FIP制度とFIT制度の違いは？どちらがお得？仕組みやメリットをわかりやすく解説
「FIT制度」と「FIP制度」の違いをご存じでしょうか？両制度はともに日本の再生可能エネルギーの買取価格に関する制度です。では、その違いは何でしょうか？またどちらの制度が法人にとってお得でしょうか？解説していきます。
Contents
FIT制度とは？
FIT制度とは「Feed-in Tariff」の略称で、再生可能エネルギーを用いて発電された電力を、国が定める固定価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付けた「固定価格買取制度」のことです。
この制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を加速させることを目的に創設されました。発電事業者はあらかじめ設定された単価で長期間売電できるため、設備の導入にかかった初期費用を回収しやすく、収益の見通しが立てやすいという特徴があります。
対象となるエネルギー源は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類です。買取に必要な費用の一部は、電気を利用するすべての国民が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担する仕組みとなっています。
FIT制度導入の背景
FIT制度が導入された背景には、日本のエネルギー自給率の著しい低さがあります。当時の日本は、主要なエネルギー源である石油や石炭、天然ガスといった化石燃料のほとんどを海外からの輸入に依存しており、他国の先進諸国と比較しても自給率の向上が急務となっていました。
このような状況を改善するため、国内で生産可能な再生可能エネルギーの普及を強力に推進し、自給率の底上げを狙って創設されたのがFIT制度です。国が固定価格での買い取りを保証することで、事業者が安心して参入できる環境を整え、エネルギーの地産地消を促進する狙いがありました。
FIT制度の成果
FIT制度は、国が高い固定価格での買い取りを保証することで投資リスクを低減させ、法人や個人が再生可能エネルギー事業へ参入する際の障壁を大きく下げてきました。この仕組みによって再エネの普及は急速に進み、確かな成果を上げています。
具体的には、住宅用太陽光発電で2009年、産業用で2012年から固定価格での買い取りが開始されました。制度開始後、国内の再生可能エネルギー導入量は大きく増加し、特に太陽光発電においては、FIT制度開始後の3年間で導入量が大幅に増加するという画期的な結果をもたらしています。このように、事業者が安心して長期的な投資を行える環境を整えたことが、日本のエネルギー自給率向上に向けた大きな原動力となりました。
FIT買取期間
国が定める固定価格で買い取る期間は、発電設備の区分によって異なります。産業用太陽光発電の場合は20年間、住宅用太陽光発電の場合は10年間と設定されており、この期間中は市場価格に左右されず安定した売電収入を得ることが可能です。
買取期間が満了した後も、電力会社と個別に自由契約を結ぶことで売電を継続できます。ただし、制度による優遇措置がなくなるため、売電単価は期間中と比較して大幅に低下する傾向にあります。
そのため、期間終了後は売電を続けるだけでなく、蓄電池を導入して自家消費に切り替えるなど、発電した電気を有効活用するための検討が必要となります。効率的な運用を目指すには、計画的な設備投資が重要です。
FIT売電単価
FIT制度の買取単価は、発電設備の出力や設置形態によって異なります。2025年度上半期における出力50kW未満の屋根設置型産業用太陽光発電の場合、買取価格は1kWhあたり11.5円です。
一方で、2025年度下半期からは「初期投資支援スキーム」という新制度が適用されます。この制度では、屋根設置型の設備に対して初期の数年間のみ高い買取価格を設定し、投資費用の早期回収を促します。
例えば250kW未満の産業用設備であれば、最初の5年間は19円という高単価で買い取られるため、上半期の価格設定と比較して2倍近い収益を得ることが可能です。このように、設置時期や制度の選択によって売電単価が大きく変動する点に注意が必要です。
