グリーン投資減税のメリット～『太陽光発電30%特別償却』で節税対策～－産業用・投資用土地付き太陽光発電の比較・見積もりサイト

30%特別償却のメリット

• 100%即時償却には劣るが、繰越欠損金の繰越ができる
• 太陽光発電を特別償却したことで赤字が生じた場合、将来の黒字と相殺することが可能
• 法人＝9年間
• 個人＝3年間

グリーン投資減税～30%特別償却適用例～

30%特別償却を適用することで、設置費用の一部(30%)をその年に経費として計上できます。
設置費用の一部(30%)を経費にできるということは、当期の節税対策につながります。 グリーン投資減税を利用して30%特別償却が適用されるには一定の条件があります。

まずはこの4つの条件を満たしていることが前提となります。
※買取制度の認定とは設備認定のことです。
50kWの太陽光発電設備を1500万円で設置した場合を例として、どのくらい節税できるのか詳しくみていきましょう。

グリーン投資減税～30%特別償却適用例～

グリーン投資減税『30%特別償却』適用前
法人税：2000万円×25.5%=510万円(A)

グリーン投資減税『30%特別償却』適用後
2000万円(経常利益)－(1500万円×30%)=1550万円
1550万円×25.5%=395.25万円(B)

ゆえに節税額は
510万円(A)－395.25万円(B)=114.75万円

買取満了までの売電金額

太陽光発電設置にかかる実質の費用は
1500万円(導入費用)－114.75万円(節税額)=1385.25万円

50kwでの年間発電量は平均して50,000kwh(JPEA参照)。
電力買取価格を37.8円/kwhとすると、年間売電価格は
50,000kwh×37.8円/kwh=189万円

投資回収に要する年数は
1385.25万円÷189万円≒7.33年

10kw以上設置した場合の買取期間は20年。
買取満了までの残り年数は
20年－7.33年=12.67年

12.67年分の売電収入が事実上の利益となります。

ゆえに、買取満了までの売電収入は
37.8円/kwh×50,000kwh×12.67年=2394.63万円

30%特別償却のほかに100%即時償却、7%税額控除があります。どれを適用したほうがいいかは各企業の年間所得や法人税額などで異なります。詳細をお知りになりたい方は税理士、もしくは太陽光発電の施工・販売業者に相談されたほうがいいでしょう。