SBTとは？メリット・認定要件・申請の流れをわかりやすく解説
SBTについて、その意味や企業が取り組むメリット、認定取得の基準や具体的な申請フローまでをわかりやすく解説します。
SBTは、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、気候変動を抑制するための科学的根拠に基づいていることを国際的に示すイニシアチブです。
脱炭素経営が求められる現代において、SBT認定は企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
Contents
SBTとは？科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標
SBTとはScience Based Targetsの略で、日本語では科学的根拠に基づく目標と訳されます。
これは、企業が設定するCO2などの温室効果ガス削減目標が、気候変動の深刻な影響を回避するための科学的な知見と整合していることを示す、国際的な認定制度です。
CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFという4つの機関が共同で運営しており、企業の脱炭素化に向けた取り組みを促進することを目的としています。
パリ協定が求める水準と整合した目標設定
SBTの根幹にあるのは、2015年に採択されたパリ協定です。
この協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが世界共通の目標として掲げられました。
SBT認定を受けるには、自社の温室効果ガス削減目標が、この「1.5℃目標」を達成するために科学的に必要とされる削減ペースと整合している必要があります。
つまり、SBTは個々の企業が気候変動対策に対して、国際社会が求める水準で貢献していることを客観的に証明するものです。
企業活動で排出される温室効果ガスの対象範囲（Scope1,2,3）
SBT設定では、企業活動に伴って排出される温室効果ガスを、その排出源に応じて3つの範囲に分類して算出します。
Scope1は、事業者自らによるCO2などの直接排出です。
Scope2は、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
そしてScope3は、Scope1、2以外の間接排出であり、原材料の調達・製造、輸送・配送、従業員の通勤、製品の使用・廃棄など、サプライチェーン全体に関わる排出が含まれます。
SBTでは、これらの排出量を包括的に捉え、削減目標を立てることが求められます。
なぜ今SBTが企業にとって重要視されているのか
近年、気候変動問題への社会的な関心が高まり、企業に対しても持続可能な経営、特に環境への配慮が強く求められるようになりました。
単に利益を追求するだけでなく、事業活動が環境に与える影響に責任を持つことが、企業の社会的責任として認識されています。
こうした背景から、科学的根拠に基づいた具体的な削減目標を示すSBTは、企業の環境に対する姿勢を明確にするための重要な指標として、投資家や取引先、消費者から注目を集めています。
投資家が企業の環境への取り組みを重視する時代へ
現代の金融市場では、企業の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への取り組みを評価して投資先を選ぶ「ESG投資」が世界的に拡大しています。
特に環境分野では、気候変動が企業の長期的な収益性に与えるリスクや機会が重視されるようになりました。
投資家は、SBT認定を取得している企業を、気候変動リスクへの対応力が高く、持続的な成長が見込める企業として評価する傾向があります。
そのため、SBTへの取り組みは、資金調達の面でも企業にとって大きな意味を持ちます。
サプライチェーン全体での脱炭素化の要請
脱炭素化の動きは、個々の企業だけでなく、製品やサービスが作られてから消費者に届くまでの一連の流れ、すなわちサプライチェーン全体で加速しています。
AppleやMicrosoftといったグローバル企業は、自社のCO2排出量削減はもちろんのこと、取引先であるサプライヤーに対しても同様の取り組みを要請しています。
環境対策に消極的な企業は、大手企業との取引機会を失うリスクに直面しかねません。
SBT認定は、サプライチェーンの一員として脱炭素化に貢献する意思と能力を示す証となり、取引関係の維持・強化につながります。
SBT認定が企業にもたらす4つの具体的なメリット
SBT認定は、企業にとって単なるコストや負担ではなく、多くの具体的なメリットをもたらす戦略的な取り組みです。
気候変動対策への貢献は、2030年までにCO2排出量を基準年比で42%削減するといった野心的な目標を伴いますが、その達成プロセスは企業の持続的成長の基盤となります。
ここでは、企業のブランドイメージ向上、資金調達の有利化、コスト削減、そして新たなビジネス機会の創出という4つの主要なメリットについて解説します。
企業のブランドイメージと信頼性が向上する
SBT認定は、自社の温室効果ガス削減目標が国際的な基準を満たしていることの客観的な証明です。
