脱炭素とは？理由や企業の取り組み、カーボンニュートラルとの違い
脱炭素とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指す考え方や取り組みを指します。
わかりやすく言えば、経済活動や日常生活で排出される炭素の量を、森林吸収や技術による除去で相殺し、差し引きゼロにする状態を目指すことです。
本記事では、脱炭素が求められる理由や関連用語との違い、企業や個人ができる具体的な取り組みについて解説します。
Contents
そもそも脱炭素とは？二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする考え方
脱炭素とは、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素（CO2）の排出量を実質的にゼロにすることです。
これは、二酸化炭素の排出量を完全に無くすという意味ではなく、排出せざるを得ない分を、植林や森林管理による吸収や、CO2を回収・貯留する技術によって相殺し、全体としてプラスマイナスゼロ（ネットゼロ）の状態を実現することを意味します。
この「炭素」を「脱する」社会、すなわち脱炭素社会とは、気候変動問題の解決に向けて、化石燃料への依存から脱却し、持続可能な経済システムを構築することを目指す社会像を指します。
カーボンニュートラルもほぼ同義で使われることが多い言葉です。
脱炭素とカーボンニュートラルの定義上の違いを解説
脱炭素とカーボンニュートラルは、どちらも温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す点で共通していますが、厳密にはニュアンスが異なります。
脱炭素は、二酸化炭素の排出量そのものを削減し、最終的にゼロに近づけるというプロセスや行動に重きを置く言葉です。
一方、カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量から吸収・除去量を差し引いた合計がゼロになる状態を指します。
つまり、排出削減の努力に加えて、森林吸収やネガティブエミッション技術などで相殺することも含めた、より広範な概念です。
しかし、実際にはほぼ同義語として扱われる場面が多く、どちらもカーボンニュートラルを達成するための重要な考え方とされています。
低炭素社会から脱炭素社会への移行が求められる背景
かつては温室効果ガスの排出量を減らすことを目指す低炭素社会が目標とされていました。
しかし、地球温暖化の進行が想定以上に深刻化し、気候変動による異常気象が世界各地で頻発するようになったことが背景にあります。
これにより、単に排出量を減らすだけでは不十分で、排出量を実質ゼロにする脱炭素社会への移行が不可欠だという認識が国際的に広まりました。
2015年に採択されたパリ協定で、産業革命以前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力目標が掲げられたことで、この社会への移行の流れは世界的に決定的なものとなりました。
世界で脱炭素化が急がれている2つの主な理由
現在、世界で脱炭素化が急速に進められている背景には、大きく分けて2つの理由があります。
なぜこれほどまでに脱炭素の必要性が叫ばれているのか、その根本的な要因は、もはや一国や一地域の問題ではなく、地球全体で取り組むべき喫緊の課題と認識されているからです。
特に、気候変動問題への危機感の高まりと、エネルギー資源に関する安全保障の観点が、G7をはじめとする主要国や欧州連合（EU）などが主導する脱炭素化の動きを強力に後押ししています。
深刻化する地球温暖化による気候変動への対策
最大の理由は、深刻化する地球温暖化への対策です。
産業革命以降、人間活動によって排出された二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが原因で、地球の平均気温は上昇を続けています。
この温暖化の影響により、世界各地で豪雨や干ばつ、大規模な森林火災といった異常気象が頻発し、生態系や社会経済に甚大な被害をもたらしています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書でも、温暖化の進行と異常気象の関連性が強く指摘されており、将来の世代への影響を最小限に食い止めるため、根本原因である温室効果ガスの排出を実質ゼロにする対策が急務となっています。
化石燃料の枯渇リスクとエネルギー安全保障の確保
もう一つの理由は、エネルギー安全保障の確保です。
私たちの社会は、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料にエネルギーの多くを依存していますが、これらの資源は有限であり、いずれ枯渇するリスクを抱えています。
