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企業のSDGｓに対する取り組みは？太陽光発電は貢献できる？

近年、企業イメージの向上や新たなビジネスチャンスを広げるため、あるいは社会的な要請からSDGｓに取り組む企業が増えてきています。

SDGsへの取り組みは社会的影響力が大きく、二酸化炭素排出量も多い大手企業に限られるというイメージが存在するかもしれませんが、中小企業であってもイメージの向上や資金調達面でメリットがある場合があります。
また、親会社や取引先からブランドイメージを統一するために、SDGsへのコミットを求められる場合もあるかと思います。

SDGsへの取り組みと言っても様々で、具体的に何をすればいいか迷うこともあるかと思います。
では、手軽に始められるSDGsへの取り組みとは何でしょうか？
太陽光発電であれば手軽に再生可能エネルギーを取り入れることでSDGｓに貢献し、電気代の削減によってコストカットをすることが可能です。

太陽光発電というと購入費や工事費といった高い初期費用や、広い設置面積がないと導入することができないというイメージがあるかもしれません。
PPA契約で導入すれば初期費用が掛からず、契約形態によって自社敷地内に設置可能なスペースがない場合でも太陽光発電を始めることができます。

SDGｓとは？

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語で持続可能な開発目標を意味します。2015年のサミットで採択された、2030年までに達成されるべき目標で、17の大きな目標と、それらの目標を達成するために細分化されたターゲットで構成されます。目標の内容は、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等の実現、気候変動対策なと幅広い分野にわたります。

なぜSDGsに取り組む必要がある？

企業がSDGsに取り組む理由として以下の5点が挙げられます。

企業ブランドのイメージ向上

SDGｓの認知度は現在かなり上がっており、特に若年層はSDGｓへの関心が高いといわれています。SDGｓに企業として取り組むことで、環境意識が高い層の購買意欲を喚起したり、人材の獲得につながる可能性が考えられます。

投資家からの評価向上

SDGｓへの取り組みによる、環境や社会への配慮は投資家からの評価向上につながり、結果として資金調達がしやすくなるという利点があります。

SDGｓへの貢献は、特にESG投資の呼び込みが期待できます。ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点を考慮した投資のことで、2006年に国連がESG要素を投資家に求める、責任投資原則を採択してから急速に広がってきています。

似たような概念を表すワードですが、SDGSが目標だとするとESGはその目標を達成する手段という位置づけになります。企業のSDGｓへの取り組みはESG投資家から高い評価を得て、資金調達がしやすくなるというメリットがあります。

将来的なリスク回避

現在、温室効果ガスの排出量やエネルギー使用に関して法規制が強化されています。2026年度から、年間CO2排出量が10万トン以上の企業を対象に排出量取引制度への参加が義務付けられています。排出量取引制度とは、政府が企業ごとに温室効果ガスの排出上限を決めて、目標を超えた企業は排出枠を買い取り、余った企業は排出枠を売却することができる制度のことです。

現在は一部大企業に対する限定的な規制ですが、今後はさらに法規制が厳しくなることも考えられるので、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに電力を切り替えることは将来的なリスク回避にもつながります。

新たなビジネスチャンス

SDGｓの市場規模は経産省の出したデータによるとSDGｓの各目標の市場規模は70兆～800兆円に上るといわれています。また、排出量取引制度やESG投資のように、今後さらに環境問題や社会問題に取り組む政策が追加されていけば、SDGｓへの貢献が新たなビジネスチャンスにつながることが考えられます。

企業の社会的責任（CSR）

企業の社会的責任（CSR）はCorporate Social Responsibilityの略で、企業は社会の一員として利益の追求だけでなく、環境や人の3つの側面で活動する責任を社会から求められます。SDGｓに貢献することで、地球環境や社会的平等に配慮することは単純にビジネスチャンスが広がるというとだけではなく、企業が倫理的に果たすべき義務といえます。

太陽光発電はＳＤＧｓに貢献できる？

太陽光発電は発電プロセス中に温室効果ガスを排出しないため、Co2の削減に貢献することで、SDGｓの、7番目「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と、13番目「気候変動に具体的な対策を」の2つに貢献できます。

太陽光発電をはじめとする、水力、風力、地熱などの再生可能エネルギーは、化石燃料を燃やして発電する火力発電と比べて二酸化炭素排出量が少なく、資源が枯渇する心配がないため、新たなエネルギーとして注目されています。

太陽光発電を導入すれば、SDGｓへの貢献が認められてESG投資を受けられる可能性が高まります。また、年間消費電力量が日本は特例で50GWh以上の企業に限った話にはなりますが、将来的に再生可能エネルギーの使用率100％を目指していく国際的なイニシアチブre100の達成に対しても貢献することが可能です。

RE100について

RE100とは事業活動で使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする、国際的な取り組みのことです。参加することで環境意識の高い企業というブランドイメージが付き、ESG投資の対象になる可能性が高まります。