これにより、気候変動問題に対して真摯に取り組む先進的な企業であるというポジティブな評価を得られます。
SBTについて公表することで、消費者や取引先、地域社会、そして将来の従業員候補といった様々なステークホルダーからの信頼性が高まり、企業のブランドイメージ向上に直結します。
社会貢献への意識が高い顧客層からの支持を得やすくなることも期待されます。
ESG投資を呼び込み資金調達が有利になる
前述の通り、ESG投資の世界的な潮流の中で、投資家は企業の環境への取り組みを厳しく評価しています。
SBTについて認定を受けている企業は、気候変動リスクへの対応が進んでいると見なされ、投資家からの評価が高まります。
これにより、ESGをテーマとした投資ファンドからの資金調達がしやすくなるほか、金融機関からの融資においても金利優遇などの有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
持続可能な経営基盤を固める上で、資金調達の円滑化は大きなメリットです。
省エネによる光熱費などのコスト削減につながる
温室効果ガスの排出量を削減するプロセスは、エネルギー消費の効率化と密接に関連しています。
SBT目標を達成するためには、生産工程の見直し、省エネルギー性能の高い設備への更新、再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策が必要です。
これらの取り組みは、結果として電気代や燃料費といった光熱費の削減に直結します。
CO2排出量という環境指標を管理することが、経営におけるコスト効率の改善にもつながり、企業の収益性を高める効果が期待されます。
新たな技術革新やビジネス機会が生まれる
SBTという野心的な目標を設定することは、従来の事業活動のあり方を見直すきっかけとなります。
目標達成のために、エネルギー効率を極限まで高める技術や、CO2排出量を抑える新たな生産方法の開発が促進され、組織全体のイノベーションが活性化します。
また、脱炭素社会の実現に貢献する製品やサービスは、新たな市場を切り開く可能性があります。
ITを活用したエネルギー管理システムや、環境配慮型の新素材開発など、SBTへの挑戦が新たなビジネスチャンスの創出につながる事例も増えています。
SBT認定を受けるためにクリアすべき目標設定の基準
SBT認定を取得するには、SBTi（Science Based Targets initiative）が定めた厳格な基準に沿って削減目標を設定し、その妥当性の審査を受ける必要があります。
SBT設定の基準は、企業の規模や排出量の状況によって詳細が異なりますが、全ての企業に共通する基本的な要件が存在します。
ここでは、目標の対象範囲、目標期間、そして中小企業向けの特例的な要件といった、主要な基準について解説します。
これらの基準を正しく理解することが、認定取得への第一歩です。
自社排出量（Scope1・2）を削減対象に含める
SBT設定における最も基本的な要件は、自社の事業活動から直接的・間接的に排出される温室効果ガス、すなわちScope1とScope2を削減対象に必ず含めることです。
Scope1は燃料の使用などによる直接排出、Scope2は購入した電力の使用などに伴う間接排出を指します。
これらは企業が直接コントロールしやすい範囲であるため、必須の削減対象とされています。
Scope3（サプライチェーン全体の排出）については、全体の排出量に占める割合が40%を超える場合に目標設定が義務付けられます。
5年～10年先を見据えた中期目標を立てる
SBT設定では、目標を申請する時点から起算して、5年後から10年後を目標達成年とする中期目標を立てることが求められます。
これは、単年度の計画ではなく、継続的かつ計画的な削減努力を企業に促すためです。
例えば、2024年に申請する場合、目標年を2029年から2034年の間に設定する必要があります。
また、多くの企業は2050年までのネットゼロ達成を長期目標として掲げており、この中期目標は長期目標から逆算したマイルストーンとしての役割も担います。
中小企業向けに設定された申請ルートの要件
SBTiは、大企業と比較してリソースが限られる中小企業でもSBT設定に取り組みやすいよう、簡略化された申請ルートを用意しています。
このルートでは、Scope1とScope2の排出量削減のみが目標設定の対象となり、算定が複雑なScope3の目標設定は任意です。
また、目標水準も事前に定められた選択肢から選ぶ形式となっており、申請プロセスがわかりやすく設計されています。
これにより、中小企業も国際的な脱炭素の枠組みに参加しやすくなっています。
SBT認定を取得するための申請から認定までの5ステップ
SBT認定の取得は、国際的な信頼を得る上で重要ですが、そのためにはSBTiが定める正式な手続きを踏む必要があります。
そのプロセスは、取り組みの意思表明から始まり、目標設定、審査、公表、そして継続的な進捗報告という一連の流れで構成されています。
ここでは、申請から認定までの主要な5つのステップを具体的に解説します。
なお、環境省ではSBT取得支援事業なども行っており、これらの公的支援を活用することも有効です。
【ステップ1】SBT事務局へコミットメントレターを提出する