また、化石燃料の産出地域は世界の一部に偏在しているため、国際情勢の変動によって価格が高騰したり、安定供給が脅かされたりする地政学リスクが常に存在します。
自国で生産できる再生可能エネルギーの比率を高める脱炭素化は、化石燃料への依存度を下げ、エネルギーの中長期的な安定確保、すなわちエネルギー安全保障の強化に直結します。
企業が脱炭素経営に取り組む4つのメリット
企業が脱炭素経営に取り組むことは、社会貢献という側面だけでなく、事業成長に直結する多くのメリットをもたらします。
かつては環境対策をコストと捉える見方が一般的でしたが、現在では競争力強化のための重要な経営戦略と認識されています。
特に、サプライチェーン全体での排出削減が求められる中、大手企業だけでなく、その取引先である中小企業にとっても、脱炭素への対応は事業継続に不可欠な要素となりつつあり、新たな経済的価値を生み出す機会にもなっています。
ESG投資の獲得による資金調達の有利化
脱炭素への取り組みは、ESG投資を呼び込む上で極めて重要です。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を指し、これらを重視する企業に投資する動きが世界的に拡大しています。
投資家や金融機関は、企業の気候変動リスクへの対応力を厳しく評価しており、脱炭素に積極的な企業は、長期的に持続可能な成長が見込めると判断されやすくなります。
その結果、株式や債券（グリーンボンドなど）を通じた資金調達が有利になったり、低金利での融資を受けやすくなったりするなど、財務面でのメリットが期待できます。
省エネによる光熱費などのコスト削減効果
脱炭素経営の最も直接的で分かりやすいメリットの一つが、コスト削減効果です。
事業活動で消費されるエネルギーの無駄をなくし、効率を追求する省エネの取り組みは、そのまま光熱費や燃料費の削減につながります。
例えば、工場の生産設備をエネルギー効率の高い最新のものに更新したり、オフィスの照明をLEDに切り替えたり、建物の断熱性を高めて空調の負荷を減らしたりする対策が挙げられます。
これらの初期費用はかかりますが、長期的に見ればランニングコストを大幅に抑制し、企業の収益性を向上させる効果があります。
サプライチェーン全体からの要請への対応力向上
近年、グローバルに事業を展開する大手企業は、自社だけでなく、部品や原材料を供給するサプライヤーに対しても脱炭素への対応を求める動きを強めています。
例えばトヨタ自動車のようなメーカーは、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減目標を掲げており、取引を継続する条件として環境への配慮を求めるケースが増えています。
中小企業であっても、こうした要請に対応できる組織体制を構築しておくことで、取引機会の喪失リスクを回避し、大手企業との連携を強化できます。
これは、優秀な人材の採用においても有利に働く可能性があります。
環境配慮による企業ブランドイメージの向上
脱炭素に積極的に取り組む姿勢は、消費者、取引先、地域社会からの信頼を高め、企業ブランドのイメージ向上に大きく貢献します。
環境問題への関心が高い顧客層に選ばれやすくなるほか、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」への加盟などは、企業の先進的な取り組みとして高く評価されます。
こうした活動は、環境関連の表彰を受けたり、メディアに取り上げられたりする機会にもつながり、企業の知名度や社会的な評価を高める上で有効です。
企業が脱炭素を実現するための具体的な取り組み例
企業が脱炭素を実現するためには、まず自社の事業活動における温室効果ガス排出量を正確に把握し、削減に向けた具体的な計画を策定することが重要です。
その上で、エネルギーの利用方法を見直し、再生可能エネルギーの導入や徹底した省エネルギー化を進める必要があります。
専門的な知見が必要な場合は、コンサルティングサービスを利用したり、関連セミナーやイベントに参加して情報を収集したりすることも有効です。
ここでは、多くの企業で導入可能な、代表的な取り組み事例を紹介します。
再生可能エネルギー由来の電力へ切り替える
事業活動で使用する電力を、化石燃料に由来しない再生可能エネルギーに切り替えることは、脱炭素への取り組みの基本です。
具体的な方法としては、自社の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する方法があります。
また、関西電力などの電力会社が提供する、再生可能エネルギー由来の電力メニューを契約することでも実現可能です。
