自己託送とは？企業のメリット・デメリットをわかりやすく解説

自己託送とは、企業が自社の発電設備で発電した電気を、一般送配電事業者が管理する送配電網を利用して、遠隔地にある自社の工場や事業所などに送電する制度です。
この自己託送制度は、電気代の削減や脱炭素経営の実現を目的として導入を検討する企業が増えています。
本記事では、自己託送の意味や仕組み、メリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。

図解でわかる！自己託送の基本的な仕組み

自己託送の仕組みは、発電する場所と電気を使用する場所が離れている場合に活用されます。
具体的には、日照条件の良い遠隔地に設置した自社の太陽光発電所から、電力会社の送配電網を介して、都市部にある自社の工場やオフィスへ電気を供給する、といったスキームです。
この仕組みは、自社内だけでなく、親子会社や兄弟会社といったグループ企業間、あるいは一定の要件を満たす「密接な関係」にある他社との間でも利用が可能です。

自己託送を導入する3つの主要なメリット

自己託送を導入するメリットは、主に経済面と環境面の二つに大別できます。
電気料金に含まれる再エネ賦課金の削減によるコストダウンが大きな魅力であると同時に、環境価値の高い再生可能エネルギーを直接利用できるため、企業の脱炭素化に貢献します。

また、自社敷地の広さに左右されずに発電設備を設置できる点も、導入のハードルを下げる重要なメリットです。

再エネ賦課金の負担がゼロになり電気代が安くなる

自己託送を利用して太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」がかかりません。
電力会社から購入する電力量を削減できるだけでなく、購入量に応じて課される再エネ賦課金の負担もなくなるため、電気料金を大幅に削減できる可能性があります。
特に電力使用量の多い企業にとって、この経済的効果は大きな魅力となります。

追加性のある再エネ活用で脱炭素経営を加速させる

自己託送の導入は、自社で新たに再生可能エネルギー電源を開発することを意味します。
これは、世の中の再生可能エネルギーの総量を増やす「追加性」のある取り組みとして、RE100などの国際的な環境イニシアチブで高く評価されます。

非化石証書を購入する方法と異なり、自らの投資によって直接的に再エネ普及に貢献できるため、企業の環境価値を大きく高めるメリットがあります。

自社敷地に縛られず最適な場所に発電所を設置できる

需要地である工場やオフィスの屋根、敷地が狭く、太陽光パネルを十分に設置できない場合でも、自己託送なら日照条件の良い遠隔地や土地代の安い場所を選んで発電所を建設できます。
これにより、発電効率を最大化し、投資対効果を高めることが可能です。
また、複数の発電所から複数個所の事業拠点へ電気を送るなど、柔軟なエネルギー供給網を構築することもできます。

自己託送を検討する上での注意点とデメリット

自己託送はメリットが大きい一方で、導入と運用には専門的な知識と管理体制が求められます。
特に、30分単位で発電量と消費量のバランスを取る「同時同量」の達成は大きな課題です。
この計画と実績にズレが生じるとペナルティ料金が発生するなど、事前に理解しておくべきデメリットや問題が存在します。

制度の見直しが行われる可能性も踏まえ、慎重な検討が必要です。

30分単位の発電量計画と実績の一致が求められる（同時同量）

自己託送の運用における最も重要なルールが「同時同量」です。
これは、30分単位で発電量の計画値を立て、その計画値と発電量の実績値を一致させなければならないという条件です。
天候によって発電量が変動する太陽光発電などでは、この計画と実績を正確に合わせることは容易ではなく、高度な発電予測技術や需給管理のノウハウが求められます。

計画と実績のズレにはインバランス料金が発生する

発電計画と実績にズレが生じた場合、その差分は一般送配電事業者が調整します。
この調整にかかる費用は「インバランス料金」として、自己託送を行う事業者に請求されます。

特に、計画に対して発電量が足りなかった不足分については、市場価格よりも割高な料金が適用されることが多く、収益性を悪化させるリスク要因となります。

送配電網の利用には託送料金が別途必要になる

自己託送では、発電した電気を自社の拠点へ送るために電力会社の送配電網を利用します。
この送配電網の利用料として「託送料金」を一般送配電事業者に支払わなければなりません。
託送料は、送電する電力量や距離、電圧などに応じて算出され、自己託送を運用する上での主要なランニングコストの一つです。

この託送料の負担を考慮した上で、採算性を評価する必要があります。

停電時には供給が止まるためBCP対策にはならない

自己託送は、一般送配電事業者の送配電網を介して電気を供給する仕組みです。
そのため、災害などによって送配電網自体が停電してしまうと、たとえ自社の発電所が稼働可能な状態であっても、電気を需要地へ届けることはできません。
このデメリットから、自己託送は非常時のバックアップ電源として機能せず、事業継続計画（BCP）対策にはならない点を理解しておく必要があります。

