EPC事業者とは？利用するメリットを解説－産業用太陽光発電の一括見積もりサイト

EPC事業者とは

EPCとは設計(Engineering)、調達(Procurement)、施工(Construction)の頭文字を取った略語です。プラントや発電所など大規模な建設プロジェクトにおいて使用される言葉ですが、太陽光発電におけるEPC事業者とは、太陽光発電施設の設計、パネルやパワコンなど各種設備の調達、工事の施工・スケジュール管理まで、ワントップで取り行う業者のことを指します。

EPC事業者はこれらの工程すべてを一括で請け負うので、各工程間の連携がとりやすいです。

E＝設計

太陽光発電における設計段階には、太陽光発電を設置する前の現地調査、太陽光発電システムの設計、発電量や収支のシミュレーション、官公庁への対応・許可申請などが含まれます。現地調査とは日射量の測定や地盤の調査のことを指します。太陽光発電の設計とは、目標とする発電量や収入の試算をもとに、設置する太陽光発電所の発電量を決定したり、架台の角度やパワコンの構成など各種設備の検討を含みます。

このように、太陽光発電施設の設置は設計段階でも多くの作業を実行する必要があり、専門的な知識やノウハウが必要です。EPC事業者であれば、深い知識と豊富なノウハウがあるので、これらを一緒に取り行ってくれます。また、許可の申請とはFIT/FIPを利用する場合の事業計画認定申請や電力会社に対する系統連携申請を指します。

P＝調達

調達とは、購買計画の策定や太陽光パネルのメーカーの選定、パネル、パワコン、架台、ケーブルなど各種の部品の発注、そして購入した部品の品質管理・保管などといった作業を指します。EPC事業者は部品の選定、発注、管理まで一括で実行してくれます。

C=建設

施工とは太陽光発電の設置工事や電気工事の実行や現場管理を指します。太陽光発電の設置工事とはビルの屋上や屋根などに太陽光パネルを設置する工事のことです。一方で、電気工事とは太陽光パネルにパワコンを接続したり、太陽光ブレーカーや接続箱、分電盤などをつなげる、電気・配線周りの工事のことです。EPC事業者はこのように施工の現場とスケジュールの管理も行います。

EPC事業者を選択するメリット

工事の進行がスムーズ

EPC事業者は設計から工事の施工、スケジュール管理まで一貫して取り行うので、工事の予定を立てやすく、一部の作業だけ遅れるといったリスクが発生しづらいです。そのため、EPC事業者を使うと工事の進行がスムーズになります。

不具合発生時の対応がシンプル

EPC事業は、太陽光発電所の設計から工事の施工までワントップで請け負うので、トラブル発生時の連絡がEPC事業者1社だけで済みます。そのため、不具合発生時の対応がシンプルです。

自社にあった導入プランを提案してもらえる

EPC事業者は、太陽光発電導入作業の全工程を管理するので、設置する太陽光パネルの枚数やどのメーカーを選べばいいか、どういった補助金を利用できるかを含めて、広い知見を活かした提案ができるので、自社にあった最適なプランで太陽光発電を導入することができます。

EPC事業者を利用する際の注意点

コストが高くなる

EPC事業者は太陽光発電の設計から施工まで一括で請け負いますが、EPC事業者の管理費用やサービス料が上乗せされるためコストが高くなる傾向があります。また、下請け業者に平均よりもコストが高い業者を選択した場合は、プロジェクト全体で費用が増加します。

見積もりが不透明なことがある

業者によっては、下請け業者の費用とEPC事業者の管理・サービス費用が一括で提示されることがあるため、分離して発注するよりも見積もりが不透明な場合があります。割高な契約にならないように、EPC事業者と契約する前は相場の確認を行いましょう。

分割発注を選択するメリットは？

EPCとは違って、太陽光発電施設の設計、パネルや機器の調達、工事の施工の各工程をそれぞれの専門業者へ依頼する分離発注という方法があります。各工程の業者にそれぞれ自社で依頼しているので、見積もりが明瞭です。また、EPC事業者を挟まない分コストも低くなる傾向にあります。各工程で好みの事業者に依頼したり、自由に口を出すことも可能です。各種事業者への依頼を自社でやる必要がありますが、その代わり好みの事業者に依頼することができます。

ただし、複数の業者と連携して実行するので、トラブル発生時に責任の所在が明確でない場合があります。また、EPC事業者を挟まないことで業者間の連携が難しくなることで、各工程の作業がスムーズにいかず、スケジュールに遅れが発生する可能性が高くなります。このように、分離発注とEPC事業者を利用する方法はそれぞれメリットデメリット存在するので、自社にあった方法を検討してから業者に依頼を出しましょう。