将来的には、次世代エネルギーとして注目される水素を発電に利用するなど、多様な発電方法の選択肢が広がっていくと期待されています。
エネルギー効率の高い省エネ設備へ更新する
工場やオフィスビルなどの建物で消費されるエネルギーを削減するため、エネルギー効率の高い設備へ更新することも効果的な取り組みです。
例えば、旧式の空調やボイラー、照明器具などを最新の省エネ性能が高いモデルに入れ替えることで、電力や燃料の消費量を大幅に削減できます。
特に製造業、中でも鉄鋼業や建設業はエネルギー消費量が大きい産業であり、生産プロセスの見直しや省エネ設備の導入が不可欠です。
また、建設分野では断熱性の高い素材や木材の活用、航空分野ではSAFの利用、農業分野では省エネ型ハウスの導入など、各業界で特有の取り組みが進められています。
社用車を電気自動車（EV）へ移行する
営業活動や製品の輸送で使用する社用車から排出されるCO2も、企業全体の排出量のうち、無視できない割合を占める場合があります。
これらのガソリン車やディーゼル車を、走行時にCO2を排出しない電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）へ移行することで、輸送部門の脱炭素化を図ることが可能です。
導入コストはガソリン車より高い傾向にありますが、燃料費や税制面での優遇、国や自治体からの補助金制度などを活用することで、長期的な総所有コストを抑えられる可能性があります。
事業活動におけるエネルギー使用量を見える化する
効果的な削減策を講じるためには、まず自社の事業活動のどこで、どれだけエネルギーが使用され、温室効果ガスが排出されているかを正確に把握する「見える化」が不可欠です。
専用の管理システムやセンサーを導入して、電力や燃料の使用量を部門別・設備別に細かくモニタリングすることで、無駄なエネルギー消費を発見しやすくなります。
また、生産プロセスから出る廃棄物を減らし、リサイクルを徹底することも排出量削減につながります。
近年では、5Gなどの通信技術を活用して、リアルタイムでエネルギー使用状況を管理・最適化するソリューションも登場しています。
脱炭素社会の実現に向けた国内外の主な動向
脱炭素社会の実現は、一企業の努力だけで達成できるものではなく、国や地域、そして国際社会が連携して取り組むべき課題です。
現在、日本をはじめとする世界各国で、脱炭素化を加速させるための政策的な枠組みや目標設定が進められています。
今後、これらの動きはさらに本格化し、企業の事業活動や私たちの生活にも大きな影響を与えることが予想されるため、国内外の最新動向を注視しておくことが重要です。
日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標
日本政府は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これは気候変動対策における最も重要な日本の目標となっています。さらに、その中間目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとしています。
この長期目標の達成に向け、2035年度には60%、2040年度には73%削減（2013年比）を目指すといった各年代の目標が設定され、具体的な施策が進められています。
GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する政策
日本政府は、脱炭素社会への移行を、経済成長を抑制する制約としてではなく、新たな成長の機会と捉える「GX（グリーントランスフォーメーション）」という概念を掲げています。
これは、環境対策と経済成長を両立させるための産業構造や社会システムの変革を意味します。
経済産業省を中心に、GX実現に向けた今後10年間で150兆円超の官民投資を促す政策パッケージが示されており、再生可能エネルギーや省エネルギー技術の開発・導入を支援する大規模な予算や補助金制度が設けられています。
環境省や国土交通省なども連携し、各分野での変革を促進しています。
世界各国で導入が進むカーボンプライシング制度
カーボンプライシングは、二酸化炭素の排出量に価格を付け、排出者の行動変容を促す政策手法です。
代表的なものに、化石燃料などに広く課税する「炭素税」と、企業ごとに排出量の上限を定め、過不足分を市場で売買する「排出量取引制度」があります。
欧州などを中心に多くの国・地域で導入が先行しており、日本でも本格的な導入に向けた議論が進められています。
国内では、国に先駆けて独自の排出量取引制度を導入している東京都や埼玉県、環境税を導入している横浜市、京都市など、先行地域での取り組みが注目されています。
脱炭素のために私たちが日常生活でできること
