自家消費とは？法人向け産業用太陽光発電の仕組みとメリットを解説－ソエルク

自家消費とは

自家消費とは、工場や倉庫などの自社施設に設置した太陽光パネルで発電した電気を、電力会社に売らずにその場で自社設備の電力として使うことです。

太陽光発電の利用形態には大きく「全量売電型」と「自家消費型」の2種類があります。全量売電型は発電した電気をすべて電力会社に売る方式ですが、自家消費型は発電した電気を優先的に自社で使います。

自家消費した分だけ電力会社から買う電気が減るため、電気代の削減に直結します。電気料金が高止まりしている現在、売電単価（2026年度：地上設置50kW以上で8.6円/kWh）より電力購入単価（高圧で20円/kWh以上）の方が高いため、売電より自家消費の方が経済的メリットが大きくなっています。

自家消費型太陽光発電の仕組み

自家消費型太陽光発電システムは主に以下の機器で構成されています。

1. 太陽光パネル：屋根に設置し、太陽光を直流電力に変換
2. パワーコンディショナー：直流電力を工場・倉庫で使える交流電力に変換
3. 分電盤：変換した電力を各設備に分配
4. 電力量計：発電量・消費量・余剰電力量を計測

発電した電気で自社の消費をまかない、使い切れなかった余剰電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して電力会社に売電することも可能です（条件あり）。

全量自家消費型と余剰売電型の違い

自家消費型太陽光発電のメリット

① 電気代の削減

自家消費した分だけ電力会社から購入する電気が減ります。高圧受電の事業所では電気料金が20円/kWh以上になるケースも多く、電気代削減効果が大きくなります。

② 節税効果

法人が産業用太陽光発電を導入する場合、中小企業経営強化税制により取得価額の全額即時償却または10%の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下は7%）が選択できます。

③ CO2削減・脱炭素経営

再生可能エネルギーを自家消費することで、事業活動に伴うCO2排出量（Scope2）を削減できます。ESG投資やRE100への対応にも貢献します。

④ BCP（事業継続）対策

自立運転機能を持つシステムであれば、昼間の発電中は停電時でも一部の電力を使用できます。蓄電池と組み合わせることで、夜間・悪天候時の非常用電源としても活用できます。

導入時の注意点

• ✕夜間や悪天候時は発電できないため、電力会社からの電気購入が引き続き必要です
• ✕屋根の耐荷重・形状・築年数によっては設置できない場合があります
• ✕導入後は定期的なメンテナンスが必要です（50kW以上は法的義務あり）
• ✕初期費用は1kWあたり22〜25万円程度が目安で、まとまった資金が必要です（PPAモデルなら初期費用0円で導入可能）

関連用語