太陽光発電は売電できなくなる？卒FIT後のおすすめ売電方法を解説！－産業用太陽光発電の一括見積もりサイト

よく「太陽光発電が売電できなくなる」「FIT制度は終了する」といった噂を聞くことがありますが、実際のところどうなのでしょうか？本記事では、なぜ「太陽光発電は売電できなくなる？」といった噂が広まったのか原因を考察し、FIT卒業後の効果的な太陽光発電設備の活用方法を紹介します。

太陽光発電は売電できなくなるのか？

結論から言うと太陽光発電は売電できなくなるわけではありません。
また、FIT制度も終了しません。

このような噂が広がった原因としてFIT制度の買取期間が終了することを、太陽光発電で売電できなくなることやFITの制度自体が終了することと勘違いした可能性があります。

また、今ではあまり聞かなくなりましたが、「2019年問題」というワードが話題になった時期がありました。この「2019年問題」というワードが話題になったことで、「太陽光発電は売電できなくなる？」といった噂が広まった可能性もあります。

2019年問題とは

2019年問題とはFIT制度が、住宅用太陽光発電に向けて開始された2009年に売電を開始した発電事業者が、買取期間終了後の2019年度に、買取価格が大幅に下がった余剰電力をどう売電するかという問題です。

2025年現在では1kwhあたり15円(住宅用)の売電単価も、FIT制度導入当時は48円/kWhと非常に高額でした。そのため、2009年度に太陽光発電を導入した世帯は多く、影響を受ける世帯は50万世帯以上にのぼります。

影響を受ける事業者は主に10kw以下の住宅用太陽光発電を設置していた事業者で、産業用太陽光発電を設置した事業者は買取期間終了が2012年から20年後の2032年とまだ先なので、しばらくは影響を受けないでしょう。

2019年問題が大きく話題になった要因としてFIT卒業後の売電価格の想定が大幅に下がったことが考えられます。当初の想定では、24円/kwhだった売電価格は、11円/kwhになると2016年に経産省から発表されました。

そのため、2009年ごろに太陽光発電を導入した事業者たちの卒FIT後の収支シミュレーションが大きく崩れることになりました。なお、現在2025年の売電単価はさらに下がり、約8.0円/kwhほどです

この2019年問題によって発生した混乱を、まだ太陽光発電を導入しようか検討している段階の発電事業者が目にして、「太陽光発電は売電できなくなる？」「FIT制度が終了する？」といった誤解を生んだのではないかと考えられます。

2025年現在もFIT制度は継続し売電も可能ですが、今後はどうなるでしょうか？

FIT制度は今後どうなる？

FIT制度とは？

FIT制度とはFeed-in Tariff」の頭文字を取った略称で、決められた期間の間、国に固定の価格で太陽光発電設備で発電した電力などの再生可能エネルギーを買い取ってもらうことができる制度のことです。

買取期間は産業用(10kw以上)太陽光発電で20年間、住宅用で10年間となっています。決められた買取期間の間、通常よりも高く再エネで発電した電力を買い取ってもらうことができます。

買取期間終了後も太陽光発電で発電した電力を売電することは可能です。 また、FIT制度自体も2025年現在終了しておらず今から太陽光発電を導入する事業者でも制度の適用は可能です。ただし、買取期間終了後は買取価格が大幅に下がってしまいます。

FIT制度は産業用で2012年から、住宅用で2009年から制度の運用が開始しております。

FIT制度価格推移

FIT制度の売電単価は年々下がっております。

上の表は屋根設置型の産業用太陽光発電(50kw未満)の売電単価の推移をまとめたものです。導入当初2012年度の売電単価は40円/kwhであるのに対して、2025年度の売電単価は11.5円/kwhとなっており大幅に下落していることがわかります。FIT制度による売電価格の下落は今後も続くと予想されます。なぜなら、FIT制度の固定価格は太陽光発電設置にかかるコストを基準に、決定する仕組みになっており、導入コストは今後も低下傾向にあるからです。

また、FIT制度はFIP制度に徐々に移行すると考えられております。

FIP制度への移行

FIP制度とは、FIT制度で普及した太陽光をはじめとする再エネ電力を、電力市場に統合することを目指して設立された制度です。

FIT制度と同じように、発電施設導入に必要な費用をもとに策定された「基準価格」に、毎月市場によって変動する「プレミアム」を加えた額で、再エネ電力を売電できる仕組みになっており、そのため売電価格は毎月変動します。

現在では、50kw以上の発電出力を持つ太陽光発電はFIP制度がFIT制度を適用するか選択が可能で、250kw以上の出力を持つ太陽光発電はFIP制度が適用されます。

