【2026年】相模原市 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助｜申請の流れ

相模原市では、市内の中小規模事業者が省エネルギー設備等を導入する際の経費の一部を補助する制度を実施しています。

この記事では、「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」の概要から対象設備、申請スケジュール、具体的な手続きの流れ、注意点までを網羅的に解説します。

設備の更新や導入を検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。

相模原市の中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金とは？制度概要を解説

相模原市中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金は、市内の事業者が行う省エネルギーへの取り組みを支援するための制度です。

温室効果ガスの排出量削減と、エネルギー価格高騰に対応するための経営基盤強化を目的としています。

具体的には、市内の中小企業などが、専門家のアドバイスに基づき作成した計画に沿って高効率な省エネ設備や再エネ設備を導入する際に、その経費の一部が補助されます。

補助金の対象となる事業者の主な要件

本補助金の対象となるのは、以下の主な要件をすべて満たす事業者です。

まず、相模原市内に事業所を有していることが前提です。

その上で、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者である必要があります。

また、市税を滞納していないことや、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団などと関係がないことも条件となります。

申請前に、自社がこれらの要件を満たしているかを確認してください。

補助の対象となる省エネ・再エネ設備一覧

補助の対象となる設備は、大きく分けて「省エネルギー設備」と「再生可能エネルギー利用設備」の2種類です。

これらの設備は、事業所内で使用するもので、未使用の機器であることが条件となります。

中古品は対象外です。

具体的な対象設備は、省エネルギー性能の高さなど一定の基準を満たす必要があります。

詳細は市の募集要項で定められているため、導入を検討している機器が対象になるか事前に確認することが重要です。

高効率空調設備やLED照明器具などの省エネルギー設備

省エネルギー設備としては、エネルギー効率の高い様々な機器が対象となります。

具体的には、高効率空調設備（エアコン）、LED照明器具、業務用給湯器、高性能ボイラー、業務用冷蔵・冷凍設備、変圧器（トップランナー変圧器）などが挙げられます。

これらの機器へ更新することにより、事業所のエネルギー消費量を削減し、電気代などのコスト削減に繋がります。

導入する機器が定められた省エネ基準を満たしているか、型番などで確認が必要です。

太陽光発電設備や蓄電池などの再生可能エネルギー利用設備

再生可能エネルギー利用設備では、主に太陽光発電設備や蓄電池が補助対象となります。

太陽光発電設備は、発電した電力の全量を自家消費する、または余剰電力を売電する「余剰売電」を行うものが対象です。

全量を売電する全量売電は対象外となります。

また、蓄電池は、太陽光発電設備と同時に導入、または既に設置済みの太陽光発電設備に接続して使用する機器が対象です。

これらの設備導入により、クリーンエネルギーの活用と災害時の非常用電源確保が可能になります。

補助金額はいくら？上限額と補助率を解説

補助金の額は、補助対象となる経費に補助率を乗じて算出されます。

補助率は対象経費の3分の1以内です。

また、補助金には上限額が設定されており、1事業者あたり100万円が上限となります。

例えば、補助対象経費の合計が450万円だった場合、3分の1を乗じると150万円になりますが、上限額が100万円であるため、補助金額は100万円となります。

対象経費が300万円以下の場合は、経費の3分の1がそのまま補助金額になります。

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どこまでが対象？補助対象となる経費の範囲

補助金の対象となる経費は、設備の導入に直接必要となる費用です。具体的には、補助対象設備の購入費用である「設備費」や、その設置に必要な「工事費」などが含まれる場合があります。一方で、対象とならない経費も明確に定められています。

例えば、土地の購入・造成費、既存設備の撤去・処分費、消費税および地方消費税、振込手数料などが対象外となることがあります。

また、リース契約にかかる費用は、補助金の種類や条件によっては対象となる場合があります。申請の際は、補助金ごとの要項を確認し、見積書の内容を精査して、どの費用が対象になるかを正確に把握しておく必要があります。

【2026年度】最新の募集期間と申請スケジュール

相模原市中小企業生産性向上支援補助金の2026年度（令和8年度）第1回募集は、2026年5月18日から開始される予定です。

参考として、令和6年度（2024年度）は4月下旬から申請受付が開始され、予算の上限に達し次第、受付終了となりました。

例年、年度初めから募集が開始される傾向にあるため、補助金の活用を検討している事業者は、相模原市の公式ウェブサイトを定期的に確認することをおすすめします。

予算には限りがあるため、早めに準備を進め、受付開始後速やかに申請できるよう備えることが重要です。

申請から補助金受給までの6つのステップ

この補助金は、申請から受給までの手続きが複数のステップに分かれており、順番通りに進める必要があります。この手続きを正確に理解し、計画的に進めることが、補助金を確実に受給するための鍵となります。

