RE100とは？日本企業の取り組みや加入条件をわかりやすく紹介！

RE100とは？

RE100とは、事業運営に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブです。名称の「RE」は「Renewable Energy（再生可能エネルギー）」の頭文字を指し、事業活動で消費するエネルギーを太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった環境負荷の低いエネルギー源に限定して調達することを公約します。読み方はアールイーとアルファベット読みを行います。

この枠組みは2014年に設立され、英国の国際環境NGOである「The Climate Group」が、企業や自治体に気候変動情報の開示を求める「CDP」とのパートナーシップのもとで運営しています。2015年に採択されたパリ協定や国連の持続可能な開発目標であるSDGsの普及を背景に、民間企業が主導して脱炭素社会を実現するための重要な指針として注目を集めるようになりました。

参加企業数は年々増加しており、2024年4月現在で世界全体では400社を超える企業が加盟しています。日本国内においても、環境意識の高まりやサプライチェーン全体での脱炭素要請を受け、2023年9月末時点で94社が参加を表明しています。RE100への加盟は、気候変動対策に対して主体的に取り組む姿勢を示す象徴となっており、現代の企業経営における環境戦略の中心的な役割を担っています。

RE100に取り組む理由

企業がRE100に取り組む最大の理由は、深刻化する気候変動問題に対して実効性のある対策を講じ、持続可能な社会を実現するためです。地球温暖化の影響により、過去100年間で世界の平均気温は0.74度上昇し、海水面も約17cm上昇したというデータがあります。このまま温暖化が加速すれば、甚大な水害や健康被害、生態系の破壊といったリスクが避けられません。RE100への加盟は、こうした地球規模の課題に対し、企業が自らの事業運営に使う電力を100％再生可能エネルギーに転換するという明確な意思表示となります。

また、影響力の大きい大企業が先導して脱炭素を推進することは、サプライチェーン全体や他企業への波及効果を生み出します。多くの企業が再生可能エネルギーへの転換を志向することで、市場では脱炭素に関連する新たな投資や技術革新が活発化します。これにより、再生可能エネルギーの供給コストが低下し、さらに導入が進むという社会全体の好循環を創出することが期待されています。単なる環境保護の枠を超え、市場のルールそのものを変革し、脱炭素社会をビジネスの力で牽引していくことが、RE100について取り組む本質的な意義といえます。

RE100に参加するメリット

企業がRE100のイニシアチブに参加し環境保全活動に取り組むことは、単に社会的責任であるというだけでなく様々な経済的メリットが存在します。

化石燃料の変動リスクへの対応

企業がRE100への加盟を通じて再生可能エネルギーの導入を推進する背景には、化石燃料に伴う調達リスクを最小限に抑え、経営の安定性を高める狙いがあります。石炭や天然ガスといった化石燃料は、埋蔵地域が特定の国々に偏っているため、地政学的な緊張や紛争が発生すると供給網が寸断され、価格が急騰する性質を持っています。実際に近年の国際情勢の不安定化により、化石燃料の輸入価格が跳ね上がり、多くの企業の収益を圧迫した事例は記憶に新しいところです。こうした外部要因に左右されやすいエネルギー構造から脱却し、自社でコントロール可能な電源を確保することは、現代の企業経営における重要なリスクマネジメントといえます。

再生可能エネルギーへの転換は、将来的なエネルギーコストの固定化にも大きく寄与します。太陽光や風力といった自然エネルギーは、一度設備を導入すれば燃料費が不要であり、発電コストが天候を除けば予測しやすいという特徴があります。また、日本国内においては固定価格買取制度であるFIT制度が存在しており、これを利用することで一定期間の収益や支出を安定させることが可能です。化石燃料の価格変動に一喜一憂することなく、中長期的な視点で事業計画を立案できる環境を整えることは、RE100に取り組む大きな実利となります。不透明な国際情勢が続く中で、エネルギーの自給自足的な側面を強化することは、企業の強靭性を養うことにつながります。

電気代の削減

企業がRE100への加盟を通じて再生可能エネルギーの導入を推進することは、中長期的な視点での電気代削減に直結します。近年のエネルギー情勢は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや円安の影響により、火力発電の燃料となる天然ガスや石炭の価格が激しく高騰しています。これに伴い、多くの企業が燃料費調整制度による電気料金の上昇に直面していますが、自社で太陽光発電設備などを導入して電力を自家消費する形に切り替えれば、電力会社から購入する電力量そのものを減らすことが可能です。

