太陽光発電は売電できなくなる？卒FIT後におすすめの電力活用方法を解説！－ソエルク

太陽光発電は売電できなくなる？卒FIT後におすすめの電力活用方法を解説！

よく「太陽光発電が売電できなくなる」「FIT制度は終了する」といった噂を聞くことがありますが、実際のところどうなのでしょうか？本記事では、なぜ「太陽光発電は売電できなくなる？」といった噂が広まったのか原因を考察し、FIT卒業後の効果的な太陽光発電設備の活用方法を紹介します。

太陽光発電は売電できなくなるのか？

結論から言うと、太陽光発電で売電ができなくなることはありません。また、国が定める固定価格買取制度（FIT制度）自体が終了するという事実もありません。

このような誤解が広まった背景には、個別の契約における「買取期間の満了」を、制度そのものの終了や売電不可と混同して捉えてしまった可能性が考えられます。特に、住宅用太陽光発電の買取期間が順次終了し始めた「2019年問題」が話題となった際、売電価格が下落することへの不安から、誤った噂が拡散されたものと推測されます。

実際には、FIT期間が終了した後も、電力会社との再契約や自家消費への切り替えによって、発電した電力を有効に活用し続けることが可能です。

2019年問題とは

2019年問題とは、2009年に開始された「余剰電力買取制度」の適用を受けた一般家庭が、10年間の固定価格買取期間を順次終え始めたことで生じた一連の混乱や課題を指します。この制度は現在のFIT制度の前身にあたり、導入当初の売電単価は1kWhあたり48円と非常に高額に設定されていました。しかし、期間満了後の「卒FIT」を迎えると、買取価格は一転して10円を下回る水準まで大幅に下落することになります。

この急激な価格変化の影響を受ける世帯は、累計で約53万世帯にものぼると推計されており、当時の太陽光発電ユーザーにとっては収支シミュレーションが大きく変わる深刻な事態となりました。実際に、当初は期間終了後も24円程度の単価が維持されるという期待感もありましたが、2016年に経済産業省が示した指針では11円程度まで下がることが示唆され、結果として現在の市場価格である7円から9円前後という低い水準に落ち着いています。

対象となるのは主に10kW未満の住宅用太陽光発電を設置しているユーザーです。一方で、10kW以上の産業用太陽光発電については、2012年に開始されたFIT制度に基づき20年間の買取期間が設定されているため、最初の期間満了は2032年以降となります。そのため、現時点で産業用を運用している事業者が直ちにこの問題に直面することはありません。

この2019年問題がメディア等で大きく取り上げられた際、「太陽光発電はもう稼げない」「売電ができなくなる」といった極端な言説が流布しました。これが検討段階にある方々の不安を煽り、制度自体の終了や売電不可といった誤解を招く一因となったと考えられます。実際には、期間終了後も電力会社との自由契約によって売電を継続することや、自家消費に切り替えて電気代を削減することは十分に可能です。

FIT制度は今後どうなる？

FIT制度とは？

FIT制度とは「固定価格買取制度」とも呼ばれ、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定める一定価格で電力会社が買い取ることを義務付けた仕組みです。

この制度の最大の特徴は、あらかじめ設定された期間内であれば、市場価格に左右されず安定した売電収入を得られる点にあります。買取期間は設備の規模によって異なり、10kW未満の住宅用は10年間、10kW以上の産業用は20年間と定められています。

FIT制度は再生可能エネルギーの普及促進のため、2012年に運用が開始されました。2025年現在も制度自体は継続しており、一定の条件を満たせば適用を受けることは可能です。ただし、2025年10月以降に導入される住宅用太陽光発電（10kW未満）には、最初の4年間24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhと、買取価格が2段階になる新しい制度が導入される予定です。また、事業用太陽光発電（屋根設置）も、初期5年間19円/kWh、6年目以降8.3円/kWhと2段階の価格設定となり、買取期間も20年間とされていますが、初期の売電単価が高く設定され、投資回収期間の短縮が図られています。

