設備認定取得はお早めに！固定買取価格の値下がりが早まる可能性あり

平成25年度における住宅用太陽光発電、産業用太陽光発電の固定価格買取制度は

住宅用：38円/kw
産業用：37.8円/kw

です。この買取価格は毎年見直すようになっていますが、26年度以降、『半年に1回』になるかもしれません。

再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は25日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に１度変えてもいい」と話し、現在は１年に１度見直している期間の短縮を検討する考えを示した。買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。

植田氏は横浜市で開かれた環境配慮型都市の展示会「スマートシティウイーク」（日経ＢＰ社主催）の講演会で発言した。植田氏は「太陽光は最も設置しやすく、バブルが起こりやすい」と指摘。電力会社が電気の買い取りに要した費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。太陽光発電の急増で消費者や企業の負担増が懸念されるため、買い取り価格を柔軟に変更する必要性があるとの認識を示した。

買い取り価格は有識者でつくる調達価格等算定委員会が、設備価格に応じて毎年改定する。
※ソース元：日本経済新聞

設備認定は早めに取っておこう

太陽光発電を設置するなら、固定価格が値下がりする前に設備認定を取得したほうがよいでしょう。設備認定を取得する際、使用するパネルの種類やパワーコンディショナなどを申告しなければなりませんが、あとでも変更がききます。認定された出力の±20％未満の変更、又は±10kw未満の変更の場合のみ（発電設備区分の変更がある場合は除く。）であれば、軽微変更を届け出るだけでOKです。それほど時間はかかりません。
→参照元：軽微変更届出の運用について