太陽光発電を企業が導入するメリットとデメリットを解説！－産業用太陽光発電の一括見積もりサイト

近年、SDGsやESG経営への関心の高まりから、再生エネルギーの調達手段として太陽光発電への注目が高まっていす。太陽光発電を企業が導入するメリットはどのようなものがあるでしょう。この記事では企業が太陽光発電を導入するメリットやデメリット、実際に太陽光発電を導入する方法について説明します。

太陽光発電とは？

太陽光発電とは太陽の光エネルギーを、電力に変換できる仕組みのことです。発電時に、石油・石炭などの化石燃料を使用せず、温室効果ガスの排出量が少ないため、再生可能エネルギーとして注目されています。再生可能エネルギーの導入数は年々増加しており、再エネの電源構成比は環境省によると2011年度の10.4%から2022年度の21.7%に拡大しております。

太陽電池（ソーラーパネル）で太陽光を受けて、直流の電気を生成し、パワーコンディショナーで交流の電力に変換して、家庭や事業所で使用します。産業用太陽光発電、産業用太陽光発電といった区別がされることがありますが、これは出力が10kw未満の太陽光発電を住宅用太陽光発電、10kw以上の施設を産業用太陽光発電と呼んでいます。

企業が太陽光発電を導入するメリット

企業が太陽光発電を導入するメリットについて順番に説明していきます。

環境保全につながる

太陽光発電は電力発電時に二酸化炭素を排出しないので、地球温暖化防止につながります。地球温暖化防止はSDGｓの目標としても定められており、貢献することで企業イメージの向上も期待できます。また、イメージの向上というだけでなく、ESG投資家の投資による資金獲得チャンスにもつながります。ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの頭文字を取ったもので、企業が短期的な利益だけでなく長期的に持続可能な成長をしていくために必要な一つの指標です。

ESG投資家は環境問題や社会問題に配慮し、健全な企業統治が行われているかという軸も考慮して、会社に投資を行います。このように企業の環境保護活動は企業の社会的責任を果たすというだけでなく、イメージの向上や資金調達のチャンスが増えるという明確なメリットも存在します。

電気代を節約できる

太陽光発電の導入は電気代の節約になります。太陽光発電で発電した電気は、自社で消費することが可能です。近年、コロナ禍やウクライナ情勢から電気代はますます高騰を続けています。電気代が高くなっている今、太陽光発電を導入することは特に節約メリットが高くなります。電気代が一番高い時間帯に太陽光発電で発電した電気を充てることで最大電力需要を下げ、基本料金を抑えるピークカットを行うことで、電気代を大きくカットすることができます。

BCP対策になる

太陽光発電で発電した電力は蓄電池を使って蓄え非常時の電源とすることで、BCP対策になります。BCP対策とは企業が自然災害や感染症、サイバー攻撃などが発生してもなるべく迅速に通常業務に復帰するための対策のことです。太陽光発電は昼間に発電し、夜に蓄電池を使って蓄えておくことで数日間電力を供給することも可能です。

太陽光発電と蓄電池が自社にあれば災害時でも、サーバーや通信機器などを完全停止させずに継続して使用することが可能です。電力が完全停止せず外部との通信が可能な状況を維持することで、社員安全を守り、取引先やサプライチェーンの会社からも災害時に止まらない会社として評価されます。

売電収入を得ることができる

太陽光発電施設で発電した電力は、売電することで収入を得ることも可能です。特に国が一定期間の間、固定価格で買い取ってくれるFIT制度を利用すれば、使用価格よりも高い値段で売電することが可能です。余剰売電制度を利用すれば、自家消費しきれなかった分の電力も売電することで、無駄なく経済的なメリットを得ることができます。ただし、余剰売電制度は50kw未満の小規模な産業用太陽光と10kw未満の住宅用太陽光発電が対象となっております。

太陽光発電を導入するデメリット

企業が太陽光発電を導入する場合のデメリットについて説明します。

初期費用がかかる

太陽光発電を自社で導入するには、太陽光パネルやパワコンなどの設備購入費や設置工事費など決して安くはない初期費用が掛かります。経済産業省の出している「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」によると1KWあたり25.5万円となります。産業用太陽光発電の出力を30kwとすると、450万円が太陽光発電の設置に必要な初期費用となります。ただし、太陽光発電を自社で導入する際は補助金が利用できる場合があります。補助金を利用してなるべくコストを落として太陽光発電を導入しましょう。

定期的なメンテナンスが必要

太陽光発電を導入した後は定期的なメンテナンスが義務付けられています。業者を雇った定期的なメンテナンスの頻度4年に1回以上と定められており、パネルに汚れがないか目視で記入するなど日常的な点検は週に数回程度実行することが推奨されます。太陽光発電は配線の劣化やパワコンの動作異常などが重大な事故につながる可能性もあるため、定期的なメンテナンスが重要になります。

