オンサイトPPAとは？メリット・デメリット、オフサイトとの違いを解説
オンサイトPPAとは、PPA事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を需要家が購入する契約モデルのことです。
「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、特に法人が契約するものはコーポレートPPAと呼ばれます。
設置場所によってオンサイトPPAとオフサイトPPAの違いがあり、それぞれに特徴があります。
Contents
オンサイトPPAの仕組みをわかりやすく解説
オンサイトPPAは、太陽光発電の導入を希望する企業とPPA事業者が電力契約を結ぶ仕組みです。
PPA事業者が企業の屋根や遊休地などの敷地内に太陽光発電システムを設置し、所有・管理します。
企業側は、その設備で発電された電気を自家消費し、使用量に応じた電気料金をPPA事業者に支払うモデルとなっています。
この仕組みは「第三者所有モデル」とも呼ばれ、わかりやすく言うと「自社の敷地に事業者が発電所を建て、そこから電気を買う」という形です。
第三者所有モデルで初期費用ゼロを実現する仕組み
オンサイトPPAが初期費用ゼロで実現できるのは、太陽光発電設備の所有権がPPA事業者にあるためです。
設備に関する費用はすべてPPA事業者が負担するため、導入する企業側は設備購入費や工事費といった初期費用を支払う必要がありません。
PPA事業者は、企業が支払う電気料金によって初期投資を回収するビジネスモデルであり、これにより企業は財務的な負担なく太陽光発電を導入できます。
関係者（PPA事業者・需要家・電力会社）の役割
オンサイトPPAには主に3つの関係者が存在します。
PPA事業者（発電事業者）は、太陽光発電システムの設置から保守・管理までを一貫して担い、発電した電力を供給します。
需要家である企業は、設置場所を提供し、発電された電気を購入して利用します。
そして、従来の電力会社（小売電気事業者）は、太陽光発電だけでは不足する電力や、夜間・悪天候時の電力を供給する役割を担い、小売契約を継続します。
オンサイトPPAを導入する5つのメリット
オンサイトPPAの導入は、企業にとって多岐にわたるメリットをもたらします。
初期費用や維持管理の負担をなくせるだけでなく、電気料金の削減や環境価値の向上など、経営上の利点が大きいのが特徴です。
ここでは、具体的な5つのメリットを解説します。
初期費用・メンテナンス費用をかけずに太陽光発電を始められる
最大のメリットは、設備投資が不要な点です。
通常、事業用の太陽光発電システムを導入するには多額の初期費用がかかりますが、オンサイトPPAではPPA事業者が全額負担します。
さらに、契約期間中のメンテナンスや故障時の修理、固定資産税の支払いといった維持管理コストも事業者の負担となるため、企業は費用面の心配をせずに太陽光発電を始められます。
電気料金の単価が下がり、コスト削減につながる
PPA事業者から購入する電気の単価は、電力会社から購入する電力料金よりも安価に設定されることが一般的です。
市場の電力価格変動の影響を受けない固定価格で契約できる場合が多く、将来の電気料金高騰リスクを回避できます。
ただし、基本料金は従来の電力会社に支払い続けるため、削減されるのは電力量料金部分が中心です。
PPAの料金相場は事業者によって異なるため、比較検討が重要になります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担がなくなる
オンサイトPPAで自家消費する電気は、電力会社の送配電網を介さずに直接供給されます。
そのため、電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の支払いが不要になります。
再エネ賦課金は年々上昇傾向にあるため、この負担がなくなることは電気コストの削減に大きく貢献するメリットです。
脱炭素経営を推進し、企業価値を高められる
オンサイトPPAで利用する電気は再生可能エネルギー由来であるため、企業のCO2排出量削減に直結します。
これは、RE100などの国際的なイニシアチブへの参加や、省エネ法・温対法への対応に有効です。
また、自社の敷地で新たに発電する「追加性」のある電力であるため、環境への貢献度が高いと評価されます。
環境省や経済産業省も推進しており、企業の環境価値向上につながります。
契約満了後は設備が無償で譲渡されるケースが多い
15年〜20年程度の契約期間が満了した後の対応として、太陽光発電設備が企業側へ無償で譲渡される契約が一般的です。
