ゼロエミッションとは？意味や企業の取り組み事例、今後の課題を解説
ゼロエミッションとは、廃棄物や温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする概念です。
当初は廃棄物ゼロを目指す考え方でしたが、現在は気候変動対策の文脈でCO2排出量ゼロを指すことが多くなりました。
本記事では、ゼロエミッションの意味や企業の取り組み事例、今後の課題を解説します。
企業のサステナビリティ担当者や経営層が、具体的な取り組みの例やメリットを理解し、経営戦略に活かすための情報を提供します。
Contents
ゼロエミッションの基本的な意味を正しく理解する
ゼロエミッションという言葉は、使われる文脈によって二つの主要な意味を持ちます。
一つは、生産活動から出る廃棄物をなくすという本来の考え方です。
もう一つは、近年、気候変動対策で重要視される、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという意味合いです。
このエミッションとは「排出」を意味し、対象が廃棄物なのか、温室効果ガスなのかを理解することが、その仕組みを正しく把握する上で重要になります。
ゼロエミッションとは？廃棄物ゼロを目指す本来の考え方
ゼロエミッションの本来の考え方は、1994年に国連大学が提唱した「廃棄物の排出をゼロにする」という構想に端を発します。
これは、ある産業から出る副産物や廃棄物を、別の産業が資源として活用することで、社会全体として廃棄物の埋め立て処分量をゼロにすることを目指す仕組みです。
廃棄物の発生を抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）する3Rの考え方を徹底し、資源が循環し続けるサーキュラーエコノミーの構築を目指す点で共通しています。
近年注目される「CO2排出量ゼロ」としての意味合い
近年、ゼロエミッションは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを指す言葉として広く使われています。
これは、人為的な温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理による吸収量、さらに排出されたCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術による除去量を差し引いた合計（ネット）をゼロにする状態を意味します。
気候変動対策の国際的な目標として、多くの国や企業がこの意味でのゼロエミッション達成を掲げています。
カーボンニュートラルとの違いは？似ている用語を整理
ゼロエミッションとカーボンニュートラルは、しばしば同義で使われますが、厳密にはニュアンスが異なります。
カーボンニュートラルは、CO2を含む温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質ゼロ（ネットゼロ）にする状態を指します。
一方、ゼロエミッションは、このネットゼロの意味合いで使われるほか、廃棄物ゼロの概念や、そもそも排出自体を完全になくす「グロスゼロ」という、より厳格な目標を指す場合もあります。
文脈によって指す対象や目指すレベルが異なる可能性がある点を理解しておく必要があります。
なぜ今、ゼロエミッションの実現が重要視されるのか
ゼロエミッションの実現が重要視される最大の目的は、地球温暖化とその原因となる気候変動を食い止めるためです。
1997年の京都議定書や2015年のパリ協定など、国際社会は温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めてきました。
日本も2050年までにカーボンニュートラルを実現するという長期目標を掲げており、その達成にはゼロエミッションへの移行が不可欠です。
環境問題への対応は、企業の社会的責任であると同時に、新たなビジネスチャンスや国際競争力の維持・向上にも直結する重要な経営課題となっています。
ゼロエミッション達成に向けた国や自治体の主なプロジェクト
ゼロエミッションの達成に向けて、国や自治体は具体的な政策や目標を掲げ、多様なプロジェクトを推進しています。
政府はエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画を策定し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的なロードマップを示しています。
これに基づき、各省庁が企業の技術開発支援や再生可能エネルギー導入促進策などを展開。
また、東京都のように独自の高い目標を設定し、地域特性に応じた戦略を進める自治体も増えており、官民一体での取り組みが加速しています。
東京都が推進する「ゼロエミッション東京」戦略の概要
東京都は、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献することを目指し、「ゼロエミッション東京戦略」を策定・推進しています。
この東京戦略は、2019年12月に初めて公表され、その後も社会情勢の変化に合わせて改訂が重ねられています。
再生可能エネルギーの導入拡大や、建築物の省エネ基準強化、ゼロエミッションビークルの普及促進など、多岐にわたる分野で具体的な目標とロードマップを設定。
特に2030年までの目標達成に向けた取り組みを加速させています。
企業の脱炭素化を支援する経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ」
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ」としてリスト化し、国内外に発信しています。