ステップ1：【必須】省エネアドバイザー派遣の申し込み

最初に、相模原商工会議所などの市の指定する窓口へ「省エネアドバイザー」の派遣を申し込みます。

このアドバイザー派遣は原則無料で、専門家が事業所を訪問し、エネルギーの使用状況を診断してくれます。

診断結果に基づき、どのような省エネ設備を導入すれば効果的か、具体的な改善提案を受けられます。

この派遣申し込みが、補助金申請全体のスタート地点となる重要な手続きです。

ステップ2：地球温暖化対策計画書の作成と提出

省エネアドバイザーからの助言を基に、「地球温暖化対策計画書」を作成します。

この計画書には、事業所のエネルギー使用量の現状、導入を予定している設備の概要、そして設備導入によって見込まれる温室効果ガスの削減量などを記載します。

作成した計画書は市へ提出し、内容の確認を受けなければなりません。

この計画書の届出が、次の補助金交付申請に進むための前提条件となります。

ステップ3：【工事着手前】補助金交付申請書の提出

地球温暖化対策計画書の提出後、いよいよ補助金の交付申請手続きに進みます。

必ず、設備の契約や工事に着手する前に「補助金交付申請書」と関連書類を市へ提出してください。

主な提出書類には、申請書のほか、事業計画書、見積書の写し、導入予定設備の仕様がわかるカタログなどがあります。

この段階での書類の不備は手続きの遅れに繋がるため、募集要項をよく確認し、漏れなく準備することが求められます。

この届出が受理され、審査が行われます。

ステップ4：交付決定の通知後に設備導入工事を開始

提出した申請書類の審査が行われ、内容に問題がなければ市から「交付決定通知書」が送付されます。

この通知書を受け取って初めて、補助対象となる設備の購入契約や設置工事を開始することができます。

交付決定前に契約や発注、工事着手などを行った場合、その経費はすべて補助対象外となってしまうため、絶対に通知書が届く前に事業を進めないよう注意が必要です。

このタイミング管理が最も重要なポイントの一つです。

ステップ5：事業完了後に実績報告書を提出する

交付決定された計画に基づき、設備の導入と支払いをすべて完了させた後、市へ「実績報告書」を提出します。

報告書には、事業の実施内容や支出した経費の内訳などを記載し、契約書や領収書の写し、設置した設備の写真などを添付する必要があります。

提出期限は、各自治体が定める期間内となります。詳細は各自治体のウェブサイト等でご確認ください。

期限内に確実な届出を行ってください。

ステップ6：補助金額の確定後に請求と受領を行う

提出された実績報告書を市が審査し、内容が適正であると認められると、「補助金額確定通知書」が送付されます。

この通知書に記載された金額が、最終的に受け取れる補助金の額となります。

通知書を受け取ったら、指定の様式で「請求書」を市へ提出します。

その後、市から指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

申請前に必ず確認したい3つの注意点

この補助金を活用する上で、特に注意すべき点が3つあります。

申請手続きの順序やタイミングを誤ると、補助金を受け取れなくなる可能性があります。

また、計画に変更が生じた場合にも所定の手続きが必要です。

これから紹介するポイントを事前にしっかり理解し、不備のないよう計画的に申請準備を進めていきましょう。

注意点1：必ず工事に着手する前に申請を完了させる

最も重要な注意点は、事業の着手タイミングです。

補助金の交付申請を行い、市から「交付決定通知書」を受け取る前に、設備の購入契約や設置工事などを開始してはいけません。

交付決定前に発生した経費は、いかなる理由があっても補助の対象外となります。

必ず交付決定の通知を正式に受け取った日付以降に、契約や発注、工事を行うように徹底してください。

注意点2：原則として2回の省エネアドバイザー派遣が必要

この補助金制度では、原則として合計2回の省エネアドバイザー派遣を受ける必要があります。

1回目は申請前の設備導入計画を立てる段階、2回目は設備導入後の効果測定の段階です。

この専門家による診断と助言が、補助金交付の前提条件となっています。

派遣は無料で受けられるため、積極的に活用し、効果的な省エネ計画の策定と実施後の効果検証に役立ててください。

注意点3：補助事業計画に変更がある場合は事前の承認が必要

補助金の交付決定を受けた後、導入する設備の種類や型番、経費の配分など、申請した事業計画の内容に変更が生じる場合があります。

その際は、自己判断で計画を変更せず、必ず事前に市へ連絡し、「変更承認申請書」を提出して承認を得る必要があります。

事前の承認なく計画を変更した場合、補助金が交付されなくなる可能性があるため、変更が見込まれる時点ですぐに相談することが重要です。

相模原市 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金に関するよくある質問

ここでは、本補助金に関して多く寄せられる質問について回答します。

本補助金は事業所の設備導入を対象としており、個人住宅向けの「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」とは異なる制度です。

また、設備の導入資金については、必要に応じて「相模原市中小企業融資制度」などの活用もご検討ください。

個人事業主でも補助金の対象になりますか？

はい、対象になります。

相模原市内に事業所を構え、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当するなどの要件を満たしていれば、法人格のない個人事業主の方も申請することが可能です。

申請前に市の募集要項で詳細な要件をご確認ください。

申請書類はどこで入手できますか？

申請に必要な書類一式は、相模原市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

募集期間になると、環境政策課の補助金関連ページに最新の募集要項や申請様式が掲載されます。

古い様式を使用しないよう、必ず公式サイトで最新のものを入手してください。

リース契約の設備も補助金の対象となりますか？

事業再構築補助金では、リース取引で導入する設備も補助対象となる場合があります。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

* 機械装置やシステム構築の借用で発生したものであること。
* 補助金の交付決定後に契約されたものであること。
* 補助事業実施期間中のリース料であること。

例えば、建物や車両などのリースは補助対象外となります。また、リース会社と共同申請することで、リース会社が購入したものの費用を対象としてリース会社に補助金が交付される場合もあります。

まとめ

相模原市の中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金は、省エネ設備の導入コストを軽減し、企業の環境経営を後押しする有効な制度です。

活用の鍵は、専門家である省エネアドバイザーの派遣を起点とした、計画的な申請プロセスにあります。

特に、市の交付決定通知を受け取った後に工事に着手するという順序を厳守することが不可欠です。

申請を検討する事業者は、市の公式情報で最新の募集要項を確認し、早めに準備を進めることが重要です。