SBT認定取得に向けた最初の公式なアクションは、SBTiのウェブサイトを通じて「コミットメントレター」を提出することです。
これは、自社が24ヶ月以内に科学的根拠に基づく削減目標を行い、SBTiの審査を受けることを公式に約束する意思表明書です。
このレターが受理されると、企業名がSBTiのウェブサイトに「コミットメント企業」として掲載され、企業の脱炭素化への意欲を社外に示すことができます。
【ステップ2】削減目標を設定し申請書を作成・提出する
コミットメントレター提出後、24ヶ月以内に具体的な削減目標を設定します。
まず、Scope1、2、3の温室効果ガス排出量を算定し、基準年を決定します。
次に、SBTiが提供する目標設定ツールなどを活用して、パリ協定の1.5℃目標と整合する削減経路を導き出します。
そして、算出された目標や関連情報を指定の申請書（TargetSubmissionForm）に記入し、SBT事務局にオンラインで提出します。
このSBT設定が、認定プロセスにおける中核部分となります。
【ステップ3】提出した目標の妥当性について審査を受ける
申請書が提出されると、SBTiの専門チームによる審査、すなわち「妥当性確認」が行われます。
この審査では、提出された削減目標が、目標の対象範囲、期間、削減水準など、SBTiが定める全ての基準を満たしているかが詳細に検証されます。
審査期間は通常1〜2ヶ月程度ですが、内容によってはSBT事務局から追加情報の要求や修正のフィードバックがあります。
このやり取りを経て、目標が基準に適合していると判断されると、正式に承認されます。
【ステップ4】認定された目標をウェブサイトなどで公表する
目標がSBTiによって正式に認定されると、その承認が企業に通知されます。
その後、企業名と認定された目標の詳細がSBTiのウェブサイトで公式に公開されます。
企業側も、自社のウェブサイトや統合報告書、サステナビリティレポートなどを通じて、SBTについて認定されたことをステークホルダーに広く公表することが推奨されます。
この情報開示により、企業の気候変動対策への取り組みの透明性と信頼性が高まります。
【ステップ5】削減の進捗状況を毎年報告する
SBT認定は、目標を設定して終わりではありません。
認定取得後、企業は目標達成に向けた取り組みの進捗状況を、毎年報告する義務を負います。
具体的には、温室効果ガス排出量を年次で開示し、目標達成状況を公表する必要があります。
多くの企業は、CDPの気候変動質問書への回答や、自社のサステナビリティレポートなどを通じてこの報告義務を果たしています。
環境省のサイトでも、国内企業の取り組み事例などが紹介されており参考になります。
SBTに関するよくある質問
SBTについて検討を進める中で、費用や他の環境関連用語との違い、認定取得後の義務など、様々な疑問が生じます。
ここでは、特に多くの企業担当者から寄せられる質問について、わかりやすく簡潔に解説します。
これらの回答を通じて、SBTへの理解をさらに深め、具体的なアクションプランの策定に役立てることが可能です。
SBTの認定にかかる費用はどのくらいですか？
SBTの認定プロセスにおけるSBTi事務局による「目標妥当性確認」には審査手数料が必要です。費用は企業の規模によって異なり、大企業の場合は9,500USドル、中小企業（SME）は1,250USドルです。これは、最大2回の目標評価を含みます。これに加えて、排出量の算定や削減計画の策定を外部コンサルタントに依頼する場合は、別途その費用が発生します。
RE100やカーボンニュートラルとSBTの違いは何ですか？
RE100は事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達する目標、カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる状態を指す概念です。
対してSBTは、電力だけでなく自社の全活動とサプライチェーンを含む、より包括的な温室効果ガス排出量の削減目標であり、その目標が科学的根拠に基づいているかを問う枠組みという点で異なります。
SBT認定を取得した後に企業がすべきことはありますか？
はい、SBT認定後には2つの主要な義務があります。
1つ目は、設定した目標を達成するための具体的な削減活動を実行することです。
2つ目は、温室効果ガス排出量や目標に対する進捗状況を、ウェブサイトや報告書などを通じて毎年開示・報告することです。
また、少なくとも5年ごとに目標の妥当性を見直すことも求められます。
まとめ
SBTは、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標であり、企業の気候変動対策が国際的な水準に達していることを示す重要な証明です。
SBTについて取り組むことは、環境への貢献だけでなく、企業価値の向上、新たなビジネス機会の創出、サプライチェーンでの競争力強化といった経営上のメリットにも直結します。
脱炭素化がグローバルな潮流となる中、SBT認定は企業の持続的な成長を実現するための不可欠な戦略といえます。
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