売電（ばいでん）とは、太陽光発電システムが発電した電力のうち自家消費しきれない余剰分、または全量を電力会社・新電力会社に販売することです。固定価格買取制度（FIT）や相対契約（卒FIT後）を活用して収益化できますが、近年は電気代削減を目的とした自家消費型の方が法人にとって有利なケースが増えています。

売電の仕組みと種類

全量売電

発電した電力をすべて電力会社に売る方式です。FIT制度が始まった2012年当初は買取価格が高く、産業用大規模設備で採用されました。買取価格が低下した現在は収益性が限定的で、新規導入では少数派になっています。

余剰売電

自家消費を優先し、消費しきれなかった余剰電力だけを売る方式です。電気代削減と売電収入の両方を得られるため、屋根設置型産業用太陽光では一般的なスキームです。

卒FIT後の売電

FIT買取期間（産業用は原則20年）が終了した設備は電力会社と相対契約を結んで売電を継続できますが、買取価格はFIT単価より大幅に低くなります。卒FIT後は自家消費強化・蓄電池活用への移行が推奨されます。

法人が売電より自家消費を優先すべき理由

電気代単価 vs 売電単価

高圧・特別高圧契約の法人が購入する電力の単価は、FIT買取価格（近年は10円台前半）を大幅に上回るケースが多くなっています。1kWhの電力を自家消費すれば購入電力費を節約できますが、売電すれば低い買取価格しか得られません。自家消費優先設計の方が経済合理性が高い状況です。

Scope 2削減の観点

売電してしまうと自社の再エネ消費にカウントできません。脱炭素・RE100対応を目指す法人は自家消費型を選択することでScope 2削減の実績を積むことができます。

よくある質問（FAQ）

Q. PPA契約でも売電できますか？

オンサイト自家消費型PPAでは原則として売電を行いません。発電電力は敷地内で消費するスキームのため、余剰が出た場合の扱いは契約内容によります。

Q. 売電収入には税金がかかりますか？

法人の場合、売電収入は事業収入として法人税の課税対象となります。消費税の取り扱いも含め、税理士への確認をおすすめします。