなります。多様性ある人材の採用や働きやすい社内環境の構築も社会問題への配慮となります。

G＝ガバナンス

ESGのGとは、監視・統制による企業統治の仕組みづくりであるコーポレートガバナンスのことを指します。つまり、企業が健全に運営されるために、管理体制を強化したり、不正や不祥事を防ぐための仕組みづくり、株主への説明責任を果たすこと</span>などが挙げられます。コーポレートガバナンスを徹底することは企業価値の向上や、投資家からの信頼性の向上につながります。

ESG経営が注目される背景

ESGが注目されている背景としては環境問題や社会問題への関心の高まりがあります。近年、地球温暖化はますます進行を続けています。世界の平均気温はここ100年で0.74度上昇し、海水面は過去100年で17cm上昇しており、このままだと温暖化による影響で地球環境に深刻な影響が及ぶと予想されております。

企業による単純な利益追求だけでは、環境に大きなダメージを与えてしまうことから近年では、企業活動でも環境に対する配慮が求められるようになりました。特にSDGｓが2015年に国連のサミットで採択されてからその流れは加速しました。SDGｓとは持続可能な社会を実現するために設定された国際目標です。目標の中には地球環境に関する問題だけではなく、ジェンダーや多様性など社会問題に関する目標やアジェンダも多くありました。

ESG経営は、環境問題や社会問題を重視する世界的な潮流を背景に注目されるようになっていきました。

ESG経営を実行するメリット

企業にとってESG経営を取り組むメリットを見ていきます。

ESG投資を受ける可能性がある

ESG経営を続ければ、ESGに対する取り組みを評価するESG投資家から高評価を受けて資金を獲得できるチャンスが増えます。ESGの観点から企業の持続性や社会的責任も考慮して投資を行うことをESG投資と言います。ESG経営を続ければESG投資家から、ESG投資を受けるチャンスが増え、企業のキャッシュフロー増加につながります。

企業ブランドの向上

ＥＳＧにコミットして環境に配慮した活動を企業として実行することで環境問題に関心の高い顧客の購買層の興味関心を引ける可能性が高まります。また、環境問題への対策は、通常業務に加えて実行する必要があり、太陽光発電の導入、省エネビルの設計などは場合によっては最新技術や専門的な知識が必要なため、取り組みを実行できているというだけで企業のイメージが向上する可能性があります。

労働環境の改善

ガバナンスを強化することで、従業員の働きやすい環境が整備できます。これにより、企業の生産性の向上や社員の離職率の低下、優秀な人材の確保が期待できます。また、ガバナンスの不備などによる予期せぬ問題を防ぎリスクを低減できます。

ESG投資とは

ESG投資とは、投資家がESGの観点で評価した企業に対して投資を行うことです。ESGが注目を集めるようになった背景には、2006年に国連で採択されたPRIが影響しています。PRIは投資判断にESGの3要素を取り入れることを推進した原則です。

ESG投資の手法

世界のESG投資額の統計を集計している国際団体ではESG投資を実行する際の判断手法を分類しています。どのような判断基準があるか紹介します。

ポジティブスクリーニング

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から評価が高い会社を積極的に選定する投資手法です。ポジティブスクリーニングで投資先を選定する際は、企業が開示するESG情報や非財務情報（年次レポート、ウェブサイトの情報など）を参照して決定します。

ネガティブスクリーニング

ポジティブスクリーニングとは対照的に、特定の社会的・環境的基準を満たさない企業を投資対象から除外する手法のことです。これは、たばこ、アルコール、ギャンブル、武器製造といった特定の業種を避ける手法のものです。

ESGインテグレーション

投資判断において従来の財務情報に加えて、ESG（環境・社会・ガバナンス）要因を体系的かつい明示的に取り入れ企業を分析・評価する指標です。これによって中長期的な企業価値への影響を考慮し、より精度の高い意思決定を行うことができます。

国際規範スクリーニング

国連グローバルコンパクト（UNGC）や国際労働機関（ILO）などの国際的な規範を基準に、環境問題、人権、労働基準に違反する企業を投資対象から排除する手法のことです。環境破壊や人権侵害にかかわる企業への投資を避けることでリスクを低減する目的があります。

サスティナビリティ・テーマ投資

サスティナビリティテーマ投資とは、気候変動、水質改善、森林保護、エネルギー効率の向上、男女共同参画など、ESGの特定のテーマを投資のアイディアとする投資手法のことです。特定テーマに絞って投資することで、持続可能な会社を発掘する目的やイノーベーションの誘発を期待して実行されます。

コミュニティ投資

社会的・環境的にポジティブなインパクトをもたらすことを意図する投資であるインパクト投資の一つで、コミュニティ投資は地域社会の活性化を目的とする投資です。融資を受けづらい低所得者層や地域社会に根差した中小企業に資金供給することで地域社会の開発や課題解決を目指します。

議決権行使

株主が株主総会で決議に参加して、特定の事案に対して賛否を投票することです。投資家が投資先企業に向けて行う目的を持った対話のことであるエンゲージメントに含まれる行為です。ESG投資の手法としても使われていて、ESGガイドラインに従った委任状による議決権行使がこれに含まれます。

ESGの主な評価機関

企業がどれだけESGに取り組んでいるかを示す指標にESG ランキングが存在します。ESGランキングは各種評価機関が企業につけたESGスコアもとにランキング付けしたものです。統一の評価基準はなく、世界各国に複数の評価機関が存在します。

