融資情報
北九州市では太陽光発電などの省エネおよび新エネ設備を導入する市内の事業者に対し、最大1億円の融資を行っています。
省エネ設備・新エネ設備導入資金の概要
融資対象者
・市内事業者で、市内にある事務所等に設備を設置すること
・設備設置工事の施工者及び設計者が市内事業者であること
・施設の設置等を行うための投資額が300万円以上であること
返済期間 利率(固定金利) 融資限度額 保証 5年以内 1.2% 300万円～1億円 保証協会の保証要
（保証料率：0．45％～1．51％）
※保証協会の対象外企業は除く10年以内 1.4% 融資のお申込みについて
北九州市環境局環境未来都市推進室（本庁舎10階）で申込受付を行います。
審査は取扱金融機関及び福岡県信用保証協会、融資実行は取扱金融機関が行います。（審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了承ください。）取り扱い金融機関
福岡銀行、みずほ銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、福岡ひびき信用金庫必要書類など
・北九州市環境産業融資申込書（様式第1号）
・事業計画書（様式2号～4号のうち該当するもの）
・借入申込書（信用保証協会全国統一申込書式）
・市税の納税証明書（滞納がないことの証明）
・直近2期分の決算書及び直近2期分の確定申告書の写又は月別営業実績表
・履歴事項全部証明書（※法人の場合）
・北九州市環境産業融資申込書（様式第1号）
・北九州市環境産業融資申込書（様式第1号）
・北九州市環境産業融資申込書（様式第1号）
・北九州市環境産業融資申込書（様式第1号）
・北九州市環境産業融資申込書（様式第1号）
詳細は北九州市環境局環境未来部推進室までお問い合わせください。
TEL:093-582-2630
熊本県では新エネルギー又は省エネルギー施設を設置する中小企業、および組合などに対し融資を行っています。
事業名 経営革新等支援資金 資金使途 設備資金又は運転資金 融資限度額 企業
組合
設備：5,000万円
運転：2,500万円
設備：1億円
運転：5,000万円借入利率 固定金利：2.10% 貸付方法 証書貸付 返済方法 均等分割返済 借入期間 1年以上10年以内(うち据置期間1年以内) 保証料率 保証料率は、保証協会の定めるところにより、融資対象者の財務その他の経営状況に応じて設定する。
(1)1.70%(2)1.55%(3)1.35%
(4)1.15%(5)0.95%(6)0.80%
(7)0.60%(8)0.40%(9)0.25%担保 必要に応じて徴求 保証人 代表者のみ
お問い合わせ先
商工振興金融課 経営金融班（金融関係）
TEL:096-333-2325
静岡県では融資枠80億円、融資利率1.4%（別途、保証協会へ支払う保証料が必要）で『制度融資』を利用することができます。
産業用太陽光発電設備の設置を検討している中小企業には、資金面でサポートしてくれる制度になります。
制度融資とは？
中小企業者の皆さんが金融機関から融資を受けやすいように、県が制度を定め、県と金融機関・信用保証協会がその条件により協力して貸し付けを行うものです。県が金融機関に利子補給することで、利用者は低利で融資を受けることができます。また、信用保証協会の協力を得て、保証料も割安になっています。
県・金融機関・県信用保証協会が協力し、金融機関を通じて融資を行います。
相談及び融資、保証の申込は各地の商工会議所、商工会、静岡県中小企業団体中央会、
（公財）静岡県産業振興財団（旧：（財）しずおか産業創造機構）、県商工金融課でも受け付けております。※出典：静岡県公式ホームページ
補助金は利用できないの？
10kW以上の太陽光発電設備を対象に、対象経費の1/10（上限100万円）で利用できる『事業者用太陽光発電設備等導入支援事業費補助金』という助成制度がありましたが、補助金枠の5億6,000万円が予算に達し、交付が決定したため、今回、あらたな支援策として県の『制度融資』が始まっています。
問い合わせ先
融資には一定の条件があります。また保証協会へ保証料を支払う必要があります。
問い合わせ
経済産業部商工業局商工金融課
TEL：054-221-2513
FAX：054-221-2349
メール：shokokin-yu@pref.shizuoka.lg.jp
