環境価値とは？3つの環境証書と企業が取り入れるメリットを解説！－産業用太陽光発電の一括見積もりサイト

環境価値とは何でしょうか？環境価値にはどのような種類が存在し、どのようにして取り入れ企業はどのようなメリットを得るのでしょうか？
順番に解説していきます。

環境価値とは

環境価値とは再生可能エネルギーにより発電された非化石燃料由来の電力が持つ二酸化炭素を排出しないという付加価値のことです。二酸化炭素排出量を削減し、地球環境にやさしい社会の実現のために利用されています。

環境価値が必要な理由

環境価値が導入された背景には加速度的に進行する地球温暖化現象が要因としてあります。二酸化炭素、メタン、フロンといった温室効果ガスが化石燃料の大量消費や森林の伐採により引き起こされ、地球全体の気温が年々高くなっております。

そこで、化石燃料に代わり、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを積極的に取り入れるため、環境価値が導入されました。環境価値とは、再生可能エネルギーが持つ価値を、電力と二酸化炭素排出しないという価値に分けた際に、二酸化炭素を排出しない価値の部分を指します。

このように分けることで、企業同士が環境価値を取引しやすくなっています。環境価値の取引が活発化することで、環境へ配慮した取り組みが積極的に行われ、地球温暖化の防止になることが期待されています。

企業が環境価値を取り入れるメリット

企業が環境価値を取り入れるメリットは、ESG投資家や国際イニシアチブからの評価の他に企業ブランドの向上など様々あります。

ESG投資により資金調達が容易に

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の略で、上記３点を鑑みて投資を行うことをESG投資と言います。環境価値を取り入れ、環境や社会に配慮すれば、ESG投資家からの評価が上がり融資を受けるチャンスが高くなります。資金調達がしやすくなるという点で環境価値の導入は企業にとってメリットがあるといえるでしょう。

国際イニシアチブから評価される

環境価値はRE100をはじめとする国際イニシアチブでの活動報告に使用できる場合があります。例えば、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）と呼ばれる気候変動や水セキュリティ、森林に関する情報を収取・評価する非営利団体では非化石証書が活動の報告として利用できます。

企業ブランドの向上

SDDGｓへの取り組みは企業のブランドイメージを高め、環境意識の高い購買層の評価を高め、売り上げの増加や新たな人材の獲得につながる可能性があります。

企業が環境価値を取り入れる方法

企業が環境価値を取り入れる方法としては証書を直接購入するか、太陽光発電を導入し環境価値を得ることの２通り方法があります。

証書やクレジットを直接購入する

企業は環境価値の証書を販売している事業者から直接購入することや、取引所で入札することによって環境価値を購入することができます。環境価値の証書は現在、非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書の３種類存在し、それぞれ購入方法が違います。例えば、グリーン電力証書は証書を発行している事業者から直接購入しますが、非化石証書ならば日本卸電力取引所（JPEX）でオークション形式で落札します。

太陽光発電をはじめとする再生可能電力を導入する

PPA契約もしくは自社所有で太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーを利用することで環境価値を入手します。太陽光発電施設を導入して発電した電力は環境価値として証書発行事業者に売却したり、オークションに出品することができます。PPA契約ならば工事費などの初期費用0円で太陽光発電を導入でき、中でも環境価値だけを供給してもらうバーチャルPPAならば地理的な制約に縛られずに太陽光発電を導入できます。

3つの環境証書

環境価値を証書化して取引可能にしたものを環境証書と言います。環境証書にはグリーン電力証書、Jクレジット、非化石証書の3種類存在します。環境証書を購入することで、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電施設を自社で導入していなかったとしても、再生可能エネルギーの導入量として国際イニシアチブへの報告などで使用することができます。

また、自社で太陽光発電施設などを導入し環境価値を創出している場合、証書化して市場で売却することで売却益を得ることができます。

グリーン電力証書

太陽光、水力、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーが持つ環境価値を証書としたものです。グリーンエネルギーの発電事業者が発電した電力の環境価値を証書発行事業者に売却し、第三者認証機関である、日本品質保証機構（JAQ）の認証を受けて証書化します。購入方法は証書発行事業者から直接購入となります。

グリーン電力証書を入手した企業は企業の広告や製品にグリーン電力証書のマークを使用することができ、企業イメージが向上します。また、Re100やＣＤＰなどの国際イニシアチブで報告することが可能です。

Jクレジット

省エネ機器の導入や、森林管理、再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素の削減量を国がクレジットとして保証したものです。Jクレジットの購入方法は、仲介業者を通して取引する方法と、掲示板から直接購入する方法、制度事務局が実施しているオークションから入札する方法の3つ存在します。また、環境証書の中で唯一転売可能です。