FIT価格の下落
FIT制度の買取価格は、太陽光発電の導入コストなどを基準に算出され、経済産業大臣によって最終決定されます。制度開始当初は再生可能エネルギーの普及を強力に推進するため、産業用太陽光発電の買取価格は40円/kWhという高水準に設定されていました。
しかし、設備の普及に伴い太陽光パネルなどの導入コストが大幅に低下したことを受け、売電単価も年々引き下げられています。2025年度の産業用太陽光発電の単価は、設置形態や規模によって異なりますが、例えば屋根設置型10kW以上の場合は9月まで11.5円/kWh、10月以降は19円/kWhに設定されています。また、地上設置型10kW以上50kW未満は10円/kWh、50kW以上250kW未満は8.9円/kWhとされており、初期と比較すると全体的に下落傾向にあります。このように、発電コストの低減に合わせて買取価格を適正化していく運用が続いています。
FIP制度とは？
FIP制度とは「Feed-in Premium」の略称で、再生可能エネルギーの普及と市場統合を目的とした新しい買取制度です。この制度では、発電事業者が卸電力市場などで自ら売電を行い、その市場価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せする形で収益を得ます。
売電単価は、あらかじめ設定された基準価格と市場価格の連動によって算出される参照価格の差額をプレミアムとして加算し決定されます。市場価格が高い時間帯に売電を増やす工夫をすれば、従来の固定価格買取制度（FIT）よりも高い収益を追求することが可能です。
再エネを電力市場へ統合し、需要と供給のバランスに応じた発電を促す仕組みとして期待されています。将来的な自立化を見据え、発電事業者が市場動向を意識した運用を行うための重要なステップとなっています。
FIP制度導入の背景
FIP制度が導入された背景には、2050年までのカーボンニュートラル実現という国家目標があります。日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、2030年度までに2013年度比で46％削減するという野心的な目標を掲げました。この達成には再生可能エネルギーのさらなる普及が不可欠ですが、従来のFIT制度だけでは限界が見え始めていました。
そこで、再エネを「特別な電源」から、電力市場のルールに従う「自立した電源」へと移行させるためにFIP制度が創設されました。FIT制度は固定価格での買い取りを保証することで普及を後押ししてきましたが、市場価格に関わらず一定の価格で取引されるため、需要と供給のバランスを意識した発電が行われにくいという課題がありました。FIP制度は、市場原理に基づいた取引を促しつつ、プレミアムを付与することで事業者の投資意欲を維持し、再エネの市場統合を進める狙いがあります。
また、国民負担の抑制も大きな導入理由です。FIT制度の買い取り費用は「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされており、2023年度の賦課金単価は1.40円/kWhでしたが、再エネの普及に伴いその総額は増大し続けています。FIP制度への移行によって市場価格に連動した取引が一般化すれば、電力市場全体の効率化が進み、長期的には賦課金による国民負担の軽減につながることが期待されています。
FIP認定を受けることができる発電施設
FIP制度の認定対象となる太陽光発電設備は、主に10kW以上の産業用太陽光発電です。2023年度からは、10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電も一定の条件を満たせばFIPの適用が認められるようになりました。住宅用太陽光発電（10kW未満）は、2025年度上半期まではFIT制度が適用され、2025年度下半期からは初期投資支援スキームが導入されます。
出力が250kW以上の大規模な設備については、2025年度のFIP認定対象は入札によって決定されますが、屋根設置型の場合は入札が免除される仕組みとなっています。現在は適用範囲が一定の規模以上に限定されていますが、政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指しており、今後は対象範囲が段階的に拡大される見通しです。