実際に、経済産業省の試算では事業用太陽光発電の発電コストは年々低下しており、1kWhあたりのコストは既に系統電力から購入する価格を下回る「グリッドパリティ」を達成しつつあります。RE100の広がりによって再生可能エネルギー市場が拡大すれば、関連設備の量産効果や施工技術の向上が進み、導入費用はさらに下がることが期待されます。

また、RE100の達成に向けた取り組みは、単なるコストカットに留まらず、将来的なカーボン税の導入といった環境規制に伴う追加費用の負担を回避するリスクマネジメントとしての側面も持っています。自社で発電した再エネ電力を活用し、効率的なエネルギーマネジメントを行うことは、電力単価の上昇に左右されない安定した経営基盤の構築につながります。

コミュニケーションの機会が生まれる

RE100に参加し、事業運営に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うという高い目標を掲げることは、企業にとって新たなコミュニケーションの窓口を広げる絶好の機会となります。この国際的なイニシアチブへの加盟は、環境問題に対して先進的な姿勢を持つ企業であるという強力なメッセージを世界中に発信することと同義です。

具体的には、RE100という共通の言語を通じて、国内外の志を同じくする企業や自治体、NGOとのネットワークが飛躍的に拡大します。例えば、リサーチ会社による調査では、環境経営を重視する企業同士が共同で技術開発や実証実験を行う事例が増加しており、これが新たなビジネスチャンスやイノベーションの創出につながっています。

また、投資家や金融機関とのコミュニケーションにおいても、RE100へのコミットメントは重要な判断材料となります。非財務情報の開示が求められる現代において、具体的な脱炭素のロードマップを提示できる企業は、ステークホルダーからの信頼を得やすく、建設的な対話を行うための強力なフックとなります。さらに、再生可能エネルギーの供給網を構築する過程で、新たなエネルギー事業者との出会いや最新の環境技術に関する情報交換の機会が生まれることも、経営戦略上の大きなメリットです。

対外評価の向上

RE100への加盟を通じて事業運営の全電力を再生可能エネルギーに転換する姿勢を示すことは、企業価値を中長期的に高める強力な手段となります。現代のビジネスシーンでは、環境負荷を低減する具体的な行動が企業の信頼性に直結しており、世界的な認知度を持つRE100のロゴを名刺や広報資料に使用することで、環境先進企業としてのブランドイメージを確立できます。

また、対外的な評価を決定づける大きな要因の一つが、国際組織CDPによるスコアリングです。RE100での進捗報告はCDPの質問書に対する回答と連動しており、再エネ導入比率が高いほど加点対象となります。特に最高ランクである「Aリスト」に選定されることは、機関投資家や金融機関から「持続可能な成長が見込める企業」と見なされる重要な指標です。

こうした高評価は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視するESG投資の呼び込みを加速させます。2025年2月現在、世界のESG投資は運用総額の75%に達しているというデータもあり、資金調達の円滑化や株価の安定化といった実利的な恩恵も期待できます。脱炭素へのコミットメントを明確にすることは、単なる社会貢献ではなく、グローバル市場での競争力を維持するための戦略的な投資といえます。

RE100の参加要件

RE100に参加する条件は年間消費電力量が100Gwh以上の企業であることです。ただし、特例として日本企業の場合は50Gwh以上に緩和されております。年間電力消費量50GWhとは、一般世帯の年間電力消費量の約8000倍以上の非常に大きな電力消費量となります。この条件を満たすのは日本でも一部大企業や自治体だけとなります。

ただし、電力消費量が50GWH未満の場合でも、以下の特徴を1つでも有している倍は例外的に加盟できる可能性があります。

また、RE100は再エネ設備メーカーや金融機関の場合は参加するにあたっていくつか満たさなくてはならない条件があります。

再エネ設備メーカーの場合以下全てを満たす必要があります。

金融機関の場合は以下の全てを満たす必要があります。

化石燃料、航空、軍需品、ギャンブル、たばこ、といった業種だけを取り扱っている会社はRE100に参加できません。また、主な収入源が発電事業の企業もRE100には参加できません。

RE100の参加条件を満たさない企業や自治体の場合でも、同じく事業における再エネ使用率100％を目指す「再エネ　100宣言 RE Action」という日本独自の枠組みに参加することができます。RE100と同じく毎年進捗報告を上げる必要があり、参加を表明することでロゴをホームページや名刺に使用する音ができるので、ブランド力の向上を期待できます。一部の大企業しか参加要件を満たせないRE100と違って、中小企業でも参加しやすい枠組みになっております。

