全国の事業所向け補助金情報情報－ソエルク

事業名	佐賀市中小規模事業者省エネ設備等導入促進補助金 お問い合わせ先 環境部環境課（本庁6階） Tel:0952-40-7200
募集期間	平成２５年６月３日（月）から平成２５年７月１日（月）まで
補助金額	補助対象経費の3分の1(消費税をのぞく。補助上限は100万円) ※補助金予算額は1000万円
補助対象者	・佐賀市内に事業所を有し、申込時に引き続き1年以上事業を営んでいる事業者で、市税を滞納しておらず、暴力団員等でない方で、かつ、次のいずれかに該当する中小企業者等 ・中小企業基本法第２条第1項に規定する中小企業者。ただし、発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者、又は役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者を除く。 ・中小企業信用保険法第２条第２号から６号に規定する中小企業者等 ※※ただし、すでにこの事業による補助金の交付を受けた事業者は対象となりません。また申請できるのは、未着手の事業に限ります。
対象要件	・対象設備を導入すること。 ・工事施工業者が佐賀市内に主たる事務所を有する事業者であること。 ・平成２６年２月２８日までに工事を完了すること。 ・補助対象事業に係る経費が、30万円以上の事業であること。 ・補助対象事業に関し、本市の他の補助金等を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。 ・既に本事業の交付申請を行っていないこと。
その他	■補助事業者等には、市が開催するセミナー等において事業の成果を発表していただきます。 ■補助事業者等には、事業実施後３年間は本事業によるCO2排出削減量を市に報告していただきます。

事業名	自治公民館太陽光発電システム設置支援事業金
募集期間	平成２５年４月１日（月）から平成２５年１０月３１日（木）まで ※先着順に受け付け、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
補助金額	補助対象経費の2分の1（上限150万円、1万円未満は切捨て） ※余剰電力量計機器及びその工事費、メーカー等による保証費は補助の対象になりません。 ※太陽光発電システムに関する工事以外の工事（屋根の補強、塗装等）は、補助の対象となりません。
募集件数	5件

事業名	新エネルギー及び省エネルギーシステム設置費補助金 お問い合わせ先 苓北町企画政策課 Tel:0969-35-1111
募集期間	平成２５年４月１０日（水曜日）～予算が無くなり次第終了
補助金額	10kw以上の太陽光発電システム1件につき30万円
補助対象者	苓北町内に住所を有する住民及び事業所で、町の区域内の既存住宅及び新築住宅または事業所に助成対象機器などを自ら使用する目的で設置（設置済みの建売住宅を購入する者）または施工する者で、平成２５年４月１日以降に新エネルギー（太陽光システム）及び省エネルギーシステム（住宅・建築物高効率エネルギーシステム）を整備する者。

募集期間	平成２５年４月２３日（火曜日）～平成２５年１２月２０日（金曜日）
補助金額	対象システムの1/3(上限100万円) ※補助対象経費は60万円以上。1000円未満は切り捨て
予算額	3億5千万円
申請条件	(1)中小企業基本法第２条第１項又は中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であること。 (2)熊本県の県税に滞納がないこと。
設置場所	(1)中小企業基本法第２条第１項又は中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者であること。 (2)補助事業者の所有に属さない県内の事業所等に省エネ設備等を導入する場合は、当該省エネ設備等の導入に関する当該県内の事業所等の所有者の書面による承諾を得ていること。 修
販売・工事等	(1)導入する省エネ設備等のいずれとも設置若しくは購入の契約又は設置工事を県内事業者（県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者をいう。）が行っていること。 (2)省エネ設備等の導入の工事を平成２６年２月１４日（金曜日）までに完了すること。
導入後	(1)県が指定する節電ウエブサイトに登録すること。 (2)省エネ設備等の導入により事業所等全体のエネルギーの使用量を前年比で１０％以上削減すること。 (1)省エネ設備等の導入後に県から省エネ効果に関する報告を求められた場合、これに応じること。 (1)熊本県地球温暖化の防止に関する条例第１７条第３項の規定により事業活動温暖化対策計画書を提出すること。（特定事業者以外の事業者に限る。）

補助金名	中小企業者等向けエネルギーeco資金補助 お問い合わせ先 ecoプロジェクト受付係 TEL：011-351-1377
申請期間	第1回:平成25年4月15日～平成25年5月15日 第2回:平成25年5月27日～平成25年7月3日 第3回:平成25年7月16日～平成25年8月28日 第4回:平成25年9月9日～平成25年10月23日 第5回:平成25年11月5日～平成25年12月4日 ※ただし、申請多数の場合は各期で抽選となります。
補助金額	工事費用10%、上限額は150万円 ※※ペレットストーブは例外
対象者	1、市内にある事務所等に対象機器を設置しようとする中小企業者、社会福祉法人、学校法人、医療法人、区分所有住宅の管理組合で次の全てに該当する方 2、市税を滞納していない方 3、さっぽろエコメンバーに登録している、またはこれから登録される方 4、その他市長が特に認めるところに適合している方

補助金名	札幌市大規模太陽光発電施設設置促進補助金 お問い合わせ先 札幌市環境局環境都市推進部エコエネルギー普及推進課 TEL：011-211-2872
申請期間	平成25年5月13日～11月29日
補助金額	投資額(緑化費用含む)の5%(限度額5,000万円)
対象者	市内に大規模太陽光発電施設を新たに設置する個人・民間事業者等 ※「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第4条第1項」に規定する特定契約を、電気事業者と締結することが条件となります。
手続きの流れ	「札幌市大規模太陽光発電施設設置促進補助金」申請手続きの流れ（PDF：12KB）

事業名	平成25年度東京都港区太陽光発電システム設置費助成
公募期間	平成25年4月1日～平成26年2月28日
補助金額	最大出力に応じて1kWにつき20万円 199万8千円(最大出力9.99kW)
対象者	管理組合等中小企業者個人事業者
中小企業者の定義	製造業、その他の業種：300人以下または3億円以下 卸売業：100人以下または1億円以下 小売業：50人以下または5000万円以下 サービス業：100人以下または5000万円以下
機器の要件	1.一般財団法人電気安全環境研究所（JET)太陽電池モジュール認証を受けたものまたはそれに準じた性能を持つもので区が認めるものであること 2.「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」を活用しないこと(太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること) 3.未使用のもの