日本政策金融公庫 環境・エネルギー対策資金-産業用・分譲太陽光発電の比較見積もりサイト

日本政策金融公庫 環境・エネルギー対策資金

2012年7月のFIT(固定価格買取制度)開始以来、太陽光発電はローリスクな投資案件として注目を浴びていますが、ファイナンス面でつまづく方が多くいらっしゃいます。融資先として最初に相談するなら『日本政策金融公庫』がよいでしょう。

非化石エネルギー(太陽光発電、風力発電など)の導入を手助けする融資制度があります。個人向けと法人向けがあります。

事業名環境・エネルギー対策資金 非エネルギー関連≪個人向け≫
利用いただける方非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金の使いみち非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金
融資限度額7,200万円
返済期間15年以内<据置期間2年以内>
保証人・担保ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
利率0.55%~2.65%
※金融情勢によって変動あり
現在の利率はこちら
その他お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
取得設備は、特定の要件を備えている必要があります。
事業名環境・エネルギー対策資金 非エネルギー関連≪法人向け≫
利用いただける方1.非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
2.一般ガス事業者
資金の使いみち・「ご利用いただける方」の1に該当する方が、非化石エネルギーを導入する施設を取得(改造、更新を含む。)するために必要な設備資金
・「ご利用いただける方」の2に該当する方が、ガス事業の近代化または保安の確保のために必要な設備資金
融資限度額直接貸付7,200万円
代理貸付7億2,000万円
返済期間15年以内<据置期間2年以内>
保証人・担保担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
保証人(経営責任者の方)が必要です。
ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度もあります(注)。
(注)新企業育成貸付(一部の資金を除く。)をご利用いただいたことがある方は、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。
5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
利率0.70%~2.40%
※金融情勢によって変動あり。4億円以下の設備を取得する場合は、優遇利率(0.70%~1.50%)あり。
現在の利率はこちら(適用利率は特別利率③になります。)
その他お使いみち、ご返済期間、担保・保証人の有無などによって異なる利率が適用されます。
利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
取得設備は、特定の要件を備えている必要があります。

個人向けにおいては保証人や担保の状況によって利率が変わるようです。詳細については、下記窓口までお問い合わせください。

事業資金相談ダイヤル(受付時間:平日9時~19時)
0120-154-505

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