設備譲渡後は、自社の資産として発電した電気を無料で利用できるようになるため、電気代の大幅な削減が期待できます。
契約満了後も、PPA事業者と保守契約を結び、メンテナンスを継続することも可能です。
契約前に知っておきたいオンサイトPPAの4つのデメリット
オンサイトPPAには多くのメリットがある一方で、契約前に理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。
長期契約の拘束や中途解約時のペナルティなど、事業計画に影響を与える可能性のある課題を事前に把握することが重要です。
15〜20年の長期契約が基本となる
PPA契約は、初期投資を電気料金で回収する性質上、15年〜20年といった長期にわたる契約が一般的です。企業の事業計画や建物の利用計画と照らし合わせ、長期にわたって契約を継続できるか慎重に検討する必要があります。ただし、近年では1年単位で契約更新可能な短期コーポレートPPAモデルや、3年からの短期契約に対応するサービスも提供されており、柔軟な選択肢が増えています。
中途解約には違約金が発生する可能性がある
長期契約が基本であるため、原則として契約期間中の中途解約は認められていません。
万が一、会社の移転や倒産などの理由で解約せざるを得ない場合は、高額な違約金や設備の買取を求められる可能性があります。
契約を締結する前に、解約に関する条件を詳細に確認し、将来的なリスクを理解しておくことが不可欠です。
自社の敷地内に設置スペースの確保が必要
オンサイトPPAは、自社の敷地内に太陽光発電システムを設置することが前提です。
そのため、工場の屋根や敷地内の未利用地、駐車場のカーポートなど、十分な日射量が確保できる一定規模の面積が必要となります。
建物の構造や強度、周辺環境によっては設置が困難な場合もあり、物理的な制約がデメリットになることがあります。
余った電気を売電して収益を得ることはできない
発電設備の所有者はPPA事業者であるため、発電した電気が自社の消費量を上回り、余剰電力が発生した場合、PPA事業者がその余剰電力をFIP制度などを通じて市場に売電し、収益を得ることが可能です。利用者側は直接売電収入を得られないものの、PPA事業者との契約内容によっては、電気料金の割引などの形で恩恵を受ける場合があります。FITやFIPといった制度を活用した売電収入を直接期待している場合は、オンサイトPPAモデルは適していません。
【徹底比較】オンサイトPPAと他の太陽光発電導入方法の違い
太陽光発電を導入する方法には、オンサイトPPA以外にもいくつかの種類があります。
オフサイトPPAや自社所有、リース契約など、それぞれに特徴やメリット・デメリットが異なります。
風力など他の再エネ発電にも同様の契約形態があり、自社の状況に最も適した方法を選ぶためには、これらの違いを正しく理解することが重要です。
オフサイトPPAとの違い｜設置場所と再エネ賦課金の有無
オンサイトPPAとオフサイトPPAの最も大きな違いは、発電設備の設置場所です。
オンサイトPPAが自社の敷地内に設置するのに対し、オフサイトPPAは遠隔地にある発電所から電気を購入します。
このため、オフサイトPPAでは電力会社の送配電網を利用する必要があり、電気料金に加えて託送料金や再エネ賦課金が発生する点が、オンサイトPPAとオフサイトPPAの明確な違いです。
オフサイトPPAとは？オンサイト・自己託送との違いとメリット・デメリット
自社所有モデルとの違い｜初期費用と長期的なコスト
自社所有モデルは、企業が自己資金で太陽光発電設備を購入・所有する方法です。
多額の初期費用とメンテナンス費用がかかる一方、発電した電気はすべて無料で利用でき、余剰電力の売電も可能です。
長期的に見れば総コストはオンサイトPPAより安くなる可能性がありますが、初期の資金調達や維持管理の手間が大きな負担となります。
両者は導入企業のシェアを分け合っています。
リース契約との違い｜費用の内訳と所有権の扱い
リース契約は、リース会社から太陽光発電設備を借りて、月々のリース料を支払う方式です。初期費用がかからない点はオンサイトPPAと似ていますが、メンテナンス費用の負担については契約内容によって異なります。PPAが電気の購入契約であるのに対し、リースは設備の賃貸借契約という法的な違いがあります。契約満了後の所有権の扱いは、リース契約の内容によって異なります。
オンサイトPPA導入までの具体的な流れと手順
オンサイトPPAサービスを利用して太陽光発電を導入するプロセスは、いくつかのステップに分かれています。
事業者の選定からシステムの運転開始まで、スムーズに進めるために具体的な流れを把握しておくことが大切です。
以下に一般的な手順を解説します。
