固定価格買取制度（FIT）とは｜法人が知るべき仕組みと自家消費との比較－ソエルク

固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）とは、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定めた固定価格で一定期間にわたって電力会社に買い取らせる制度です。2012年7月に日本で施行され、産業用太陽光発電の普及を大きく後押ししました。

固定価格買取制度（FIT）とは何か

FITは再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）に基づく制度です。認定を受けた発電設備から生み出された電力を、調達価格（買取価格）と呼ばれる固定単価で調達期間（買取期間）にわたって電力会社が買い取ることを義務付けています。買取費用は電気利用者全体が「再エネ賦課金」として負担しています。

産業用太陽光（低圧50kW未満・高圧50kW以上）では、FIT認定により投資回収見通しが立てやすくなり、多くの企業が設備投資に踏み切るきっかけとなりました。

FIT買取価格の推移と現状

買取価格の逓減

制度開始当初（2012年度）は10kW以上の産業用で1kWhあたり40円でしたが、太陽光パネルのコスト低下に伴い毎年度改定され、近年は10円台前半まで下がっています。これは市場成熟の証でもあり、自家消費型への移行を後押ししています。

FIPへの移行

50kW以上の大型設備は2022年度以降、市場連動型のFIP（フィードインプレミアム）制度へ移行しています。FIPでは固定単価保証がなくなる代わりに市場価格にプレミアムが上乗せされる形となり、発電事業者にはより高度な電力市場への対応が求められます。

法人がFITを活用する際のポイント

売電 vs 自家消費の選択

買取価格が低下している現状では、電気代単価が高い法人にとって自家消費の方が経済メリットが大きいケースが増えています。特に高圧・特別高圧契約で電力を大量消費する製造業・物流・小売業等では、FIT売電より自家消費優先の設計を検討する価値があります。

余剰売電スキームの活用

自家消費を優先しつつ、消費しきれない余剰電力をFIT売電する「余剰売電モデル」も選択肢のひとつです。自家消費分の電気代削減と売電収入を組み合わせることで、投資回収を早める効果が期待できます。

認定取得の手続きと注意点

FIT認定にはJEPX（日本卸電力取引所）への登録、電力会社への系統連系申請、設備認定申請等の手続きが必要です。認定後も設備の適切な維持管理・定期報告が義務付けられており、認定失効にならないよう管理が必要です。

FIT制度に関する法人の注意点

調達期間終了後（卒FIT）の対応

買取期間（産業用は原則20年）が終了した設備は「卒FIT」となり、固定価格での買取保証がなくなります。継続売電する場合は電力会社と相対契約を結ぶか、蓄電池を活用した自家消費強化への移行が選択肢となります。

出力制御の影響

FIT認定設備であっても、再エネ比率が高い地域では電力会社から出力制御（発電抑制）が求められる場合があります。特定エリアでは発電量・売電収入が計画を下回るリスクがあります。詳しくは出力制御をご参照ください。

よくある質問（FAQ）

Q. FIT認定を受けずに太陽光発電を設置することはできますか？

可能です。自家消費専用であればFIT認定は不要で、導入手続きを簡素化できます。電気代削減が主目的の法人には、FIT申請なしのシンプルな自家消費型が向いているケースも多くあります。

Q. FITとPPAは同時に使えますか？

オンサイト自家消費型PPAではFIT売電を行わないのが一般的です。PPA事業者がFIT認定を取得して売電するスキームも存在しますが、屋根設置の場合は自家消費型が主流です。

Q. 産業用太陽光のFIT買取価格は今後も下がりますか？

国のエネルギー政策・太陽光コスト動向によって毎年度改定されます。最新の調達価格は経済産業省の公表資料をご確認ください。