米・イラン戦争で石油や原油が高騰！4月からの影響大

中東情勢の緊迫化により、原油価格が急騰しています。

この影響がいつから家庭の電気代に反映されるのか、不安を感じる方も多いでしょう。

日本の電力供給は火力発電への依存度が高く、原油をはじめとする燃料価格の変動が電気料金に直結します。

今回の高騰を受け、4月以降の電気代がどうなるのか、その仕組みと今後の見通しについて解説します。

Contents

1 ホルムズ海峡「封鎖」で原油が急騰
2 イランとの軍事衝突
3 家庭向け電気代、米のイラン攻撃により値上げ幅大きい
4 高市首相「直ちに電気・ガス料金上がらず」とのこと
5 電気代、今の原油高騰が反映されるのは「6月以降」
6 欧州天然ガス価格が一時25％高に
7 まとめ

ホルムズ海峡「封鎖」で原油が急騰

2026年3月2日、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡の閉鎖について言及したことで、国際社会に一時的な緊張が走りました。

ペルシャ湾とオマーン湾を繋ぐこの海峡は、世界の原油輸送の約3割が通過する極めて重要な海上交通の要衝です。特に日本にとっては、輸入する原油の約8割から9割がこの海峡を経由しているため、国家のエネルギー安全保障に大きな影響を及ぼす可能性があります。

しかし、その後イラン軍報道官は3月6日に「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めるとの方針を示しました。実際にホルムズ海峡が全面的に封鎖されたことはありませんでした。

この発言を受けて、原油市場では供給途絶への懸念が一時的に高まり、価格が上昇する局面も見られました。ニューヨーク原油先物市場では、指標となるWTIが一時1バレル100ドルを突破するなど、市場は状況を注視していました。ホルムズ海峡付近で商船の拿捕があったとの情報も一部で報じられ、緊張感が高まる一因となりました。

中東情勢の悪化は、単なる原油価格の変動に留まらず、物流の停滞や世界経済全体に影響を及ぼすリスクを孕んでいます。輸入原油への依存度が極めて高い日本政府も、備蓄放出の検討や関係国との連携を急いでいますが、エネルギー供給の安定に対する不安は世界各地で深刻化しています。今後の情勢次第では、原油価格にさらなる変動が生じる可能性も指摘されています。

イランとの軍事衝突

2026年2月28日、中東情勢は決定的な局面を迎えました。米国とイスラエルの連合軍がイランの首都テヘランを含む重要拠点に対して大規模な空爆を敢行し、本格的な軍事衝突へと発展したためです。この攻撃は単なる局地的な紛争に留まらず、翌3月1日にはイラン国営メディアが最高指導者ハメネイ師の死亡を報じるという衝撃的な事態に至りました。指導者の喪失という国家存亡の危機に直面したことで、地域の緊張感はこれまでにないほど高まっています。

この軍事的な緊張は、即座に世界のエネルギー市場を直撃しました。市場では供給途絶への懸念が爆発的に広がり、原油価格は地政学リスクを織り込む形で急騰を見せています。一方で、米国政権がホルムズ海峡の安全を確保するために護衛艦を派遣する方針を示すと、一時的に原油価格が70ドル台まで急落する場面もありました。

しかし、トランプ大統領が機雷敷設を行うイラン船を完全に破壊すると警告するなど、強硬な姿勢を崩さない米政権の動向に市場は激しく翻弄されています。米国株式市場もこの不透明な先行きを嫌気して激しい乱高下を繰り返しており、実体経済への深刻な波及が懸念される事態となっています。

家庭向け電気代、米のイラン攻撃により値上げ幅大きい

3月8日、国内の電力大手各社は、中東情勢の緊迫化に伴う家庭向け電気料金の見通しについて、極めて厳しい認識を示しました。米国によるイランへの大規模な軍事行動が引き金となり、世界のエネルギー市場は未曾有の混乱に直面しています。特に発電燃料の大部分を輸入に頼る日本にとって、原油価格の急激な上昇は電力供給コストの増大に直結する死活問題です。

各社が公表した予測によると、調達コストの上昇分を料金に反映させる燃料費調整制度の影響により、一般家庭の月々の負担額は数千円単位で跳ね上がるリスクがあります。すでにニューヨーク市場では原油価格が1バレル100ドルを突破しており、この高値圏が維持されれば、過去最大級の値上げ幅となることは避けられません。

電力会社は現時点で保有している備蓄燃料の活用や調達先の多角化を急いでいますが、中東からの供給途絶懸念が払拭されない限り、コスト増を企業努力だけで吸収するのは困難な状況です。今後の情勢の推移や為替相場の変動次第では、さらなる追加値上げに踏み切る可能性も否定できません。家計への直接的な打撃が現実味を帯びる中、エネルギー供給の安定性と料金の抑制という難しい課題に対し、民間企業と政府がどのような対策を打ち出すのかが焦点となります。

