屋根貸しを行う企業に気になるニュースが入ってきましたね。
経済産業省は再生可能エネルギーの導入を促すため、住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業に低利融資する新たな制度をつくる。企業が約200万円の初期投資費用を負担し、売電して得た収入の一部を屋根を貸した家庭に賃料として支払う。
民間の投資拡大や事業再編を促す政策の目玉として今秋に召集予定の臨時国会に出す「産業競争力強化法案」に盛り込む。
ソース元→http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002I_Q3A520C1MM8000/
このニュースを受けて太陽光関連の株価が上昇しています。
太陽電池製造装置のアルバック、太陽光発電向け極細鋼線を手掛ける東京綱、太陽電池モジュールのフジプレアム、太陽光発電設置件数トップクラスの高島 、太陽電池向けモジュールの製造装置で世界首位のエヌピーシー、住宅用太陽光発電システム大手のウエストＨＤ、屋根材一体型の太陽光発電システムを手掛ける三晃金のほか、マルマエ、インターアクなど、太陽光発電関連銘柄が買い優勢となった。
ソース元→http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201305210037
今回の政策がいつから始まるのかはまだ確定していませんが、民間への投資拡大や事業再編を狙っているとのことなので、大きな規模になることが予想されます。
金利と融資限度額にもよりますが、新規参入が容易になるようであれば、新たな市場が生まれ、設置費用の価格競争も激しくなっていきそうです。完全な新規参入も出てくるでしょうし、住宅用専門で行なっていた施工会社の事業拡大、部材メーカーなどの参入も予想されます。
やはりネックになってくるのは買取価格でしょう。企業が初期投資を回収できて、設置ユーザーにきちんと賃料が入ってくる仕組みでなければ今回の政策の成功は難しくなります。
パネ郎では、今後もこちらのニュースの動向をチェックしていきますので、続報が入り次第お届けいたします。