Jクレジットの認定を受けるにはまずどのような温室効果ガス削減プロジェクトに取り組む予定であるかを記載したプロジェクト計画書を作成・登録したのちに、プロジェクト計画に基づいたモニタリングを実施します。モニタリングの実施計画に基づき、温室効果ガスの削減量を算定し、モニタリング報告書を提出して、Ｊクレジットの認定申請をします。

Jクレジット購入後は、CDPやRE100などの国際イニシアチブで、炭素量の算出においてJクレジット購入分を利用できます。また、温対法や省エネ法で温室子化ガスの排出量を報告する際に、Ｊクレジットの分だけ相殺して報告できます。

非化石証書

FIT電気、非FIT電気含む化石燃料を使わないエネルギーに発生する環境価値を証書化したものです。通常FIT制度を利用して再生可能エネルギー売却した場合、環境価値は国に売却されるので証書化はできませんが、非化石証書ならばFIT電気の持つ環境価値を証書化することができます。

非化石証書には「FIT非化石証書」、「非FIT化石証書（再エネ指定あり）」、「非FIT化石証書（再エネ指定なし）」の三種類が存在します。「非FIT化石証書（再エネ指定なし）」には原子力発電など、再生可能エネルギーではない非化石電源が含まれます。

非化石証書の購入者はCDPやRE100で、非化石電源を使用した電力量として報告に使えます。非化石証書は発電事業者が認定機関から設備認定を受けることによって発行されます。発行された非化石証書は日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場を通して、購入希望者に売買されます。

環境証書の課題

環境証書にはまだまだ、問題が残っています。
それぞれ見ていきます。

Jクレジット以外の環境証書は自家消費する必要がある

非化石証書やグリーン電力証書は他社や市場に転売ができません。よって、購入した化石証書は国際イニシアチブへの報告などで自家消費する必要があります。ただし、Jクレジットであれば転売が可能です。

環境価値の導入において専門性が高い

環境価値の購入方法は証書によってことなり、また使用用途にも細かな違いがあります。環境価値を創出する場合も自社で再生可能エネルギーの発電施設を導入するのか、あるいはPPA契約で導入するのかなど考えることが多くあります。また、再生可能エネルギー業界は情報のアップデートも早く専門性が高いです。よって、環境価値を導入する際は事前のリサーチや専門家の手を借りることが必要になるでしょう。

太陽光発電を導入して環境価値を創出しよう

企業の環境問題への取り組みとして、環境価値を購入するだけでなく自社で太陽光発電を導入するのも一つの手段です。自社で太陽光発電を導入すれば、CDPやRE100といった国際イニシアチブで二酸化炭素削減を報告できるだけでなく、発電した電力の環境価値を環境証書として売ることで売却益を得ることも可能です。

PPAモデル

太陽光発電を導入する際は必ずしも自社で所有する必要はありません。PPAモデルで導入すれば発電所は事業者のものですが、太陽光パネルの購入費や設置費用などの初期費用を負担せずに太陽光発電を導入することができます。PPAで太陽光発電施設を導入した場合はメンテナンスの必要もありません。その代わり、一定の契約期間、毎月消費した電力をPPA事業者から購入する必要があります。

PPAの契約期間は一般的に10～20年間です。契約期間終了後は施設が譲渡されることもあります。ただし、PPAモデルで太陽光発電を導入した場合、消費した電力の環境価値が事業者側か需要家側にあるかは契約によって変わります。

バーチャルPPA

PPAモデルの中には、供給される電力のうち環境価値だけを受け取る形態のバーチャルPPAと呼ばれるモデルが存在します。需要家は毎月電力の直接供給の代わりに環境証書（非化石証書）を購入します。

バーチャルPPAは発電所から直接電力を供給するわけではないので、地理的な制約がないことが特徴です。また、電力プランを変更せずに環境価値だけを購入できます。バーチャルPPAを利用すればより手軽に太陽光発電を導入して環境価値を入手することができます。

まとめ

このように太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーには電力としての価値の他に環境価値という二酸化炭素を排出しないという価値が存在します。環境価値を証書化した環境証書は、環境価値を取引可能にしたものです。

購入者は再生エネルギー発電施設がない場合でも、環境証書を使ってCDPやRE100などの国際イニシアチブへ、購入した環境証書の分だけ二酸化炭素削減量として報告することができます。環境価値は環境証書を購入して獲得するほかに、自社で太陽光発電を導入して獲得することもできます。

自社で獲得した環境価値は証書化することで売却し売電収入に加えて利益を得ることもできます。簡単に自社で太陽光発電を導入するにはPPAモデルのような初期費用0円の、契約方式が手軽でおすすめです。