設置面積を取る

太陽光パネルを自社で導入する場合、設置面積を確保する必要があります。作業スペース等も含めた太陽光発電の1KWあたりの必要面積は、パネルの大きさによっても変わってきますが、10～15㎡と言われています。産業用の太陽光発電の出力を30kwと仮定すると必要なスペースは300㎡～450㎡となり、これはスーパーマーケットぐらいの広さとなります。近年は、オフサイトPPAやバーチャルPPAのように会社の敷地内に設置面積がない場合でも太陽光発電を導入できる方法も存在します。

太陽光発電の導入を特におすすめする業種

輸送業

物流倉庫や橋王センターは屋根の面積が膨大なため、太陽光発電の設置場所として最適です。また物流倉庫や配送センターは、照明や空調を広大な空間に効かせる必要があるため常に電力を多く消費します。よって、物流倉庫の消費電力を賄うことにより、売電をしなくても太陽光発電の導入による経済的なメリットが大きいため、輸送業は太陽光発電の導入をおすすめできる業種といえます。

製造業

製造業も電力コスト削減の観点から、太陽光発電の導入が特におすすめです。工場では多くの機器が稼働し続けているため、特に電力消費が多く高圧や特高の受電が多いです。そのため、太陽光発電による電力削減メリットが大きいです。特に、平日の昼間の電力需要が高く、太陽光発電で発電する時間と電力を消費する時間帯がかみ合っており、自家消費の効率が非常にいいです。また、工場の屋根のスペースは広大なので、太陽光パネルの設置にも適しています。

小売りサービス業

小売りサービス業、特にショッピングモールなどの大型の商業施設を持つ事業者は太陽光発電の導入を特におすすめします。商業施設の屋根は太陽光発電を設置できる広いスペースがあります。また、大型の商業施設は施設内の照明や空調によって多くの電力を消費するので、太陽光発電による電力削減メリットが大きいです。

また、太陽光発電を導入することで、「脱炭素店舗」や「再エネ利用店舗」として消費者にブランドアピールできます。商業施設に太陽光発電を設置する場合屋根だけでなく駐車場（ソーラーカーポート）に設置する方法もあります。

太陽光発電を導入する方法

太陽光発電を導入するには、自社で所有する方法かPPAで導入するかの大きく2つ方法があります。それぞれ説明していきます。

自社で購入する

太陽光発電を自社で導入する場合はEPC事業者を使いましょう。EPC事業者とは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の3つの工程を一貫して引き受ける事業者のことです。太陽光発電の導入過程において、施設の企画から、導入、工事、メンテナンスまで一貫して請け負ってくれるので、複数の業者とのやり取りが発生せず手軽で、問題が起きオタ場合の責任の所在も明確です。

自社で購入する場合とPPAを利用する場合の大きな違いは売電が可能かどうかです。自社で所有する太陽光発電は、売電が可能で毎月無料で発電所で発電した電気を自家消費できるので、長期的に見た場合の経済的メリットが大きいです。

PPAモデルで導入する

PPAモデルとは、第三者所有モデルともいわれる、電力需要家が発電所を直接保有せずに、一定の契約期間の間、事業者が設置した太陽光発電から電力を購入するという方法のことです。自社所有との大きな違いは、初期費用が0円であるという点です。PPAモデルでは、自社で所有しないため、売電はできませんが、初期費用が掛からず、メンテナンスの必要ありません。ただし、発電所で発電した電力は毎月、PPA事業者から購入する必要があります。

自社所有とPPAどちらがいいか

太陽光発電を自社に導入する場合は、導入する目的を整理しPPAか自社所有のどちらがいいか決めましょう。自社所有の利点は長期的に見た場合の経済的メリットが高いことです。一方で、PPAのメリットは初期費用の掛からない手軽さです。

また、PPAには会社の敷地内に太陽光発電を設置するスペースがない場合でも、敷地外の場所に発電所を設置し電力を供給するオフサイトPPAや電力を直接供給せず、再生可能エネルギーの持つ環境価値だけを供給してもらうバーチャルPPAが存在します。太陽光発電を設置し、再生可能エネルギーを取り入れる際は目的に合った方法を選択しましょう。

まとめ

このように太陽光発電を導入することは企業のブランドイメージの向上、電気代の節約、BCP対策といった点で大きなメリットが存在します。一方で、高い初期費用がかかり、定期的なメンテナンスが必要といった課題もあります。ただし、PPAモデルを利用すれば初期費用0円、メンテナンス不要で手軽に太陽光発電の導入が可能になります。太陽光発電を導入する際は、目的をしっかりと整理してどのような方法で導入するか検討を尽くした上で設置しましょう。