脱炭素社会の実現は、政府や企業の取り組みだけでなく、私たち一人ひとりのライフスタイルの見直しも不可欠です。
日常生活における小さな選択や行動の積み重ねが、社会全体の二酸化炭素排出量を削減する大きな力となります。
特別なことだけでなく、日々の暮らしの中で少し意識を変えるだけで貢献できることは数多くあります。
ここでは、私たちがすぐに始められる身近なアクションを紹介します。
家庭でのこまめな節電や省エネを心がける
家庭で消費する電力の多くは、化石燃料を燃やす火力発電によって作られています。
そのため、日々の節電は二酸化炭素の排出量削減に直結します。
具体的には、使わない部屋の照明を消す、見ていないテレビを消す、エアコンの温度設定を夏は高め・冬は低めに調整する、といった行動が挙げられます。
また、家電を買い替える際には、エネルギー消費効率の高い省エネ性能に優れた製品を選ぶことも、長期的なCO2削減に大きな効果があります。
公共交通機関や自転車を積極的に利用する
移動手段の見直しも重要な取り組みの一つです。
自家用車は多くの二酸化炭素を排出するため、通勤や買い物などの際に、電車やバスといった公共交通機関を積極的に利用することで、一人当たりの排出量を削減できます。
また、近距離の移動であれば、自転車や徒歩を選ぶことは、環境負荷がゼロである上に健康増進にもつながります。
横浜市などの都市部では、シェアサイクルなどのサービスも普及しており、こうした仕組みの活用も有効です。
環境に配慮した商品やエコなサービスを選ぶ
日々の買い物においても、環境に配慮した選択をすることが可能です。
例えば、製品の製造から廃棄までの過程で排出されるCO2量が表示された商品を選んだり、リサイクル素材で作られた製品や、簡易包装の製品を選んだりすることが挙げられます。
また、地元の食材を購入する「地産地消」は、輸送にかかるエネルギーを削減することにつながります。
浜松市など一部の自治体では、環境に配慮した消費行動を促す独自の取り組みも行われています。
再生可能エネルギーを供給する電力会社へ切り替える
現在、電力の小売は自由化されており、消費者が電力会社や料金プランを自由に選べるようになっています。
多くの電力会社が、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーによって発電された電力を供給するプランを提供しています。
こうしたプランに切り替えることで、家庭で使う電力を実質的に再生可能エネルギー100%にすることができ、二酸化炭素の排出量削減に大きく貢献できます。
脱炭素に関するよくある質問
脱炭素への関心が高まる中で、多くの疑問が寄せられます。
ここでは、特に企業経営者や担当者から寄せられることが多い質問について、簡潔に回答します。
中小企業でも脱炭素に取り組む必要はありますか？
はい、必要です。
サプライチェーン全体での排出削減が求められる中、取引先の大手企業から対応を要請されるケースが増加しています。
また、省エネによるコスト削減や、補助金を活用した設備投資、新たなビジネスチャンスの創出など、経営上のメリットも大きいため、規模に関わらず取り組むことが重要です。
脱炭素化を進める上での課題は何ですか？
主な課題として、再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入に伴う高額な初期投資、排出量を正確に算定・管理できる専門人材の不足、そして中小企業における情報収集の難しさなどが挙げられます。
これらの課題を克服するため、国や自治体の補助金制度などを積極的に活用することが脱炭素への近道です。
「低炭素社会」と「脱炭素社会」は何が違うのですか？
「低炭素社会」が温室効果ガスの排出量を削減・抑制することを目指すのに対し、「脱炭素社会」は排出量そのものを実質的にゼロにすることを目指します。
目指す排出量のレベルが根本的に異なり、「脱炭素」はより高い目標を掲げた概念です。
気候変動の深刻化を受け、目標が引き上げられました。
まとめ
まとめると脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す、世界共通の目標です。
その背景には、深刻化する地球温暖化への対策と、エネルギー安全保障の確保という2つの大きな理由が存在します。
企業にとっては、コスト削減や新たな資金調達、ブランドイメージ向上といった経営上のメリットがあり、具体的な取り組みとしては、再生可能エネルギーへの転換や省エネ設備の導入などが挙げられます。
これは一部の企業だけでなく、個人も含めた社会全体で取り組むべき変革であり、今後の持続可能な社会を構築する上で不可欠な要素です。
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