全国の事業所向け補助金情報情報－産業用・投資用土地付き太陽光発電の比較・見積もりサイト

助成対象者
・市内に有する事業所等で事業を営む法人及び個人事業主。
・高崎市税等に未納のないこと

助成対象となる設備
・太陽光電池の公称最大出力の合計値が１０kw以上の太陽光発電設備であること。
・日本工業規格（JIS)又は国際電気標準会議（IEC)規格に適合し、又は同等の性能を有するもの。
・未使用品であること。（中古品は対象外とする）
・自ら所有し、賃貸等の用に供しない土地及び建築物に設置されたもの。
・設置にあたり、市内事業者と契約を締結しその工事が行われたもの。
※設置を行う市内事業者とは、太陽光発電設備の設置工事を業として行うものであって、事業者で次のいずれかに該当するもの。

（1）市内に本店を置く法人
（2）市内に支店、支社等を置き、かつ、本市に法人市民税を納税している法人
（3）市内に住所を有する個人事業主　
※上記（２）（３）については市内の単独表記住所で見積書、契約書、領収書が発行できる事業者

助成金額
助成対象経費（（1）設計費、（2）設備費、（3）工事費、（4）その他の経費）に3分の1以内を乗じて得た額とします。（1,000円未満の端数は切捨てとします。）その額が500万円を超えるときは、500万円を限度とします。

助成金申請について
平成25年度中に太陽光発電設備の導入を検討している事業者は10月31日（木）までに事前の申請が必要です。市役所13階商工振興課にある事前申請書に記入し、必要書類を添えて同課へ提出してください。申請書類の審査終了後、助成金の対象の可否を申請者に通知します。

実績報告書
設備の設置が完了し電力会社と電力受給を開始した後、実績報告書に記入し必要書類を添えて提出してください。電力受給開始日が平成26年3月31日までが助成対象となります。報告書の内容を審査した後、交付決定及び交付額の確定をした事業者に対し助成金の交付をします。※電力受給開始日とは電力会社から送付される「電力受給契約のご案内」に記載されている「電力受給開始予定日」のことです。

注意事項
助成金の申請は、年度にかかわらず、助成対象事業において連結、子会社を含め1回かつ1拠点のみです。
下記事項全てが同一の法人及び個人事業主であること。
・事業者用太陽光発電設備導入支援助成金の申請者
・太陽光発電設備の設置を予定している土地及び建物の所有者
・経済産業省への設備認定の申請者
・太陽光発電設備を設置する市内施工業者との契約者
・電力会社との電力受給の契約者

募集期間	平成25年4月1日～平成26年3月7日
補助金額	太陽光発電システム1kwあたり2万円(上限8万円)
補助対象者	(1)個人の場合は、市内に住所がある方。法人の場合は、市内に本店もしくは主たる事務所があること(予定を含む)。 (2)「あきた安全安心住まい推進事業関係補助金」の交付決定を受けている方。
対象システム	(1)市内に住宅及びその敷地内に新たに設置されるもの(中古品や増設、修繕、その他これらに類するものは対象外。) (2)平成25年度内に同補助金の交付を受けていないこと、 (3)平成25年4月1日以降に工事が完了し、平成26年3月14日まで実績報告書を提出できるもの。

募集期間	平成25年4月19日～平成25年6月21日
補助金額	補助対象経費の3/4(上限200万円) ※実施主体が市町村の場合には、3,000千円を上限とします。 ※なお、東日本大震災津波に関連し、地域の防犯・防災において重要かつ緊急を要すると企業局長が認めるものについては補助率を９／１０以内に引上げて支援できるものとします。
補助対象者	(1)県内市町村及び当該市町村に主たる事務所を置く団体等で市町村長が推薦する者。
公募説明会	日時平成２５年５月９日（木）13時30分～15時 場所:盛岡地区合同庁舎６階　企業局大会議室 申込方法:FAX又は電子メールで、岩手県企業局経営総務室経営企画担当まで 申込期限:平成２５年５月７日（火） ※なお、この説明会への出席は、申請の必要条件ではありません。