RE100参加企業の義務

RE100に加盟する企業には、単なる目標掲示に留まらない厳格な義務が課せられます。まず、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うという最終目標年を明確に宣言し、公約しなければなりません。この目標達成に向けたロードマップには具体的な基準が設けられており、2040年までの100％達成に加え、2030年までに70％、2035年までに90％という中間目標の設定が必須要件となっています。

また、RE100への加入は原則としてグループ全体で行う義務があります。子会社や特定の事業所だけを対象とすることは認められず、グローバルに展開する企業であれば世界中の全拠点を網羅した取り組みが求められます。

さらに、参加企業は毎年、事務局が指定するフォーマットに沿って進捗状況を報告する義務を負います。報告内容には、実際の年間電力消費量や調達した再生可能エネルギーの実績に加え、目標達成に向けた具体的な調達手法の詳述が含まれます。この報告を怠ったり、虚偽の数値を記載したりすることは許されません。仮に目標達成が困難な状況であっても、罰金などの直接的なペナルティは設定されていませんが、進捗状況はCDPを通じて全世界に公開されます。計画の大幅な遅れや未達成が続くことは、ステークホルダーからの信頼失墜を招く大きな経営リスクとなります。

RE100参加企業の実際の取り組み

RE100参加企業が2050年の再エネ使用率100％達成のためにどのような取り組みを行っているのか実際の事例を用いてわかりやすく紹介いたします。

株式会社リコー

株式会社リコーは、2017年4月に日本企業として初めてRE100への参加を表明しました。リコージャパンは、脱炭素社会の実現に向け、2025年度の目標として、2015年度比で40.9%のCO2排出量削減（18,700トン）を掲げています。また、リコージャパンの172事業所において、RE100対応電力を導入し、再生可能エネルギー使用を推進しています。グループ全体では、再生可能エネルギー使用率の向上と質の確保に向け、オンサイトでのフィジカルPPAやオフサイトでのバーチャルPPAなど、新たな再生可能エネルギー電源への投資拡大を進めています。グループ全体で徹底した省エネ化を推進しており、拠点整備の方針策定やエアコン・照明等の設備更新、車両管理・運用の最適化などに取り組んでいます。

イオン株式会社

イオン株式会社は、2050年までに店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする目標を掲げ、RE100に参画しています。中間目標として2030年までにCO2排出量を35パーセント削減することを目指しており、国内外の広範な店舗網を活かした再エネ導入を加速させています。

具体的な施策として、大型・小型を問わず各店舗への太陽光発電設備の設置を進めています。自社設置だけでなく、初期費用を抑えつつメンテナンスを委託できるPPAモデルも積極的に活用し、効率的な再エネ調達を実現しているのが特徴です。

さらに、電気自動車の普及を支援するEV100にも加盟しました。全国のショッピングモールを中心に、146拠点以上でEV充電インフラの整備を推進するなど、小売業の枠を超えた脱炭素社会の構築を牽引しています。

ソニー株式会社

ソニーグループは、持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を強力に推進しています。米国や中国などの主要な事業所において導入を拡大しており、特に米国ではグローバル目標を大幅に前倒しした2030年までの再エネ比率100％達成を掲げています。日本国内においても2030年以降の導入加速を見据えており、2040年までにはグループ全体で消費する電力のすべてを再生可能エネルギーで賄う計画です。

自社設備による発電に加え、独自の調達手法を活用している点も特徴です。2001年に電力会社と共同開発した「グリーン電力証書」は、発電設備を直接所有していなくとも再生可能エネルギーを利用しているとみなされる仕組みであり、現代の環境証書の先駆けとなりました。こうした多角的なアプローチにより、世界各地の拠点特性に応じた最適な脱炭素化を進めています。

再生可能エネルギーを調達するには？

RE100の目標達成のために再生可能エネルギーを調達するには太陽光発電の導入がおすすめです。太陽光発電の導入は企業にとってRE100の目標達成やCDPへの報告以外にも様々なメリットがあります。

電気代を節約できる

太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自社の事業活動で直接消費する「自家消費型」の仕組みを取り入れることは、企業の固定費削減において極めて有効な手段です。近年のエネルギー情勢は、世界的な資源価格の高騰や円安の影響を強く受けており、特に火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭の調達コスト上昇が、電気料金の「燃料費調整制度」を通じて企業の家計を圧迫しています。

自社で太陽光パネルを設置して電力を自給自足すれば、電力会社から購入する電力量そのものを削減できるため、基本料金の低減や従量料金の抑制が可能になります。2025年現在の市場動向を見ると、再生可能エネルギーの発電コストは技術革新により低下し続けており、1kWhあたりの発電原価が電力会社からの購入単価を下回る「グリッドパリティ」の状態が定着しています。これにより、設備投資の回収期間も短縮傾向にあり、長期的な視点では大幅な利益率の向上に寄与します。

