太陽光発電バブル崩壊!?平成26年度の買取価格はどうなる!?-産業用・土地付き分譲太陽光発電の比較見積もりサイト

太陽光発電バブル崩壊!?平成26年度の買取価格はどうなる!?

2012年7月より施行された固定価格買取制度(FIT)。特に太陽光発電は他の再生可能エネルギーよりも高値で買い取られています。平成24年度は産業用で1kwhあたり42円/kwh、平成25年度は37.8円/kwhです。では来年の買い取り金額はいったいどうなるのでしょうか?

最低でも4円は下がる!?

経産省では2015年度に1kwhあたりの買取価格を30円にする案も浮上しているようです。現買取価格は37.8円/kwhですので、2014年度は1割減の33円くらいになるかもしれません。

経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す。電力会社に買い取りを義務づける価格は2015年度に1キロワット時30円と、13年度の38円から2年で2割以上も下げる案が浮上。高コストの発電が増えすぎて利用者の負担が重くなるのを抑えるとともに、風力や地熱の拡大に軸を移す。政府は電源の多様化に必要な規制緩和も進める。

※出典:日本経済新聞

平成26年度の採算性は?

4円前後下がっても買い取り期間等に変更がなければまだまだ魅力のある投資商材です。例えば、平成26年度の買い取り金額が32円/kwhになったとしても、低圧50kw(価格:1500万円)ではおよそ10年くらいで元が取れる計算になります。

買取価格が4円以上下がる可能性あり!?

ただ、4円以上下がる可能性もあります。

懸念材料
・設備認定を受けた土地に対し、稼動しているのはわずか1割程度
・ブローカーやパネルの値下がりを待っている業者の存在

設備認定を受けた土地に対し、稼動しているのはわずか1割程度

平成25年6月末時点における再生可能エネルギー発電設備の導入状況 ※参照:資源エネルギー庁

図は平成25年6月末時点での情報になりますが、設備認定量がダントツで多いのが非住宅用である産業用太陽光発電です。設備認定は別でただ、運転を開始したkw数との割合を見てみると、1割程度にしかなりません。このような問題があることから、平成26年度は風力や地熱、水力などの再生可能エネルギーへ軸を移す可能性が高くなっています。

経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す。電力会社に買い取りを義務づける価格は2015年度に1キロワット時30円と、13年度の38円から2年で2割以上も下げる案が浮上。高コストの発電が増えすぎて利用者の負担が重くなるのを抑えるとともに、風力や地熱の拡大に軸を移す。政府は電源の多様化に必要な規制緩和も進める。
※出典:日本経済新聞

ブローカーやパネルの値下がりを待っている業者の存在

いわゆる、制度の『穴』をついた人たちです。ブローカーは売電権利の土地を転売するのが目的であり、転売時のさやで利益を目論んでいます。また、高額の買取価格時に設備認定を取得しておき、太陽光発電システムの値下げを待っている業者もいます。このような状態では、制度自体の信用性が疑われはじめてもおかしくありません。

まとめ

平成26年度の買取価格は、もしかすると私達の想像している以上に値下がりするかもしれません。そうなる前にも、ある程度収益が見込める『いま』がチャンスかもしれませんね。検討されている方ははやめに行動されたほうがよいでしょう。

平成25年度の設備認定(買取価格)の申請は2月28日を目安

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