また、すでにFIT制度の認定を受けて売電を行っている発電設備であっても、希望すれば年度の途中でFIP制度へ移行できます。市場価格に連動した電力取引を行うことで、発電事業者が収益の最大化を図れる柔軟な選択肢が用意されています。
FIPの売電価格
FIP制度における売電価格は、あらかじめ設定された基準価格に、市場価格の変動に応じて算出されるプレミアムを上乗せした金額で構成されます。この基準価格は、FIT制度の買取価格と同様に設備の導入コストなどを考慮して決定され、認定を受けた年度から原則として20年間固定されます。FIP制度の最大の特徴は、この基準価格そのもので売電するのではなく、基準価格から市場価格に連動した参照価格を差し引いた差額がプレミアムとして交付される点にあります。
参照価格の算出には、日本卸電力取引所の市場価格や非化石価値取引市場の価格が反映されます。具体的な計算式は「前年度の年間平均市場価格＋（当年度の月間平均市場価格－前年度の月間平均市場価格）＋非化石価値市場収入－バランシングコスト」となります。この仕組みにより、電力需要が高まり市場価格が高騰している時間帯に集中的に売電を行えば、プレミアムを含めた合計の売電単価がFIT制度の固定価格を上回る可能性があります。
売電収入を最大化させるためには、蓄電池などを活用して市場価格が高いタイミングで放電するといった、戦略的な運用が求められます。単に発電して流すだけではなく、市場の需給バランスを意識した発電計画を立てることで、より高い収益性を追求できるのがFIP制度の価格構造における大きな魅力です。
バランシングコスト
バランシングコストとは、発電事業者が事前に提出した発電計画上の供給量と、実際に発電された実績値との間に生じる差分を埋めるために支払う費用のことです。
FIP制度では、発電事業者に発電計画と実績を一致させる「バランシング」の義務が課されます。もし計画と実績にズレが生じた場合、その差分を埋めるための調整費用として、一般送配電事業者からインバランス料金が請求されます。
この予測外のコスト負担を軽減するため、FIP制度のプレミアム算出時には、バランシングに要する実務的な経費を補填するための加算措置が設けられています。この補填額は、制度の習熟度に合わせて段階的に引き下げられる仕組みとなっており、事業者はより精度の高い発電予測を行うことが求められます。
FIT制度とFIP制度の違い
FIT制度とFIP制度の最も大きな違いは、発電した電気の買取価格の決まり方と、制度が適用される設備の規模にあります。
まず価格構造についてですが、FIT制度（固定価格買取制度）は、国が定めた単価で一定期間買い取ることを約束する仕組みです。産業用であれば20年間、住宅用であれば10年間にわたり、市場価格の変動に左右されることなく常に一定の価格で売電収入を得られます。これに対しFIP制度（フィードインプレミアム）は、発電事業者が卸電力取引所などの市場で自ら電力を売却し、その市場価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せする仕組みです。基準となる価格は20年間固定されますが、最終的な受取額は市場の需給状況や非化石価値取引市場の動向によって毎月変動するため、市場連動性が高いのが特徴です。
次に適用範囲の違いです。FIT制度は主に出力250kW未満の太陽光発電施設が対象となります。一方のFIP制度は、出力50kW以上の施設から任意で選択することが可能です。ただし、出力が250kW以上の大規模な太陽光発電施設については、新規で認定を受ける際に自動的にFIP制度が適用されるルールとなっています。
このように、FIT制度は安定性を重視した仕組みであるのに対し、FIP制度は再エネを電力市場へ統合し、蓄電池の活用などによって収益の最大化を目指す攻めの仕組みといえます。どちらの制度が適しているかは、設備の規模や事業戦略によって異なります。
FIT制度メリット
FIT制度のメリットは大きく2つあります
・ 収入の見通しが立つ
・ インバランス料金を負担しなくていい
詳しく見ていきましょう
収入の見通しが立つ