高市首相「直ちに電気・ガス料金上がらず」とのこと

高市首相は2026年3月3日の参院予算委員会において、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格への影響について言及しました。イランによるホルムズ海峡の封鎖宣言を受け、原油先物価格が一時1バレル100ドルを超えるなど市場が混乱する中、首相は「直ちに家庭の電気料金やガス料金が跳ね上がる状況にはない」との認識を強調しました。この発言の背景には、日本のエネルギー供給体制における防波堤の存在があります。

まず、国内の電力会社やガス会社は、不測の事態に備えて一定期間の燃料備蓄を積み上げており、供給の連続性が確保されている点が挙げられます。また、日本の公共料金制度には、輸入燃料価格の変動を料金に反映させるまでに数カ月のタイムラグが生じる「燃料費調整制度」が組み込まれています。この仕組みにより、現在の国際市場における急激な価格高騰が、即座に翌月の請求額に転嫁されることは構造上ありません。

政府は国民の不安を払拭するため、備蓄原油の放出を含むあらゆる手段を検討し、エネルギー価格の激変緩和措置を継続する方針を改めて示しました。しかし、軍事衝突や海峡封鎖が長期化すれば、調達コストの上昇分が数カ月遅れて家計を直撃するリスクは依然として残ります。首相は情勢を注視し、機動的に対策を講じる姿勢を見せていますが、先行きの不透明感は拭えない状況が続いています。

電気代、今の原油高騰が反映されるのは「6月以降」

今回の原油価格の高騰が、実際に家庭の電気料金に反映されるのは、早くとも6月分以降になる見込みです。

電力料金には、燃料の輸入価格の変動を数カ月後の料金に自動的に反映させる「燃料費調整制度」が導入されています。

具体的には、3カ月間の平均燃料価格をもとに燃料費調整額が算定されるため、3月に発生した価格高騰は、6月以降の電気料金に影響として現れてきます。

欧州天然ガス価格が一時25％高に

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰は、石油以外のエネルギー市場にも連鎖的な衝撃を与えています。イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言した2026年3月2日、欧州の天然ガス指標価格である「TTF」は前週末比で一時25％も急騰しました。この異常な値上がりの背景には、同海峡が原油だけでなく、液化天然ガス（LNG）の輸送においても極めて重要な国際航路であるという実態があります。

実際に、世界最大級の供給能力を持つカタールなどから出荷されるLNGの多くがこの海峡を通過しており、封鎖は物理的な供給途絶に直結します。特にウクライナ侵攻以降、ロシア産ガスへの依存を減らすために中東や米国からのLNG輸入を強化してきた欧州諸国にとって、今回の事態は深刻なエネルギー危機を再燃させるものとなりました。

市場では供給不足への強い懸念から買い注文が殺到し、天然ガス価格の高騰は欧州各国の電力卸売価格の引き上げを招くなど、経済全体に大きな負荷をかけています。ホルムズ海峡の緊張状態が解消されない限り、天然ガス価格の不安定な推移は続く可能性が高く、世界的なインフレ圧力をさらに強める要因となります。日本を含む輸入依存国にとっても、こうした欧州市場の混乱は世界的な買い付け競争を激化させ、燃料調達価格の上昇を通じて将来的な家計の負担増につながるリスクを内包しています。

まとめ

2026年3月に発生したイランによるホルムズ海峡の封鎖宣言や、米国・イスラエル連合軍との軍事衝突は、世界のエネルギー市場に未曾有の混乱をもたらしました。ニューヨーク原油先物市場でWTIが1バレル100ドルを突破し、欧州の天然ガス指標価格も一時25％急騰するなど、燃料価格の変動は極めて激しいものとなっています。日本政府は備蓄の活用や燃料費調整制度の仕組みを背景に、直ちに家計の負担が急増することはないと強調していますが、中長期的な視点では楽観視できない状況です。

実際に今回の原油高の影響が家庭の電気料金に反映されるのは、制度上のタイムラグを経て6月分以降になると予測されています。しかし、電力大手各社が示した見通しによれば、燃料調達コストの上昇分が転嫁されることで、月々の支払いが数千円単位で増加する可能性も浮上しています。特に日本は輸入原油の約9割をホルムズ海峡経由に依存しているため、地政学リスクの長期化は日本のエネルギー安全保障と経済活動に深刻な影を落とします。

今後は政府による激変緩和措置の継続や、国際的な供給網の安定化に向けた外交努力が焦点となります。私たちは一過性のニュースとして捉えるのではなく、中東情勢の推移が数カ月後の家計に直結するという認識を持ち、エネルギー価格の動向を冷静に注視していく必要があります。早めの節電対策や家計の見直しを含め、エネルギーコストの上昇に備えた準備が求められています。