EPC事業者の選び方

契約の透明性があるか？

EPC事業者を選ぶ際は見積もりの透明性に注意しましょう。EPC事業者は事業者のサービス料や管理費が上乗せされるため分割発注よりも費用が高くなる傾向にあります。見積もりにEPC事業者のサービス料などが明確に記載されているか、相場と大きな相違がないか
契約を結ぶ前に確認しましょう。

シミュレーションを提示できるか？

太陽光発電を敷地の屋上や屋根に設置する場合強度計算が必要になります。また、建物の電力の何％をカバーできるかといった発電量のシミュレーションも必要です。EPC業者を選ぶ際は試算やシミュレーションをスムーズに提示できる業者を選択するとよいでしょう。

補助金の案内を適切にできているか

太陽光発電を導入する際は、国や自治体の補助金が活用できる可能性があります。補助金を活用することで初期投資を減らし、費用を抑えて太陽光発電を導入すれば、電気代の削減等で投資が回収できる年数が短くなります。EPC事業者を選ぶ際は補助金の案内を適切に行ってくれる業者を選びましょう。

アフターサービスが充実しているか？

太陽光発電は設置後にメンテナンスが義務付けられております。EPC事業者を選ぶ際は施工後の保守・点検やトラブルがあった際の対応などアフターサービスが充実している業者を選びましょう。

EPC事業者紹介

株式会社日本エコロジー

株式会社日本エコロジーは、大阪で再生可能エネルギーのトータルサポートを行っている会社です。カーボンニュートラルの未来を創るために、再生可能エネルギーの普及拡大を進めています。事業として、法人向けの太陽光発電の導入や保守メンテナンスを行っており。法人向けの太陽光発電導入サービスは提案から施工までだけでなく、施工後の運用やトラブル対応も充実しています。

京セラコミュニケーションシステム株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、太陽光パネルメーカーとしてむ有名な京セラ株式会社（およびKDDI株式会社）の社内部門が分離独立して創業されたソリューションプロバイダーです。事業としてはICT事業、経営コンサルタント事業
、環境エネルギーエンジニアリング事業と多岐にわたります。EPC事業は太陽光の導入設置だけでなく。保守運用も含んだ対応になっています。

日本コムシス株式会社

日本コムシスは通信インフラを中核とする総合エンジニアリングの会社で、日本全国の通信・社会インフラを支える現場力が最大の強みです。日本コムシスのEPC事業は通信・電気工事会社として施工力を軸にしており、設計力や工事の現場統制力に優れております。

自社で所有する以外の方法

太陽光発電は自社で所有しなくても導入する方法があります。PPAモデルを使用すれば、太陽光発電所を自社で所有しない代わりに、初期費用0円で太陽光発電を導入できます。

PPAとは

PPAとは、第3者所有モデルともいわれ、太陽光発電施設で発電した電力を販売したい事業者と購入したい需要家の間で電力購入契約を結ぶことを指します。

、導入した太陽光発電は契約期間の間事業者の所有物ですが、その代わりに工事費や太陽光パネルの購入費などの初期費用はすべてPPA事業者が負担します。また、メンテナンスも事業者側が実施するので、維持費用もかかりません。

ただし、10～20年の契約期間の間、PPA事業者から毎月、電力を購入し続ける必要があります。契約期間の間、太陽光発電施設は事業者のものなので、発電した電気を売電することはできません。契約期間終了後は、需要家側に譲渡されることもあります。譲渡後の太陽光発電施設は需要家の所有物なので、発電した電気を自家消費するも、売電するも自由です。

また、近年はオフサイトPPAやバーチャルPPAといった会社の敷地内に太陽光発電を設置する場所がなくても、太陽光発電を導入できるPPAが登場しています。オフサイトPPAは自社の敷地外に設置した太陽光発電から電力給電してもらうPPAで、バーチャルPPAは電力の直接給電をせずに、太陽光エネルギーが持つ環境価値だけを購入するPPA方式です。

どのPPAも高額な初期費用をかけずに手軽に太陽光発電を導入できるので、脱炭素に取り組む法人に特におすすめのサービスとなります。

まとめ

太陽光発電を自社で導入する際は、計画・調達・施工までを一貫してワントップで行ってくれるEPC事業者を利用するのがおすすめです。EPC事業者であれば、広い知見を活かし補助金を含めた自社にあった最適なプランで太陽光発電を導入できます。また、計画から調達まで一括で請け負うので、施工工事までの進行がスムーズに運びやすいです。

不具合が発生した場合も問い合わせ先が1社で済むので対応が楽です。ただし、EPC事業者のサービス料が加算されるためコストは高くなる傾向にあります。なるべくコストを抑えたい、依頼したいお気に入りの事業者がいるといった場合は分割発注の利用も考えられます。

また、太陽光発電を導入する方法は自社での所有だけではありません。PPAという方法を使えば、高額な初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入することができます。太陽光発電を導入する際は、自社にあった導入方法を検討し、最適な発注方法・事業者を選択しましょう。