FIT制度の最大の利点は、あらかじめ決められた期間、国が保証する固定価格で再生可能エネルギーを買い取ってもらえる点にあります。出力10kW以上の産業用太陽光発電を導入した場合、買取期間は20年間と長期にわたって設定されています。この期間中は、FIT申請が認定された年度の買取価格が維持されるため、市場の需給バランスや社会情勢による電力価格の変動に左右される心配がありません。
このように売電単価が一定であることは、事業計画の策定において非常に有利に働きます。設置する設備の発電シミュレーションを行えば、運用開始から20年間にわたって得られる総収益を高い精度で算出できるためです。初期投資に要した費用の回収時期や、その後のキャッシュフローを明確に把握できることは、特に融資を受けて太陽光発電事業を始める法人にとって大きな安心材料となります。
また、収益の見通しが立てやすいことで、メンテナンス費用や税金といった維持管理コストを含めた長期的な資金計画も容易になります。不透明な市場リスクを回避しながら、安定した事業運営を継続したいと考える投資家や企業にとって、FIT制度による固定価格買取は極めて合理的な仕組みといえます。
インバランス料金を負担しなくていい
FIT制度の大きな利点の一つは、発電事業者がインバランス料金の支払いを免除される点にあります。通常、電力ビジネスにおいては、あらかじめ提出した発電計画上の供給量と、実際に発電された実績値を一致させる「バランシング」という義務が課されます。もしこの計画と実績に差が生じた場合、その過不足分を調整するためのコストとして、一般送配電事業者からインバランス料金を請求される仕組みになっています。
しかし、FIT制度を利用している発電事業者の場合、このバランシング業務は自ら行う必要がありません。これは「インバランス特例事務」という制度によって、発電された電気を買い取る電力会社などが予測や調整の義務を肩代わりしてくれるためです。つまり、天候不順などで発電量が予測を大きく下回ったり、逆に上振れたりしても、事業者がその差分を清算するための追加コストを負担するリスクはありません。
これに対し、FIP制度では自らで需要予測を行い、実績と一致させる責任が伴うため、予測精度の低下がそのまま収益の減少に直結します。FIT制度を選択することで、こうした専門的で複雑な運用コストや突発的な支出リスクを完全に排除できることは、長期的な事業経営において極めて大きな安心材料となります。
FIT制度デメリット
一方で、FIT制度のデメリットは大きく2点あります。
・収入が上振れることはない
・非化石価値取引市場で取引できない
それぞれ見ていきましょう
収入が上振れることはない
FIT制度の大きな特徴は、あらかじめ決められた固定単価で電力を買い取ってもらえる点にありますが、これは収益の安定性と引き換えに、売電収入が一定の範囲を超えて上振れる可能性を完全に排除していることを意味します。
FIP制度であれば、電力需要が高まり市場価格が高騰する時間帯に売電を増やすことで、プレミアムを加算した高い収益を狙うことが可能です。例えば、電力需給が逼迫する夏場や冬場のピーク時間帯には市場価格が跳ね上がりますが、FIP制度ならその変動を利益に変えるチャンスがあります。しかし、FIT制度においては、どれほど市場で電力の価値が高まったとしても、適用される買取単価は認定時の価格から変動しません。
2025年度の産業用太陽光発電（50kW未満・屋根設置型）を例に挙げると、買取価格は1kWhあたり11.5円で固定されており、20年間にわたってこの単価が変わることはありません。市場がどれほど好況であっても、契約した単価以上の利益を得る手段がないため、ビジネスとしての爆発的な収益増を期待するのは難しい仕組みといえます。
このように、FIT制度は「下振れのリスクがない」という安心感がある一方で、市場の動きを味方につけて収益を最大化させる「上振れの楽しみ」がない点は、投資効率を追求する事業者にとって明確なデメリットとなります。
再エネ賦課金が軽減できない
