産業用太陽光発電 補助金上限100万円 熊本県
熊本県では県内の中小企業等における省エネルギーを推進するため、モデルとして省エネルギー設備等を導入し、その省エネルギー効果等を県に報告する者に対して、対象経費の1/3、最大100万円の補助を行っています。
募集期間 平成25年4月23日(火曜日)~平成25年12月20日(金曜日) 補助金額 対象システムの1/3(上限100万円)
※補助対象経費は60万円以上。1000円未満は切り捨て予算額 3億5千万円 申請条件 (1)中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
(2)熊本県の県税に滞納がないこと。設置場所 (1)中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
(2)補助事業者の所有に属さない県内の事業所等に省エネ設備等を導入する場合は、当該省エネ設備等の導入に関する当該県内の事業所等の所有者の書面による承諾を得ていること。
修販売・工事等 (1)導入する省エネ設備等のいずれとも設置若しくは購入の契約又は設置工事を県内事業者(県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者をいう。)が行っていること。
(2)省エネ設備等の導入の工事を平成26年2月14日(金曜日)までに完了すること。導入後 (1)県が指定する節電ウエブサイトに登録すること。
(2)省エネ設備等の導入により事業所等全体のエネルギーの使用量を前年比で10%以上削減すること。
(1)省エネ設備等の導入後に県から省エネ効果に関する報告を求められた場合、これに応じること。
(1)熊本県地球温暖化の防止に関する条例第17条第3項の規定により事業活動温暖化対策計画書を提出すること。(特定事業者以外の事業者に限る。)
予算が尽き次第終了となります。詳細は熊本県エネルギー政策課までお問い合わせください。
お問い合わせ先
熊本県エネルギー政策課(県庁本館7階)
Tel:096-333-2320
産業用・分譲型太陽光発電リサーチ
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産業用・土地付き分譲型太陽光発電に関する最新ニュースや、よくある質問をまとめています。これから野立て、農地、遊休地、工場の屋根などに太陽光発電を検討されている方は参考にしてください。