規定の期間が終了した後は固定価格での買取義務がなくなるため、売電単価が大幅に下がる点には注意が必要です。期間満了後は、新たな契約先での売電継続や自家消費への転換など、設備の活用方法を再検討することになります。

FIT制度価格推移

FIT制度の売電単価は年々下がっております。

上の表は屋根設置型の産業用太陽光発電(50kw未満)の売電単価の推移をまとめたものです。導入当初2012年度の売電単価は40円/kwhであるのに対して、2025年度の売電単価は11.5円/kwhとなっており大幅に下落していることがわかります。FIT制度による売電価格の下落は今後も続くと予想されます。

なぜなら、FIT制度の固定価格は太陽光発電設置にかかるコストを基準に、決定する仕組みになっており、導入コストは今後も低下傾向にあるからです。

また、FIT制度はFIP制度に徐々に移行すると考えられております。

FIP制度への移行

FIP制度とは、FIT制度で普及した再エネ電力を電力市場へ統合することを目的に創設された仕組みです。

FIT制度との大きな違いは、市場価格に連動して売電価格が変動する点にあります。具体的には、あらかじめ設定された基準価格と市場価格の差額分をプレミアムとして上乗せし、売電収入を得る仕組みです。

2022年4月にFIP制度が開始され、太陽光発電においては一定規模以上の設備にFIP制度の適用が義務付けられています。将来的には全ての再エネ電源をFIPへ移行させることが望ましいとされており、FIP制度への移行が促進される方針です。

今後、FIP制度の適用範囲がさらに拡大される見通しです。売電そのものは継続可能ですが、市場状況によっては収益が大きく変動するため、制度移行を見据えた効率的な運用が求められます。

卒FIT後に産業用太陽光を活用する6つの選択肢

FITの買取期間を終了することを、一般的に卒FITと言います。
卒FIT後に産業用太陽光発電を活用する方法を5つほど紹介します。

そのまま売電契約を継続する

1つ目は、契約する電力が会社を変えず、そのまま売電を続ける方法です。

FITの固定買取期間終了の3～4か月前に、契約している電力会社から買取期間終了の通知がきますが、 基本的に再契約や更新の手続きをせず、買取契約が自動更新される電力会社がほとんどです。
ただし、FIT期間と比べるとどうしても売電単価が下がってしまいます。

以下に、地域の大手電力会社の電力買取単価をまとめてみました！

このように、現在の大手電力会社の電力買取プランでは、1kWhあたり7円から9円程度が中心であり、地域やプランによって単価が異なります。FIT期間と比べると売電単価は落ちますが、収入を得ること自体は可能なうえ、面倒な手続きや再契約は一切必要ありません。
こちらの方法はFIT終了後も手軽に稼ぎたい人におすすめです。

売電単価が高い電力会社と再契約する

2つ目は、より買取価格が高い電力会社と契約しなおすことです。
FIT期間終了後、現在契約している電力会社で充分な売電収入が期待できない場合は、契約を取り消して別の電力会社に余剰電力を売電するということも可能です。

電力会社によっては卒FIT後も高価買取可能なプランが存在します。

例えば、東京ガスの太陽光買取プランであれば、FIT終了後も1kwh当たり10.5円で電力を買い取ってくれます。卒FIT後の売電単価の相場は1kwh当たり約8円ほどなので、かなりお得といえます。また、プランの適用期間も特に定まっておらず、ずっと高い値段で売電することが可能です。

また、同じく東京ガスの蓄電池購入サポートプランでは、東京ガス指定の販売店で対象の蓄電池を購入した方限定で、1kwhあたり23円で売電することが可能です。
ただし、こちらの期限は半年となります。

東京ガスの他にENEOSも高額買取プランを実施しています。
買取単価はエリアによって変わりますが、東京エリアで11円、関西エリア10円となっています。
買取単価適用の条件は特になく、FIT期間終了後に手続きをすれば簡単に契約可能です。