大阪府では個人・事業者に対し、『創エネ設備及び省エネ・省CO2機器設置特別融資事業』という融資制度を設けています。個人の場合は150万円以内、事業者は一事業者あたり１，０００万円以内の融資を受けることができます。
融資期間は10年以内。金利は１％（償還期間を通して固定金利）となっています。ただし、取扱金融機関において、別途、保証料が必要になる可能性があります。必ず各融資機関に問い合わせるようにしましょう。
いくつか注意点があります。事業者は、今回の融資制度に関して、大阪信用金庫と大正銀行のみ利用することができます。北大阪農業協同組合、高槻市農業協同組合、りそな銀行は個人に限られています。
また、融資対象設備は『再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となるもので、余剰電力買取制度の対象となる設備を備えているもの』という要件があります。つまり全量買取制度の対象となる10kW以上の設備は対象となりません。大阪府に問い合わせて確認済みです。
実施期間は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで。ただし、受付期間は３月１４日までとなります。
金利は１％の固定金利ですが、別途保証料が必要になる可能性があります。これらを踏まえて以下をご確認ください。
融資対象者
・個人：府内に自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する者
・事業者：府内に所在地を置き、自ら所有する土地又は建物に対象設備を設置する事業者等融資対象設備
・個人：国の住宅用太陽光発電導入支援補助金制度の対象となるもの
・事業者：再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象で、かつ余剰電力買取制度の対象となる設備を備えているもの融資限度額
・個人：国の住宅用太陽光発電導入支援補助金制度の対象となるもの
・事業者：再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となるもので、余剰電力買取制度の対象となる設備を備えているもの融資期間：10年以内
融資金利：１％（償還期間を通して固定金利）※融資機関において、保証料として別途、上乗せされる可能性があります。詳しくは、各融資機関にお問い合わせ下さい。融資条件
（１）償還方法
・個 人：元利均等月賦償還（毎月の均等償還）または、元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還（ボーナス払い）の併用、もしくは、元金均等月賦償還（償還方法については、取扱金融機関にご相談下さい）
・事業者：元金均等月賦償還
（２）保証及び担保：金融機関所定の条件とする
（３）融資時期：原則として、対象設備の設置工事が完了したとき実施期間
・平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
（ただし、受付期間は３月１４日までとし、３月３１日までに融資実行されることを条件とします。）
取扱金融機関
・大阪信用金庫
・北大阪農業協同組合（注１）
・高槻市農業協同組合（注２）
・大正銀行
・りそな銀行（注３）（注１）北大阪農業協同組合の融資対象者については、吹田市、摂津市に居住する「個人」に限る。
（注２）高槻市農業協同組合の融資対象者については、高槻市、島本町に居住する「個人」に限る。
（注３）りそな銀行の融資対象者ついては、「個人」に限る。出典：大阪府 創エネ設備（太陽光発電設備等）及び省エネ・省CO2機器設置特別融資事業
問合せ先
環境農林水産部エネルギー政策課 事業グループ
電話番号:06-6210-9254
地球にやさしい環境づくり融資制度
山口県では地球温暖化対策・環境保全のために必要な施設を整備する中小企業者（その組合を含む）又は個人の方に必要な資金を融資、『地球にやさしい環境づくり融資制度』を実施しています。
太陽光発電システムの設置も対象となっています。山口県内の事業所に太陽光発電設備の設置を検討されている方はご参照ください。
中小企業向け融資制度の概要
融資対象者
県内事業場を有し、原則、現事業を6ヶ月以上行っている方
農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種