FIT制度の大きな課題として、再生可能エネルギーの普及を支える財源である「再エネ賦課金」の負担を軽減できない点が挙げられます。FIT制度では、国が一定の固定価格で電力を買い取ることを保証していますが、その買い取りに要する費用の大部分は、電力を使用するすべての国民や企業が支払う電気料金に上乗せされています。この仕組みは、再エネ導入を初期段階で加速させるには有効でしたが、導入量が増えるほど国民全体の金銭的負担が増大し続けるという構造的な問題を抱えています。
実際に、再エネ賦課金の単価は制度開始当初から上昇傾向にあり、家計や企業の固定費を圧迫する要因となっています。特に近年では、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化により、化石燃料の価格が高騰し、電気代そのものが上昇しています。発電事業者側から見れば、FIT制度によって市場価格より高い単価で売電できているように見えますが、社会全体で見れば、高騰した電気代に加えて賦課金の負担も重くのしかかっている状態です。
このような背景から、FIT制度を利用し続ける限り、再エネの普及と電気代負担の軽減を両立させることは困難です。市場価格と切り離された固定価格での取引は、電力需給の効率化を妨げる側面もあり、結果として国民負担を減らすための柔軟な調整機能が働きません。売電収入を得られたとしても、社会全体のコスト増が巡り巡って事業環境に悪影響を及ぼす懸念があるため、単なる利益確保以上の視点が求められています。
FIP制度メリット
FIP制度のメリットは主に以下の２つ存在します。
・収益の最大化を目指すことができる
・間接的に再エネ賦課金の軽減に貢献できる
詳しく見ていきましょう。
収益の最大化を目指すことができる
FIP制度の最大の魅力は、電力の需給バランスに応じて変動する市場価格を活かし、戦略的に売電収入を増やせる点にあります。この制度では、卸電力取引所などの市場価格に一定のプレミアムが上乗せされるため、市場価格が高いタイミングで売電を行うほど、手元に残る収益を大きく膨らませることが可能です。
具体的には、電力需要が急増する夏場や冬場の夕方、あるいは電力供給が不足する時間帯は市場価格が高騰する傾向にあります。この時間帯に集中的に放電できるよう、蓄電池と組み合わせて運用することで、単なる固定価格での買い取りよりも高い投資対効果を狙えます。
また、FIP制度では環境価値を証書化して取引する非化石価値取引市場への参加も可能です。売電による直接的な利益に加え、こうした環境価値の販売収入も加味されるため、複数の収益源を確保できるメリットがあります。市場連動という性質上、運用の工夫次第で収益を上振れさせることができるため、リスクを取ってでもリターンを最大化させたいと考える意欲的な発電事業者にとって、非常にポテンシャルの高い制度といえます。需要予測の精度を高め、適切なタイミングで供給を行う体制を整えることが、収益向上の鍵となります。
間接的に再エネ賦課金の軽減に貢献できる
FIP制度は、市場価格にプレミアムを上乗せして交付する仕組みであるため、短期的にはFIT制度と同様に再生可能エネルギー発電促進賦課金が主な財源となります。そのため、制度の導入が直ちに賦課金の劇的な引き下げに直結するわけではありません。しかし、中長期的な視点で見れば、FIP制度の普及は電力市場全体のシステム効率化を促し、間接的に国民負担の軽減に寄与する可能性を秘めています。
これまでのFIT制度では、市場価格に関わらず一定価格で買い取るため、発電事業者が需要を意識した発電を行う動機が希薄でした。対してFIP制度は、市場価格が高い時間帯に売電を増やすよう促す仕組みです。これにより、蓄電池の活用などが進み、電力の需給バランスが最適化されれば、火力発電の焚き増しといった高コストな調整手段を減らすことができます。
資源エネルギー庁の試算によれば、再エネ賦課金の総額は2023年度時点で約2.7兆円に達しており、電気代上昇の大きな要因となっています。FIP制度を通じて再エネが自立した電源として市場に統合され、電力取引がより一般的になれば、市場原理によるコスト抑制機能が働きます。結果として、再エネ導入を支えるための補助コストが削減され、将来的な賦課金単価の抑制や電気代負担の軽減につながる道筋が描けます。
FIP制度デメリット
FIP制度のデメリットとしては大きく以下の２つが考えられます。
・収入の見通しがたたない
・インバランス料金を負担する必要がある
それぞれ見ていきましょう
収入の見通しがたたない