S&P Global

S&P Globalは米国を拠点にする世界的に有名な金融サービス企業で、毎年世界の大手会社を対象にS&PグローバルESGスコアを発表しています。経済、環境。社会の3つの側面から企業の持続可能性を評価する制度で、各分野で上位15％の企業を上位10％、上位5％、上位1％の区分に選定してランク付けしています。

bloomberg

bloomberg（ブルームバーグ）はビジネス情報や金融データ、ニュース、市場分析の提供をしてきた世界的にも有名な情報インフラ企業です。ブルームバーグは禁輸データだけでなく、企業のＥＳＧ情報も、ＥＳＧデータベースとして公開しています。ＥＳＧデータベースはブルームバーグの情報網を活かして、市場の自家総額のうち94％をカバーする広範囲で、厳密に管理された信頼できるデータを提供しています。

ブルームバーグのESGスコアは企業が業績に影響を与えるESGリスクと機会にどのぐらいさらされているか、その管理をどのように実行しているか客観的に評価したものです。

MSCI

モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル（MSCI）はニューヨークに拠点を置く、株価指数の算出や、ポートフォリオ分析など幅広いサービス業を提供している、世界的な金融サービス企業です。MSCIはESG格付けを行っていて、格付けはAAAからCCCまでのグローバルな7段階のスケールに基づきます。各企業は、環境や社会に関連する33項目のキーイシューのうち2から7項目を選定して評価するシステムになっています。

CDP

CDPは2000年にロンドンで設立した非営利団体で、気候変動への取り組みを促す国際的な枠組みです。企業や自治体の活動による環境への影響を開示することが主な活動で、開示された情報をもとに年１回、各企業や自治体に対して質問書を送り、その回答からCDPスコアを発表しています。CDPスコアは「A」から「D-」の8段階で評価されます。

格付投資情報センター（R&I）

格付け投資情報センターは1975年に日本経済新聞社が創設した機関がもとになっている日本で最も歴史がある信用格付け機関です。国、自治体、企業の信用力を評価し、信用格付けを行っております。ESGファイナンス評価サービスも実施していて、企業のESGへの取り組みを国際的なガイドラインに照らし合わせて評価しています。

ESG経営を実現する方法

ESG経営を実現する具体的な手法についていくつか紹介します。

再生可能エネルギーの導入・エネルギー削減

太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーを取り入れることは、二酸化炭素排出量の削減に直結し、ESG経営として評価されます。また、施設の導入費など初期費用は掛かりますが、長期的に見れば電気代の節約になるのでコストカットが期待できます。また、資源のロスを削減も同様にコストカットに繋がります。

具体的な方法としては、社内のペーパーレス化、梱包物のダウンサイジング、分別を徹底して廃棄物のリサイクル率を高める、エネルギーマネジメントシステムを導入して建物内の使用電力を省エネするといった施策が挙げられます。

ガバナンスの強化

コンプライアンス教育を徹底して、企業のガバナンスを強化しましょう。企業の統制力を上げれば、不正を未然に防ぐことでリスクを低減できます。また、情報開示を積極的に行い株主に対する信頼性を上げましょう。ウェブサイトや報告書でESG情報を明確に開示し企業の透明性を上げることはESG評価の向上につながります。

働きやすい環境づくり

多様性に配慮しすべての人が働きやすい環境を整えることも、ESGの観点で評価を受けるために必要なことです。具体的な行動としては、女性管理職比率向上の目標設定や育児休暇の推進、障碍者雇用の促進が挙げられます。

国内企業の事例

国内企業のESG経営やサスティナビリティを目指した取り組みについて紹介していきます。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は2025年のESGブランド調査で首位にランクインした、環境意識が高い会社です。2015年トヨタは環境チャレンジ2050を発表しました。これは、気候変動、資源枯渇、生物多様性の損失といった地球環境の問題に対して、車の持つマイナスの影響をなるべく減らすとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して設定された6つの目標のことです。

例えば目標の1つである新車CO2ゼロチャレンジでは、EV、HEV、PHEV、FCEVといった電動車のラインナップを拡充し開発を加速させたり、大容量で効率のいい電池や水素などを使った車両の研究開発を行うことで、2050年に新車からのCO2排出量の実質ゼロを目指しています。

エーザイ株式会社

エーザイの企業理念は「hhc (human health care)（人々の健康と生活を支える）」であり、この理念のもと「医療アクセスの拡充」「環境・社会・ガバナンス (ESG) を含む持続可能な社会への貢献」を重要な使命として位置づけています。具体的にはRE100に参加し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標として」掲げています。またこのような環境活動を価値創造レポートや環境報告などで積極的に報告しています。

イオン株式会社

イオン株式会社アグループ横断でサスティナビリティへの取り組みを実行しています。イオン株式会社は資源の再生のため、日本・中国・マレーシアなどでの植樹活動を行っています。また資源の削減のためプラスチックレジ袋の提供を終了し紙袋を販売する取り組みを実施しています。

ESG経営の課題

ESG経営を実現するにはいくつかの課題が存在します。順番に見ていきましょう。

統一の評価基準が存在しない

ESG経営を実行するには特定の指標を使って、自社の取り組みを評価してもらい外部へのアピールをする必要があります。しかし、ESGスコアには統一の指標がなく、S＆PやCDPなど様々な指標がります。よってESG経営に取り組む際は、各指標の仕組みと効果を十分に理解し検討してから選択する必要があります。

短期的な成果は得ずらい

ESG経営へのコミットは中長期的に見れば、キャッシュフローの強化、企業ブランドの向上、新たなビジネスチャンスの創出などメリットも大きいですが、短期的なメリットに直接結びつくものではありません。再生可能エネルギーの導入や、企業のガバナンスの強化は、専門的な知識やノウハウが必要で、中長期に渡り継続して実行していく必要があります。成果が数値として確認できるようにあるまで時間が必要なことに留意が必要でしょう。