自己託送とオフサイトPPAは何が違う？特徴を比較

自己託送と似たスキームに「オフサイトPPA」があります。
どちらも遠隔地の発電所から電気を供給する点では共通していますが、発電設備の所有権やコスト構造、運用責任者に大きな違いがあります。
これらの種類の電力調達方法の中から自社に最適なものを選ぶためには、それぞれの特徴を正しく理解し、比較検討することが重要です。

所有権の違い：自社所有か第三者所有か

最も大きな違いは、発電設備の所有権です。
自己託送は、発電事業者である自社自身が発電設備を所有し、維持管理も行います。

一方、オフサイトPPAでは、PPA事業者と呼ばれる第三者が発電設備を所有・維持管理し、企業はその他社が所有する発電所から長期契約に基づいて電気の供給を受けます。
この所有権の違いが、初期投資の要否や運用負担の度合いを決定づけます。

コスト構造の違い：初期投資とランニングコスト

コスト構造にも明確な差があります。
自己託送は、発電所の建設に多額の初期投資が必要となる一方、運用開始後のランニングコストは託送料金やメンテナンス費用などに限定されます。
対照的に、オフサイトPPAは初期投資が不要である代わりに、契約期間中はPPA事業者に対して継続的に電気料金を支払い続けるモデルです。

運用負担の違い：同時同量の管理責任

運用面での負担も異なります。
自己託送の場合、30分単位の発電計画と実績を一致させる「同時同量」のルールを守る責任は、発電設備を所有する自社が負います。
インバランスが発生した際のペナルティリスクも自社で負担します。

一方、オフサイトPPAでは、この煩雑な需給管理はPPA事業者が担うため、電気を利用する企業側の運用負担は大幅に軽減されます。

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自己託送の導入が特に向いている企業の特徴

自己託送の導入には、多額の初期投資や専門的な運用管理が求められるため、全ての企業に適した選択肢ではありません。
対象として特に向いているのは、発電所建設のための資金調達が可能な財務体力があり、全国に複数の事業拠点を持つことで発電した電力を無駄なく活用できる企業です。
また、専門部署を設置するなどして、長期的な視点で需給管理を適切に行える体制を整えることも重要な要件です。

自己託送にかかる費用の内訳を解説

自己託送の導入を検討する際には、必要な費用を正確に把握することが不可欠です。
費用は大きく分けて、発電設備を建設するための「初期費用」と、運用開始後に継続的に発生する「ランニングコスト」の二つです。

近年では、これらの計画から運用までをワンストップで支援するサービスも登場しており、専門事業者のサポートを受けながら進めるのが一般的です。

初期費用として必要な発電設備の建設コスト

初期費用の中で最も大きな割合を占めるのが、発電所の建設コストです。
これには、発電所を設置する土地の購入費や造成費、太陽光パネルやパワーコンディショナ、送電設備といった機器の購入費用、そして設置工事費などが含まれます。
発電所の規模によっては、総額が数億円に上ることもあり、十分な資金計画が必要です。

専門事業者が提供する建設サービスを利用して、コストを最適化することが求められます。

運用開始後に発生するランニングコスト（託送料金・維持費）

運用開始後には、継続的なランニングコストが発生します。
主なものとして、送配電網の利用料である託送料金が挙げられます。
その他にも、発電設備の性能を維持するための定期的なメンテナンス費用、固定資産税、設備の監視や同時同量管理を委託する場合の業務委託費などが必要です。

これらの費用を事前に見積もり、長期的な収支計画を立てることが重要です。

自己託送に関するよくある質問

自己託送の導入を検討するにあたり、多くの企業が抱く疑問について解説します。
具体的な手続きの方法や、余剰電力の取り扱い、事業規模に関する質問は特に多く寄せられます。

自己託送を始めるための具体的な手続きの流れは？

手続きは、電力広域的運営推進機関への計画提出や、一般送配電事業者との接続契約など多岐にわたります。
専門知識を要するため、事業計画の策定から系統連系、運用開始までをワンストップで支援する専門事業者のサポートを受けながら進めるのが一般的です。

発電した電気が余った場合は売電できますか？

自己託送で発電した電気の余剰分を売電することは、現在のルールでは原則として認められていません。
発電した電力は、あくまで自社グループ内で消費することが前提です。
そのため、発電計画は需要量を上回らないよう、需要予測に基づいて慎重に策定する必要があります。

小規模な事業者でも自己託送は利用可能ですか？

制度上は可能ですが、高圧以上の電力契約が基本となり、多額の初期投資や専門的な運用管理が求められるため、中小企業が単独で導入するハードルは高いのが実情です。
また、個人が家庭用に利用することは想定されていません。

まとめ

自己託送は、遠隔地の自社発電所から電気を送ることで、再エネ賦課金の削減によるコストメリットと、追加性のある再エネ活用による環境価値向上を両立できる制度です。
一方で、多額の初期投資や30分単位での同時同量管理といった運用上の課題も存在します。
導入を成功させるには、初期投資が不要なオフサイトPPAなど他の手法とも比較し、自社の財務状況や管理体制、エネルギー戦略に最も適した方法を選択することが不可欠です。