募集期間	平成25年4月1日～平成26年3月30日
補助金額	太陽光発電システム 1kwあたり3万円/kW(上限額：12万円) ※町内の事業者が施工する場合は、5万円を増額して給付。 ※予算が尽き次第終了となります。詳しくは補助残額をご覧ください。
補助対象者	(1)町内に事業所又は事務所を有する法人又は個人事業者若しくは町内に事業所又は事務所を有しようとする法人又は個人事業者で、当該事業所、事務所に機器等を設置或いは当該事業所、事務所で使用する者 (2)導入する機器等は未使用のものであること。また、車両においては、新規登録車両であること。 (3)機器等は、展示物としてではなく日常的に使用する場合に限る。 (4)当該年度に補助対象機器等設置工事に着手し、当該年度の３月３１日までに本要綱第１１条に定める実績報告書を提出できる者を対象とする。但し、設置工事着手前に本要綱第９条に定める交付決定を受けていることを条件とする。 (5)補助金の交付を申請しようとする者が、町税等（町県民税、固定資産税、国民健康保険税、自動車税、法人又は個人事業税等）を滞納している者でないこと。 (6)補助金を受けた機器等については、町が必要とする場合、設置後５年間は設置確認及び書類確認について応じることができる者であること。 (7)町が実施する「再生可能エネルギー」、「省エネルギー」等のアンケート調査に協力できる者であること。

募集期間	平成２５年５月８日（水） ～ 平成２５年６月７日（金） ※ 認定申請書は，旭川市環境部環境保全課（旭川市６条通９丁目 総合庁舎８階）へ持参してください。 ※ 受付期間内に応募件数が予定件数に達しない場合は，募集期間を延長します。
補助の要件	温室効果ガスの削減効果が高い施設・設備を整備すること ※再生可能エネルギーを利用する設備の設置が必須要件となります。 (1)再生可能エネルギー設備の一体的整備 (2)または再生可能エネルギー設備と省エネルギー設備の複合的整備
対象設備	◇再生可能エネルギー設備 太陽光発電システム 地中熱ヒートポンプ 雪氷冷熱利用施設etc ◇省エネルギー設備 高効率型照明器具 ※光源（ランプ）のみの交換は補助対象外です。 高効率型冷暖房設備 断熱改修
補助率等	補助対象経費の１／３以内（補助上限額　２００万円）

補助対象者、および要件・手続きについては下記の通りです。

補助対象者	◇旭川市内に事業所を有し，事業活動を行うものであること ◇市税を滞納していないこと
補助対象経費	事業を行うために必要な設計費，本工事費，付帯工事費，機械器具費，測量及び試験費，事務費及び業務費（旅費，謝金，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，借料・損料，会議費，賃金，雑役務費及び委託料に限る。）
事業計画認定申請	◇事業計画認定申請書（様式第１号） ◇添付書類 □旭川市が発行する申請者の納税証明書（完納証明） □履歴事項全部証明書及び印鑑証明（法人） □設置する施設・設備の形状，規格，構造等が確認できるカタログ，仕様書等の写し及び設置に係る図面 □設置場所周辺の位置図 □申請者と建物等の所有者が異なる場合，その所有者からの同意書と当該物件の登記事項全部証明書 □その他市長が必要と認める書類 ※納税証明書，登記事項全部証明書などの証明書類は，3ヶ月以内に交付されたものを提出して下さい。 ※申込みは，1事業者につき1回限りとします。 ※地域エネルギー導入事業について，民間事業者省エネ改修等推進事業と併せた申請とすることが可能です。
事業計画認定審査	補助金の交付を申請しようとする方は，まず，事業計画認定申請書（様式第1号）を提出いただきます。 【旭川市民間事業者省エネ改修等推進事業】については ◇二酸化炭素の削減効果 ◇事業の影響力（二酸化炭素排出削減に向けた啓発効果，他事業者への波及効果など）が期待できるか 【旭川市地域エネルギー導入事業】については ◇二酸化炭素の削減効果 ◇事業の影響力（二酸化炭素排出削減に向けた啓発効果，他事業者への波及効果など）が期待できるか ◇地域特性を生かした事業内容であるか などを審査し，予算の範囲内で交付すべき事業を認定します。