ただし、使用電力量など参加条件が厳しく参加できる企業は影響力のある大手企業に限られます。中小企業向けには、再エネ100宣言 RE Actionという国内の枠組みがあり、こちらは使用電力の規模にかかわらず参加することが可能です。

企業の太陽光取り組み紹介

イオン株式会社

小売業最大手のイオン株式会社は電力消費が多く、日本の総電力の1％に相当するといわれています。イオン株式会社は22050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、2030年までにCO2排出量を35％削減するという目標を掲げております。

具体的な取り組みとしては、全国各地にあるグループ店舗の屋上に太陽光発電を設置し、消費電力を再生可能エネルギーで賄ったり、オンサイトPPAモデルの導入や、卒FIT電力の買取など多岐にわたります。

株式会社リコー

リコー株式会社は2021年度、生産拠点にオンサイトPPAモデルで太陽光発電施設を導入し、2022年に日本国内で始まったバーチャルPPAという太陽光発電施設が出す環境価値のみを仮想的に導入する方式を採用しました。

また、太陽光発電を設置するだけでなく、市エネ評価制度や消費エネルギー診断の導入も行っております。また、2025 年5年現在19拠点が「zeb ready」以上の認証を取得しており、省エネに対する取り組みも盛んに行っております。

不二家

不二家はCO2排出量削減のために、全国各地の自社の工場に太陽光パネルを設置し、工場で使う電力を太陽光エネルギーで賄う、環境負荷が低い設備へと更新しています。また、太陽光パネルの設置だけでなく、各事業所・工場において省エネルギーシステムを導入し、エネルギーの削減や合理化に努めております。

三菱電機株式会社

三菱電機は株式会社大林組、株式会社GSユアサと協同で北海道釧路町トリトウシ原野太陽光発電所に、蓄電池併設型のメガソーラー施設を建設しています。また、三菱電機はZEB関連技術の開発加速を目的に建てられた「SUSTIE」は6000㎡以上の中規模オフィスビルでありながら初めて「ZEB」認定を取得しています。

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、自社の保有する物流施設の屋上にオンサイトPPAで太陽光発電施設を導入しており、入居しているテナント企業とともにカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。また、2024年からはオフサイトPPAにも力を入れており、大和ハウスが開発・運営している設備から発電された電力が遠く離れた阪神甲子園球場に供給されております。

ZEBとは？

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、ビル内で消費する電力量と差し引きでゼロにしている建物のことです。ZEBを達成するには建物で消費する電力量を省エネで減らし、創エネで電力を発電し差し引きで年間の消費エネルギーをゼロにします。

ZEBには4段階の認定基準があります。下から順番に、「ZEB　Oriented」「ZEB　Ready」「Nearly ZEB」「ZEB」という名称で、ZEBと表現する場合一番下の段階も含めた広い意味で使用されることも多いです。

ZEB	基準一次エネルギー消費量から再生可能エネルギーを除いて、50%以上を削減して、基準一次エネルギー消費量から再生可能エネルギーを含んで、100%以上を削減した建物のことです。
Nearly ZEB	基準一次エネルギー消費量から再生可能エネルギーを除いて50%以上を削減して、かつ基準一次エネルギー消費量から再生可能エネルギーを含んで75%以上を削減した建築物のことです。
ZEB Ready	基準一次エネルギー消費量から再生可能エネルギーを除いて、 50％以上のエネルギーを削減した建築物のことです
ZEB Oriented	基準一次エネルギー消費量から、建物の用途ごとに決められた割合のエネルギーを削減した建物のことです。 A) 事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減 B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減また、さらなる省エネのために現状では未評価の技術を導入することが求められます。

BEMSとは？

BEMSとは建物内で使用するエネルギーの状況をリアルタイムで監視して、制御することでエネルギーの消費量を最適化し、ZEBの達成に役立つシステムのことです。

パソコン1台でエネルギーの流れを管理できるようになるので導入さえすれば、比較的簡単に省エネやZEBを達成しコスト削減を行うことができます。ただし、BEMS導入するには、ビルの中にセンサーや制御装置、監視装置を設置する必要があり、設備購入費や設置工事費などを支払う必要があります。

手軽に太陽光発電を導入するには？

ESGやZEBのために、太陽光を始める場合手軽に導入する方法としてPPAモデルが存在します。PPAモデルで太陽光発電を導入すれば初期費用0円で太陽光発電が導入でき、ZEBやESGを目指すことができます。

PPA

PPAモデルとは第３社所有モデルとも呼ばれており、PPA事業者が設置した太陽光発電を、太陽光発電を利用したい需要家が毎月使用した電気代を支払うことで、利用する契約モデルのことです。太陽光発電は決められた契約期間の間、設置事業者の所有物ですが、需要家は太陽光パネルの購入費や工事費などの初期費用を払う必要がありません。