自家消費量を増やす

3つ目は、余剰電力を売電せずに自家消費量を増やすという方法です。
昨今電気代が高騰していることもあって、この方法が特におすすめです。

近年、コロナの流行やウクライナ情勢によるエネルギー需要の上昇から、電気代が高騰し続けているため、自家消費でより多くの電気代を削減することができるようになっています。

電気代の1kwh当たりの単価は電力会社によっても変わってきますが、一つの基準として全国家庭電気製品公正取引協議会の出している、新電力料金目安単価を参照すると31円が目安の電気代単価<として定められております。

この価格は、2025年度の住宅用太陽光発電のFIT価格15円と比較しても倍以上の差があります。つまり、自家消費量を増やせばその分だけ電気代を削減できるということです。

また、初期費用は掛かってしまいますが、自家消費量を上げるためには蓄電池の導入もおすすめです。
蓄電池を導入すれば、昼間の間に自家消費できなかった分の電力を貯蓄し夜に使用することで自家消費率を上げることができます。災害時に電力を供給することも可能で企業にとってBCP対策になります。

蓄電池を導入する

太陽光発電と組み合わせて蓄電池を導入することは、卒FIT後の電力を効率的に活用するために極めて有効な選択肢です。太陽光発電は日中にしか発電できないため、蓄電池がない環境では余剰電力を安価に売電するか、リアルタイムで消費するしかありません。しかし、蓄電池があれば昼間に発電した電力を蓄えておき、発電が止まる夕方から夜間の時間帯に使用できるようになります。

これにより、電力会社から購入する電力量を大幅に減らせるため、電気代の高騰対策として非常におすすめです。特に、現在の電気料金単価は売電価格を大きく上回っているため、売るよりも自分たちで使う「自給自足」のモデルへシフトする方が、経済的なメリットは大きくなります。

また、蓄電池は災害などによる停電時の非常用電源としても真価を発揮します。特定回路に電力を供給できるタイプを選べば、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電などを継続でき、非日常の事態においても安心感を得られます。導入には初期費用や設置工事が必要となりますが、国や自治体が実施している補助金制度の対象となるケースも多いため、あらかじめ条件を確認しておくとスムーズです。まずは専門業者にシミュレーションを依頼し、現在のライフスタイルに最適な容量や機種を検討することから始めましょう。

自家消費額の試算

自家消費によって節約した電気代を計算してみましょう。

太陽光発電協会によると、1kwの出力の太陽光発電が年間に発電する発電量は1000kwh よって、 30kwの産業用太陽光発電の年間発電量は30000kwh。

また、屋根設置型の太陽光発電の年間売電自家消費率は、 経済産業省の資料によると（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/100_01_00.pdf）平均して約46％と言われております。つまり、1年間で自家消費した電力量は、30000×0.46=13800kwhとなります。

新電力料金目安単価を参照して1kwh当たりの電力単価を31円とすると、
年間に削減した電気代は、13800×31＝427800円(42万7千800円)となります。

先ほど試算した、年間の売電収益と合わせると、おおよその数値にはなりますが年間約60万円程度の費用を回収できていることがわかります。

発電所の売却

4つ目はFIT期間を終えた発電所を売却する方法です。太陽光発電にはセカンダリー市場と呼ばれる、すでに稼働している中古の発電所を売買する市場が存在します。

FIT期間の終了により十分な収益を見込めないと感じたならば、中古市場へ売り出してみるのも選択肢としてはありです。売却する設備の売電実績や状況によっては、高い売却益を期待できます。

また、売却益の他にも維持コストの削減や余った土地の有効活用ができるといったメリットが存在します。売却益や浮いた維持費、空いた土地でで新たな事業投資を開始することも可能です。

ただし、売却益には税金がかかるることに注意が必要です。売却益-(購入金額-減価償却費)がプラスになり、利益が発生した場合はその利益に対して税金がかかります。

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