ステップ1：PPA事業者への問い合わせ・相談
はじめに、複数のPPA事業者のHPなどを確認し、自社の条件に合いそうな事業者へ問い合わせを行います。
その際、自社の電力使用状況や建物の図面、設置を希望する場所などの情報を提供すると、その後のやり取りがスムーズに進みます。
事業者はこれらの情報をもとに、導入の可否や概算のシミュレーションを検討します。
ステップ2：現地調査と発電量のシミュレーション
問い合わせ後、PPA事業者の担当者が実際に現地を訪れ、設置場所の状況（面積、強度、日当たりなど）を詳しく調査します。
その調査結果と電力使用データに基づき、より詳細な発電量シミュレーションや電気料金の削減効果、契約条件などが提示されます。
大手事業者など複数の企業から提案を受け、比較検討することが推奨されます。
ステップ3：契約締結と各種申請手続き
事業者から提示されたシミュレーションや契約内容に合意した場合、正式に電力販売契約を締結します。
契約締結後、経済産業省への事業計画認定申請など、太陽光発電の導入に必要な各種申請手続きが始まりますが、これらの煩雑な手続きは基本的にPPA事業者が代行します。
導入にあたって特別な資格は不要です。
ステップ4：太陽光発電システムの設置工事と運転開始
各種申請が完了すると、PPA事業者が太陽光発電システムの設置工事を開始します。
工事期間は設備の規模によって異なりますが、完了後にシステムの試運転を経て、問題がなければ正式に運転開始となります。
その後は、発電された電力を自家消費し、使用量に応じてPPA事業者へ電気料金の支払いが始まります。
関西電力などの電力会社もPPA事業を展開しています。
オンサイトPPAで活用できる補助金制度について
オンサイトPPAモデルを導入する際には、国や地方自治体が実施している補助金制度を活用できる場合があります。
これらの補助金を活用することで、PPA事業者の初期投資負担が軽減され、結果として需要家が支払う電気料金単価が安くなる可能性があります。
導入を検討する際は、利用可能な補助金がないか確認することが重要です。
蓄電池を併設する場合に利用可能な国の補助金
特に、太陽光発電システムと合わせて蓄電池を導入する場合には、国の補助金制度の対象となるケースがあります。
例えば、環境省が実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」などが挙げられます。
蓄電池を併設することで、発電した電力を夜間や非常時に活用できるようになり、BCP対策としても有効です。
オンサイトPPAに関するよくある質問
オンサイトPPAは法人向けのサービスが主流であり、個人や一般家庭での契約はまだ少ないのが現状です。
ここでは、導入を検討する企業の担当者から寄せられることが多い質問とその回答を紹介します。
PPA事業者はどのように選べば良いですか？
導入実績、財務状況、メンテナンス体制の3点を重視して選ぶのが良いです。
複数の事業者から相見積もりを取り、契約内容を比較検討することが重要です。
海外や特定の地域での実績も確認すると、企業の規模や対応力がわかります。
契約期間中に会社が移転する場合はどうなりますか？
契約内容によりますが、原則として中途解約となり違約金が発生する可能性が高いです。
ただし、事業者との協議や契約条件次第では、移転先で契約を継続できる場合もあります。
契約前に移転の可能性も含めて確認しておくことが重要です。
自社やPPA事業者が倒産した場合のリスクはどうなりますか？
自社倒産時は契約が終了し、設備は事業者が撤去します。
事業者倒産時は、別の事業者に契約が引き継がれるか、設備が譲渡される可能性があります。
契約に倒産時の取り決めや保険に関する条項が含まれているか確認が必要です。
まとめ
オンサイトPPAは、初期費用やメンテナンスの負担なく太陽光発電を導入し、電気料金の削減と脱炭素経営を両立できる有効な手段です。
15年以上の長期契約や設置スペースの確保といった課題もありますが、そのメリットは多くの企業にとって魅力的です。
導入を検討する際は、自社の状況を整理し、複数の事業者のHPなどで情報を集めながら、メリットとデメリットを総合的に判断することが求められます。
ご利用の流れ
申し込み
webサイトのフォームから申し込み
ヒアリング
ソエルクが電話でヒアリング（最初の確認は目安５分）
ご紹介
条件に合う会社を選び、最大3社をご紹介
お見積り
各社から直接連絡
見積もり提出
営業電話ではなく状況整理
しつこい連絡はしない
当日〜1営業日を目安に順次連絡
ソエルクは自社施工ではなく、紹介・比較モデルのサービスです。条件整理のうえ、地域や条件に合う事業者をご紹介します。