この取り組みは、具体的な目標を掲げて活動する企業を可視化し、投資家などからの資金供給を促すことを目的としています。
リストに掲載された企業は、公式ロゴの使用が認められるほか、政府が主催するセミナーや国際会議、展示会などで紹介される機会を得られます。
環境省とも連携し、企業の先進的な取り組みを後押ししています。
自動車業界で進むゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進
自動車業界では、走行時にCO2などの排出ガスを一切出さないゼロエミッションビークル（ZEV）の普及が世界的に進んでいます。
ZEVの代表例は、電気で動く電気自動車（EV）や、水素を燃料とする燃料電池自動車（FCV）です。
主要国では、将来的にガソリン車の新車販売を禁止または制限する目標が掲げられており、自動車メーカー各社はEVへのシフトを加速させています。
将来的には、トラックやバスといった大型車だけでなく、技術開発により航空機や船などへの応用も期待されています。
【業界別】企業のゼロエミッションへの取り組み成功事例
ゼロエミッションの実現に向けて、多くの企業が業界の特性を活かした取り組みを進めています。
例えば、製造業では工場の省エネ化や廃棄物の再資源化、建設業では環境配慮型の建材使用や施工方法の導入が進んでいます。
また、福岡県の北九州市では、複数の企業の工場が連携して廃棄物を融通しあう「エコタウン事業」が成功事例として知られます。
千葉や大阪のコンビナート地帯でも同様の取り組みが見られ、各社が単独で取り組むだけでなく、地域や業界全体で連携する動きが広がっています。
【製造業】工場から出る廃棄物の100%リサイクルを実現した事例
製造業では、工場から出る廃棄物のリサイクル率100%を達成する企業が現れています。
代表的な事例がアサヒビール株式会社です。
同社は、ビールの製造工程で発生するビール粕や酵母を家畜の飼料や食品原料として販売し、汚泥やラベルくずなどもセメント原料や燃料として再資源化することで、全工場の廃棄物リサイクル率100%を維持しています。
また、旭化成株式会社なども、生産プロセス全体を見直し、副産物や排出物を別の製品の原料として活用することで、埋め立て廃棄物ゼロを達成しています。
【建設業】CO2排出量を大幅に削減した施工技術の導入事例
建設業界では、CO2排出量を削減する技術の導入が進んでいます。
例えば、製造時のCO2排出量が少ないコンクリート「高炉セメント」の使用や、カーボンリサイクル・コンクリートの実用化が進められています。
また、建設現場で使う重機をディーゼルエンジンから電動式のものへ切り替えたり、工事事務所や仮設設備で使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えたりする取り組みも広がっています。
建築物自体においても、省エネ性能を極限まで高めたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計・施工が推進されています。
【食品業界】生産過程で発生する副産物を有効活用する事例
食品業界では、製造過程で発生する食品残渣や規格外品などの副産物を有効活用する方法が多様化しています。
従来から行われている飼料化や堆肥化に加え、近年では食品廃棄物をメタン発酵させてバイオガスを生成し、発電に利用する取り組みが広がっています。
また、これまで廃棄されていた野菜の皮や芯、魚の骨などから、健康食品や調味料の原料となる有用成分を抽出する技術も開発されています。
これらの方法は、廃棄物を削減すると同時に、新たな価値を生み出すアップサイクルな取り組みとして注目されています。
企業がゼロエミッションに取り組むことで得られるメリット
企業がゼロエミッションに取り組むことは、単なる社会貢献活動にとどまらず、多くの経営上のメリットをもたらします。
省エネルギー化や廃棄物削減は直接的なコスト削減に繋がり、財務体質の強化に貢献します。
また、環境問題への積極的な姿勢は、投資家や金融機関、消費者からの評価を高め、企業価値の向上に直結します。
さらに、排出削減に向けた技術開発や新たな事業モデルの構築は、企業の競争力を高め、持続的な成長を実現する上で大きな効果を発揮します。
光熱費や廃棄物処理にかかるコストの削減
ゼロエミッションへの取り組みは、企業のコスト削減に直接的に貢献します。
例えば、工場やオフィスの照明をLEDに切り替えたり、高効率な空調設備や生産設備を導入したりする省エネ対策は、毎月の光熱費を大幅に削減します。
また、製造工程を見直して廃棄物の発生自体を抑制したり、リサイクルを徹底して最終処分量を減らしたりすることで、これまでかかっていた廃棄物処理費用を圧縮することが可能です。
再生可能エネルギーの自家発電・自家消費も、電力会社から購入する電力量を減らし、コスト削減に繋がります。
環境配慮型企業としてのブランドイメージ向上
ゼロエミッションを推進することは、企業のブランドイメージ向上に大きく寄与します。
近年、投資家や金融機関は企業の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への取り組みを重視するESG投資を拡大しており、環境配慮は資金調達の面でも重要性を増しています。
また、環境意識の高い消費者は、製品やサービスを選択する際に企業の姿勢を評価する傾向にあります。
環境に配慮した企業としての認知が広がることで、取引先や顧客からの信頼を獲得し、優秀な人材を惹きつける効果も期待できます。
新たな技術開発がビジネスチャンスを創出