自己資金だけでは資金の調達が困難である方
県税を滞納していない方
事前に着工・購入をしていない方
金融機関が定める担保・保証を受けられる方
資本金、従業員のいずれかが適合していること
業種 資本金又は出資の総額 従業員数 工業等 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 融資の対象となる施設及び融資・返済の条件
地球温暖化対策施設
設備改修、導入により、既存施設に比し、CO2排出量で10%以上削減できるもの（省エネ改修・燃料設備の転換・太陽光発電システム・風力発電システム・低公害車 等）
※太陽光発電システムについては、全量買取の場合、本融資制度の対象となりません。取扱金融機関
(株)山口銀行
(株)西京銀行
(株)広島銀行
(株)もみじ銀行
(株)西日本シティ銀行
商工組合中央金庫
東山口信用金庫
防府信用金庫
萩山口信用金庫
西中国信用金庫融資利率
年1.7％償還期間
1,000万円未満5年以内
1,000万円以上7年以内
5,000万円以上10年以内償還方法
原則として、元金均等月賦償還利子後払い担保・保証人
手続きのフロー
取扱金融機関の方法
①申請者は、住所地を所管する健康福祉センター（下関市の方は県環境政策課）へ事前協議。
②健康福祉センターは、申請内容を審査し環境政策課へ書類を進達。
③、④環境政策課は、申請内容を審査するとともにその結果を通知。
⑤事前協議の結果、融資対象と認定されれば金融機関へ融資の申請。
⑥金融機関は、申請内容等を審査し、環境政策課へ書類を提出。
⑦、⑧環境政策課は、内容を審査後金融機関へ資金を預託。
⑨金融機関は預託金の入金確認後、資金を申請者へ融資。
⑩申請者は機器等を購入、設置。
⑪施設整備完了後、報告書を提出。
⑫環境政策課（健康福祉センター）は、報告書に基づき現地確認等を実施。
所管区域 取扱機関 所在地 電話番号 下関市 環境政策課 山口市滝町1-1 083-933-2690 岩国市、和木町 岩国 健康福祉センタ－ 保健環境部
（環境保健所）岩国市三笠町1-1-1 0827-29-1528 柳井市、周防大島町、
上関町、田布施町、
平生町柳井 柳井市古開作中東条658-1 0820-22-3631 下松市、光市、
周南市周南 周南市毛利町2-38 0834-33-6428 防府市 防府 防府市駅南町14-28 0835-22-3740 山口市、防府市 山口 山口市吉敷下東3-1-1 083-934-2536 宇部市、美祢市、
山陽小野田市宇部 宇部市常盤町2-3-28 0836-31-3200 長門市 長門 長門市東深川1344-1 0837-22-2811 萩市、阿武町 萩 萩市江向河添沖田531-1 0838-25-2663 出典：地球に優しい環境づくり融資制度のご案内
http://eco.pref.yamaguchi.lg.jp/ondan/torikumi/yushi_chusho.html
注意点
太陽光発電システムについては、全量買取の場合、融資制度の対象となりません。また山口県内で事業所を持っていて、6ヶ月以上事業を行なっている必要があります。金融機関によっても内容は異なるため、必ず問い合わせ先で事前に協議を行うのがスムーズに手続きを進めるポイントになります。
2012年7月のFIT(固定価格買取制度)開始以来、太陽光発電はローリスクな投資案件として注目を浴びていますが、ファイナンス面でつまづく方が多くいらっしゃいます。融資先として最初に相談するなら『日本政策金融公庫』がよいでしょう。
非化石エネルギー(太陽光発電、風力発電など)の導入を手助けする融資制度があります。個人向けと法人向けがあります。
個人向けにおいては保証人や担保の状況によって利率が変わるようです。詳細については、下記窓口までお問い合わせください。
事業資金相談ダイヤル(受付時間：平日9時～19時)
0120-154-505
京都信用金庫では、太陽光発電事業に参入する法人・個人事業主に対して「パイロット発電」を取り扱っています。融資金額が3,000万円以内であれば、利率0.85%で借入が可能です。
商品名 太陽光発電事業支援融資「パイロット発電」 利用いただける方 ・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、平成24年7月1日より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用する法人・個人事業主の方で、当金庫の定める融資基準および以下の条件を満たす方