FIP制度が適用される範囲は今後拡大していくと考えられています。

このようにFITの売電単価が低下し、FIPへの移行が徐々に始まっておりますが、太陽光発電の売電自体は今後も可能であると思われます。

一方で、売電自体は可能でもFIT卒業後に大幅に売電単価が下がってしまうこともまた事実です。

では、FITの買取期間満了後にはどのようにして、太陽光発電を有効活用できるでしょうか？FIT卒業後に取れる選択を5つほど紹介します。

卒FIT後に産業用太陽光を活用する5つの選択肢

FITの買取期間を終了することを、一般的に卒FITと言います。
卒FIT後に産業用太陽光発電を活用する方法を5つほど紹介します。

そのまま売電契約を継続する

1つ目は、契約する電力が会社を変えず、そのまま売電を続ける方法です。

FITの固定買取期間終了の3～4か月前に、契約している電力会社から買取期間終了の通知がきますが、 基本的に再契約や更新の手続きをせず、買取契約が自動更新される電力会社がほとんどです。
ただし、FIT期間と比べるとどうしても売電単価が下がってしまいます。

以下に、地域の大手電力会社の電力買取単価をまとめてみました！

このように、現在の大手電力が視野の電力買取プランでは、1kwh当たり8円程度が相場と言えます。

FIT期間と比べると売電単価は落ちますが、収入を得ること自体は可能なうえ、面倒な手続きや再契約は一切必要ありません。

こちらの方法はFIT終了後も手軽に稼ぎたい人におすすめです。

売電単価が高い電力会社と再契約する

2つ目は、より買取価格が高い電力会社と契約しなおすことです。
FIT期間終了後、現在契約している電力会社で充分な売電収入が期待できない場合は、契約を取り消して別の電力会社に余剰電力を売電するということも可能です。

電力会社によっては卒FIT後も高価買取可能なプランが存在します。

例えば、東京ガスの太陽光買取プランであれば、FIT終了後も1kwh当たり10.5円で電力を買い取ってくれます。卒FIT後の売電単価の相場は1kwh当たり約8円ほどなので、かなりお得といえます。また、プランの適用期間も特に定まっておらず、ずっと高い値段で売電することが可能です。

また、同じく東京ガスの蓄電池購入サポートプランでは、東京ガス指定の販売店で対象の蓄電池を購入した方限定で、1kwhあたり23円で売電することが可能です。
ただし、こちらの期限は半年となります。

東京ガスの他にENEOSも高額買取プランを実施しています。
買取単価はエリアによって変わりますが、東京エリアで11円、関西エリア10円となっています。
買取単価適用の条件は特になく、FIT期間終了後に手続きをすれば簡単に契約可能です。

自家消費量を増やす

3つ目は、余剰電力を売電せずに自家消費量を増やすという方法です。
昨今電気代が高騰していることもあって、この方法が特におすすめです。

近年、コロナの流行やウクライナ情勢によるエネルギー需要の上昇から、電気代が高騰し続けているため、自家消費でより多くの電気代を削減することができるようになっています。

電気代の1kwh当たりの単価は電力会社によっても変わってきますが、一つの基準として全国家庭電気製品公正取引協議会の出している、新電力料金目安単価を参照すると31円が目安の電気代単価<として定められております。

この価格は、2025年度の住宅用太陽光発電のFIT価格15円と比較しても倍以上の差があります。つまり、自家消費量を増やせばその分だけ電気代を削減できるということです。

また、初期費用は掛かってしまいますが、自家消費量を上げるためには蓄電池の導入もおすすめです。
蓄電池を導入すれば、昼間の間に自家消費できなかった分の電力を貯蓄し夜に使用することで自家消費率を上げることができます。災害時に電力を供給することも可能で企業にとってBCP対策になります。

自家消費額の試算

自家消費によって節約した電気代を計算してみましょう。

太陽光発電協会によると、1kwの出力の太陽光発電が年間に発電する発電量は1000kwh
よって、 30kwの産業用太陽光発電の年間発電量は30000kwh。

また、屋根設置型の太陽光発電の年間売電自家消費率は、 経済産業省の資料によると（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/100_01_00.pdf）平均して約46％と言われております。つまり、1年間で自家消費した電力量は、30000×0.46=13800kwhとなります。

新電力料金目安単価を参照して1kwh当たりの電力単価を31円とすると、
年間に削減した電気代は、13800×31＝427800円(42万7千800円)となります。

先ほど試算した、年間の売電収益と合わせると、おおよその数値にはなりますが年間約60万円程度の費用を回収できていることがわかります。

発電所の売却

４つ目はFIT期間を終えた発電所を売却する方法です。太陽光発電にはセカンダリー市場と呼ばれる、すでに稼働している中古の発電所を売買する市場が存在します。

FIT期間の終了により十分な収益を見込めないと感じたならば、中古市場へ売り出してみるのも選択肢としてはありです。売却する設備の売電実績や状況によっては、高い売却益を期待できます。

また、売却益の他にも維持コストの削減や余った土地の有効活用ができるといったメリットが存在します。売却益や浮いた維持費、空いた土地でで新たな事業投資を開始することも可能です。

ただし、売却益には税金がかかるることに注意が必要です。売却益-(購入金額-減価償却費)がプラスになり、利益が発生した場合はその利益に対して税金がかかります。