FIP制度の最大の懸念点は、売電収入が市場価格の変動に直接左右されるため、中長期的な収益予測が極めて困難になることです。国が一定の価格で買い取ることを保証するFIT制度とは異なり、FIP制度では日本卸電力取引所などの市場動向に応じて売電単価が常に変動します。
電力の需要が低い時期や、天候に恵まれて太陽光発電の供給が過剰になる時間帯には、市場価格が著しく下落し、場合によっては0.01円/kWhといった「市場分断」に近い状態になる可能性も否定できません。基準価格から参照価格を差し引いて算出されるプレミアムという補助が存在するものの、参照価格自体が市場の平均値に基づいているため、個別の発電事業者が市場価格の低いタイミングばかりで売電を続けてしまうと、想定していた収益を下回るリスクを抱えることになります。
特に、銀行融資を活用して設備を導入する法人にとっては、毎月のキャッシュフローが不安定になることは大きなリスクです。20年間にわたって安定した単価が約束されているFIT制度と比較すると、電力需要の増減や社会情勢の変化といった外部要因によって収益が大きく振れるため、精緻な資金計画を立てることが難しくなります。このように、市場の波にさらされる不安定さは、事業運営における確実性を求める層にとって、FIP制度を選択する上での大きな障壁となります。
インバランス料金を負担する必要がある
FIP制度を運用する上で避けて通れない大きなリスクが、インバランス料金の負担です。この料金は、あらかじめ発電事業者が提出した「発電計画」と、実際に発電された「実績値」の間に差が生じた際、その過不足を調整するために一般送配電事業者へ支払うペナルティのような費用を指します。
FIT制度では、この需給バランスを一致させる業務を国や電力会社が肩代わりする特例が適用されていたため、発電事業者はインバランス料金を免除されていました。しかし、再エネの主力電源化を目指すFIP制度では、発電事業者が自ら需要予測を行い、計画と実績を一致させるバランシング責任を負うことになります。
例えば、急な天候の変化によって日照不足となり、計画していた発電量を確保できなかった場合、不足した電力を補填するためのコストとしてインバランス料金が発生し、収益を圧迫します。このリスクを軽減するために、FIP制度ではバランシングコストを補填するプレミアムが加算されていますが、この加算額は制度の習熟に合わせて段階的に引き下げられる予定です。そのため、事業者はAIを活用した高度な気象予測システムを導入したり、蓄電池を活用して出力を制御したりするなど、精度の高い運用管理が求められるようになります。
法人にとってどちらがお得？
法人にとってどちらの制度がお得かは、発電施設の規模や事業戦略、電力市場の動向に左右されるため、一律に断定することはできません。あえて結論を出すならば、確実な収益による事業の安定性を重視するならFIT制度、市場動向を活かした収益の最大化を目指すならFIP制度が適しています。FIT制度は固定価格で買い取られる安心感がある一方で、FIP制度は市場価格にプレミアムが上乗せされるため、運用の工夫次第で収入の上振れが期待できるからです。
ただし、2025年8月現在においてどちらの制度を選択する場合でも、活用を強く推奨したいのが「初期投資支援スキーム」です。2025年下半期から導入されたこのスキームは、運転開始から初期の売電価格を高く設定することで、初期投資の早期回収を支援することを目的としています。具体的には、2025年下半期の屋根設置型太陽光発電の売電価格は、上半期の1kWhあたり11.5円から19円へと大幅に引き上げられました。
この高単価設定は5年目までで、6年目以降は価格が下がりますが、事業開始直後のキャッシュフローを劇的に改善できる点は法人にとって大きなメリットです。また、長期的な視点ではFIP制度への移行が推奨されます。市場原理に基づいた取引が普及することで、電力供給の効率化が進み、結果として再エネ賦課金の負担軽減や企業の電気代削減に寄与する可能性があるためです。現在は50kW以上の設備が対象ですが、今後は適用範囲が広がり、FIP制度が主流になると考えられます。
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