・直近決算期の資産状況において債務超過が発生していない方
・当融資の対象設備で発電した電力の売却代金受取口座を当金庫に指定していただける方
・当金庫の会員、または会員資格を有する方利用用途 10kW以上の発電能力を有する太陽光発電事業に係る設備資金 借入額 所要資金の範囲内 借入期間 電力会社との固定価格買取契約の期間内（最長20年） 借入利率 変動金利
ご融資金額のうち3,000万円まで・・・年0.85％
ご融資金額のうち3,000万円を超える部分・・・個別対応とさせていただきます。
※ご融資利率は金利情勢の変化により変更することがあります。
表示の利率は、平成25年4月1日現在の当金庫短期プライムレート（年2.8％）を基準としたものです。
ご融資後の融資利率は当金庫短期プライムレートに連動する変動金利です。融資形態 証書貸付 ご返済方法 元金均等毎月返済方式※ご融資期間中の毎回の元金のご返済額は一定です。
※ご融資期間中の毎回の利息のご返済額は元金残高により計算いたします。担保 必要
※原則として、当融資対象の設備を設置している不動産に抵当権を設定させていただきます。保証人 法人の場合・・・代表者の特定保証が必要となります。
個人事業主の場合・・・必要に応じ、保証をお願いすることがあります。手数料 事務手数料は不要 受付期間 平成25年4月1日（月）～平成25年9月30日（月）
受付期間は9月30日までとなっていますので、お早めにご相談ください。
詳細は今日と信用金庫窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
京都信用金庫(本店)
TEL:075-211-2111
窓口
平日:9:00～15:00迄
茨城県の信用組合では、太陽光発電に係る法人、または個人事業者に対し融資を行っています。借入金額は100万円～です。
商品名 太陽光発電融資（事業用） 利用いただける方 法人・個人事業者 利用用途 10kw以上の発電能力を有する太陽光発電事業に係る設備資金 借入額 100万円以上 借入利率 当組合の所定の金利（変動金利） 借入期間 20年以内（電力会社との固定価格買取契約の期間内）据置期間は最長1年以内 ご返済方法 元金均等返済または元利均等返済 返済日 随時 担保 審査の結果担保を取得させて頂く場合があります 保証人 法人：代表者
個人事業者：原則不要
商品名 ビジネスローン「中納言」太陽光発電融資（事業用） 利用いただける方 法人・個人事業者
※非営利法人は対象外となります。
個人事業者は以下の条件を満たす集合住宅事業者が対象となります。
青色申告事業者で「青色申告特別控除前の所得金額」が黒字の方。
５種類以上または１０部屋以上を有している方。利用用途 太陽光発電システムの導入資金 借入額 100万円以上5,000万円以内 借入利率 当組合の所定の金利（変動金利） 借入期間 1年以上10年以内 ご返済方法 元金均等返済または元利均等返済 返済日 随時 担保 不要 保証人 法人：代表者
個人事業者：原則不要保証会社 オリックス（株）の保証がうけられる方
※所定の保証料がかかります。
なお、ビジネスローン「中納言」太陽光発電融資（事業用）は所定の保証料がかかりますので、詳細は窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
ローン相談室 オアシス
TEL:0120-611-244
営業時間
平日9:00～17:00
休日9:00～16:30
産業用・分譲型太陽光発電リサーチ
土地付き分譲物件を調べる
全国対応！土地付き分譲型太陽光発電の物件情報ページ。『新しい投資案件』『安定した資産運用』『将来の年金対策に』高利回りの物件を探そう。購入後は100%即時償却が可能です。
ニュース・よくある質問
産業用・土地付き分譲型太陽光発電に関する最新ニュースや、よくある質問をまとめています。これから野立て、農地、遊休地、工場の屋根などに太陽光発電を検討されている方は参考にしてください。
施工・販売店を調べる
産業用・分譲型太陽光発電システムの施工・販売会社情報です。都道府県別に業者を検索できるので、地元の施工販売店への見積り依頼はもちろん、複数業者の見積り比較が可能です。