ゼロエミッションという高い目標は、イノベーションを促進し、新たなビジネスチャンスを生み出すきっかけとなります。
排出量を削減するための省エネ技術や、再生可能エネルギー関連技術、効率的なリサイクル技術などの開発は、それ自体が新しい事業の柱になり得ます。
また、環境規制が世界的に強化される中で、いち早く対応技術を確立することは、市場での優位性を築く上で重要です。
いつか訪れる社会の変化を待つのではなく、自ら変革を主導することで、新たな市場を創出し、持続的な成長を実現する機会となります。
ゼロエミッション実現のために乗り越えるべき今後の課題
ゼロエミッションの実現は、社会全体で取り組むべき大きな目標ですが、その道のりには多くの課題が存在します。
主要なエネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーへ転換する必要がありますが、その安定供給体制の構築は容易ではありません。
また、資源を循環させるリサイクルの仕組みを社会全体に定着させるには、技術的な課題だけでなくコスト負担の問題もクリアしなければなりません。
これらの課題を乗り越えるためには、革新的な技術開発と、それを社会に実装するための政策や制度設計が不可欠です。
再生可能エネルギーを安定的に供給する体制の構築
ゼロエミッション実現の鍵となる再生可能エネルギーですが、太陽光や風力による発電は天候に左右されるため、電力供給が不安定になりやすいという課題があります。
この変動を補うためには、大規模な蓄電池の導入や、揚水発電所の活用、地域間で電力を融通しあう送電網の強化が必要です。
また、天候に関わらず安定的に発電できる地熱発電やバイオマス発電の導入拡大も求められます。
現状では調整役として火力発電に頼らざるを得ない場面も多く、再生可能エネルギーを主力電源とするための安定供給体制の構築が急務です。
資源をリサイクルするためにかかるコストの負担
廃棄物を資源として再利用するリサイクルは、ゼロエミッションの重要な要素ですが、経済的な課題も抱えています。
使用済みの製品を回収し、素材ごとに分別、洗浄、再資源化するプロセスには、多くの手間とコストがかかります。
その結果、リサイクルによって作られた素材が、新たに天然資源から作られたバージン材よりも高価になってしまうケースが少なくありません。
リサイクル製品が市場で競争力を持つためには、技術開発によるコストダウンや、リサイクル材の利用を促進する税制優遇などの政策的な後押しが求められます。
排出量を削減するための革新的な技術開発
多くの産業分野では、既存技術の改善だけでは排出量ゼロの達成が困難であり、革新的な技術開発が不可欠です。
例えば、鉄鋼やセメントの製造過程では、化学反応によって大量のCO2が必然的に発生します。
これらの分野で排出量をゼロにするには、製造プロセス自体を根本的に変える技術や、発生したCO2を分離・回収して地中に貯留したり、資源として再利用したりするCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）技術の実用化が期待されています。
こうした革新的技術の開発と社会実装には、長期的な視点での大規模な投資が必要です。
ゼロエミッションに関するよくある質問
ここでは、ゼロエミッションに関して頻繁に寄せられる質問とその回答をまとめました。
基本的な定義の違いから、企業や個人での具体的な取り組み方まで、多くの人が抱く疑問点を解消します。
Q. 「ゼロエミッション」と「脱炭素」は全く同じ意味ですか？
ほぼ同義で使われますが、厳密には異なります。
脱炭素は、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることに焦点を当てた言葉です。
一方、ゼロエミッションは、CO2だけでなく廃棄物なども含めて排出ゼロを目指す、より広範な概念として提唱された経緯があります。
ただし現在では、両者とも「温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という意味で使われることがほとんどです。
Q. 中小企業でもゼロエミッションに取り組むことは可能ですか？
はい、可能です。
省エネ診断の受診やLED照明への切り替え、廃棄物分別の徹底など、比較的低コストで始められる取り組みは多くあります。
また、国や自治体は中小企業を対象とした省エネ設備導入への補助金や税制優遇制度を設けています。
こうした支援策を活用することで、初期投資の負担を抑えながら脱炭素経営への第一歩を踏み出すことができます。
Q. 私たちの生活の中で、ゼロエミッションに貢献できることはありますか？
はい、多くの貢献が可能です。
家庭での省エネ（エアコンの温度設定、節水）、省エネ性能の高い家電への買い替え、ごみの分別や食品ロスの削減などが挙げられます。
また、移動の際には公共交通機関を利用したり、環境に配慮した製品を選んで購入したりすることも有効です。
家で契約する電力会社を、再生可能エネルギー由来のプランに切り替えることも直接的な貢献に繋がります。
まとめ
ゼロエミッションは、1994年に提唱された廃棄物ゼロの構想から発展し、現在では気候変動対策における温室効果ガス排出実質ゼロを目指す中心的な概念として定着しています。
その実現には、再生可能エネルギーの普及や技術革新、コスト負担といった多くの課題が存在します。
しかし、企業にとってゼロエミッションへの取り組みは、コスト削減やブランドイメージ向上、新たな事業機会の創出に繋がる重要な経営戦略です。
国や自治体の支援策も活用しながら、持続可能な社会の実現に向けた活動が求められます。
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