平成27年度も100%即時償却できる?生産性向上設備投資促進税制って?-産業用・投資用土地付き太陽光発電の比較・見積もりサイト

平成27年度も100%即時償却できる?生産性向上設備投資促進税制って?

グリーン投資減税100%即時償却は平成27年3月31日をもって終了となりました。
『産業用太陽光発電を導入しても、もう即時償却できないし、メリットなんてない』
そう思っていませんか?

じつは27年度も『生産性向上設備投資促進税制』という制度で100%即時償却できる可能性があります。生産性向上設備投資促進減税制には類型Aと類型Bがありますが、太陽光発電設備は「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」としての適用が考えられるので、類型Aの「A:先端設備」詳細については省きます。

100%即時償却と生産性向上設備投資促進税制を比較

以下、表にしてみました。

項目グリーン投資減税100%即時償却生産性向上設備投資促進税制【類型B】
対象者
青色申告をしている法人または個人
適用期間平成27年3月31日まで平成28年3月31日まで
設備容量が10kw以上設備金額が160万円以上
適用要件・平成27年3月31日までに取得後、1年以内に事業の用に供すこと・平成28年3月31日までに取得し事業の用に供すこと
・投資利益率が5%以上(資本金が1億円を超える場合は15%以上)
・設備の取得前に経産省および税理士の確認を得ること

※参照1 経産省:生産性向上設備投資促進税制について
※参照2 ソーラー税理士:平成27年4月以降も即時償却が可能に!! 生産性向上設備投資促進税制のご案内

法人で資本金が1億円以上の場合、太陽光発電設備の投資利益率(利回り)が15%以上ないと、生産性向上設備投資促進税制類型Bの適用を受けることができません。なので資本金1億円以下の方が主な検討対象になると考えられます。

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生産性向上設備投資促進税制適用までの流れ

以下のようになります。

(1)公認会計士または税理士に投資計画案を依頼する

(2)投資計画案のすり合わせ

(3)公認会計士または税理士から事前確認書を発行してもらう

(4)最寄の経済産業局に確認書発行を申請する(その際に投資計画案・事前確認書を持参)

(5)経済産業局から発電事業者へ確認書を発行

(6)所轄の税務署へ税務申告の際に、確認書を添付する

(4)の経済産業局に確認書を発行してもらう時期は、太陽光発電設備を取得する前となりますのでご注意ください。

生産性向上設備投資促進税制【類型B】の問い合わせ先

詳細は各地方の経済産業局にお問い合わせください。

項目住所電話番号
北海道経済産業局〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1011-709-1782
東北経済産業局〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1022-221-4876
関東経済産業局〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1048-600-0254
中部経済産業局〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2052-951-2716
中部経済産業局北陸支局〒930-0856 富山県富山市牛島新町11-7076-432-5518
近畿経済産業局〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-4406-6966-6065
中国経済産業局〒730-8531 広島市中区上八丁堀6番30号082-224-5684
四国経済産業局〒760-0019 香川県高松市サンポート3-33087-811-8513
九州経済産業局〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号092-482-5435
沖縄総合事務局経済産業部〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号098-866-1730

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