さらに、自家消費によって使用しきれなかった余剰電力が発生した場合には、固定価格買取制度を活用して売電することで、新たな収益源を確保することも可能です。RE100の達成に向けた環境対策と、電気代削減という経済的合理性を両立させる太陽光発電は、持続可能な企業経営を支える強力な武器になります。電力単価の上昇リスクをヘッジし、外部要因に左右されない安定した経営基盤を構築するためにも、太陽光発電による節約効果は無視できないメリットです。

BCP対策になる

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の導入は、災害などの緊急事態における事業継続計画（BCP）対策として極めて有効です。自社に発電設備や蓄電池を設置して電力を自給自足できる体制を整えれば、地震や台風による停電が発生した際でも、特定回路を通じて照明や通信機器、PCなどの重要設備へ電力を供給し続けることができます。

停電時でも事業を完全に停止させることなく、業務の早期復旧が可能になる点は、企業の信頼性を守る上で大きな強みとなります。また、蓄えた電力を近隣住民へ提供することで、地域の避難拠点として社会貢献を果たすことも可能です。エネルギーの分散化を図ることは、非常事態への耐性を高め、企業の強靭性を養うことにつながります。

節税になる

太陽光発電設備の導入は、RE100の目標達成に向けた環境対策として有効なだけでなく、企業の財務体質を強化する節税対策としても大きなメリットがあります。太陽光発電設備は税法上の減価償却資産に該当し、法定耐用年数である17年にわたって毎年の減価償却費を経費として計上できます。これにより、長期的に法人税や所得税の課税対象となる利益を圧縮し、キャッシュフローを改善することが可能です。

さらに、中小企業などが特定の条件を満たす場合には、強力な税制優遇措置を活用できます。代表的なものとして「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」が挙げられます。これらの制度を適用することで、取得価額の7％から10％の税額控除を受けられるほか、設備導入費用をその年度に一括して経費化する「即時償却」が選択できるケースもあります。

即時償却を活用すれば、導入初年度の利益を大幅に相減できるため、突発的な利益が出た際の利益調整や法人税負担の軽減に極めて高い効果を発揮します。また、自治体によっては独自の固定資産税の軽減措置を設けている場合もあり、国と地方の両面から税負担を抑えることが可能です。このように、再生可能エネルギーへの投資は、環境へのコミットメントを果たすと同時に、戦略的なタックスマネジメントを実現する手段となります。

太陽光発電を手軽に調達する方法

太陽光発電を導入すると聞くと、高額な初期費用、設置後の定期的なメンテナンスなどあまり手軽なイメージはないかもしれません。近年では、PPAモデルという初期費用0円で手軽に太陽光発電を設置し、メンテナンスの必要もない導入方法が存在します。

PPAとは

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement」 の略称で、太陽光発電施設で発電した電力を販売したい事業者と購入したい需要家の間で電力購入契約を結ぶことを指します。設置した太陽光発電は一定の契約期間の間、事業者の所有物ですが、その代わりに太陽光パネルやパワコンなどの設備購入費、設置工事費、メンテナンス費などの負担はすべて、PPA事業者側が負担します。

需要家側は一定の契約期間の間、毎月PPA事業者から太陽光発電で発電した電力を購入し続ける必要があります。ただし、PPA事業者から購入する電力は一般的な買電契約で購入する電力と比べてかなり安く、経済的にはメリットがあるといえます。契約期間は一般的に10～20年であることが多く、契約期間終了後は譲渡されることもあります。

PPAモデルの中にも、敷地内に設置面積を確保できない場合でも太陽光発電を導入できるオフサイトPPAと、発電した太陽光エネネルギーのうち、環境価値だけを導入する代わりに地理的制約にとらわれないバーチャルPPAが存在します。

オフサイトPPAは企業の敷地外に太陽光発電を設置してそこから電力を供給してもらうPPAモデルです。一般送配電事業者の電力網を利用して電力を供給するため託送料金がかかり電力の単価は敷地内に設置するPPAよりも高くなりますが、自社に太陽光発電設備を置けるスペースがない場合でも太陽光発電を利用することができます。

バーチャルPPAは、電力を直接購入するのではなく、再生可能エネルギー由来の環境価値を購入するPPAモデルのことです。購入した環境価値はCDPやRE100への報告において調達した再生可能エネルギー量として使用可能です。ただし、電力の直接供給はないので経済的なメリットは他の方式に比べて低いです。

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