融資限度額は3億円。山口県の中小企業向け融資制度
地球にやさしい環境づくり融資制度
山口県では地球温暖化対策・環境保全のために必要な施設を整備する中小企業者(その組合を含む)又は個人の方に必要な資金を融資、『地球にやさしい環境づくり融資制度』を実施しています。
太陽光発電システムの設置も対象となっています。山口県内の事業所に太陽光発電設備の設置を検討されている方はご参照ください。
中小企業向け融資制度の概要
融資対象者
県内事業場を有し、原則、現事業を6ヶ月以上行っている方
農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種
自己資金だけでは資金の調達が困難である方
県税を滞納していない方
事前に着工・購入をしていない方
金融機関が定める担保・保証を受けられる方
資本金、従業員のいずれかが適合していること
業種 資本金又は出資の総額 従業員数 工業等 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 融資の対象となる施設及び融資・返済の条件
地球温暖化対策施設
設備改修、導入により、既存施設に比し、CO2排出量で10%以上削減できるもの(省エネ改修・燃料設備の転換・太陽光発電システム・風力発電システム・低公害車 等)
※太陽光発電システムについては、全量買取の場合、本融資制度の対象となりません。取扱金融機関
(株)山口銀行
(株)西京銀行
(株)広島銀行
(株)もみじ銀行
(株)西日本シティ銀行
商工組合中央金庫
東山口信用金庫
防府信用金庫
萩山口信用金庫
西中国信用金庫融資利率
年1.7%償還期間
1,000万円未満5年以内
1,000万円以上7年以内
5,000万円以上10年以内償還方法
原則として、元金均等月賦償還利子後払い担保・保証人
手続きのフロー
取扱金融機関の方法①申請者は、住所地を所管する健康福祉センター(下関市の方は県環境政策課)へ事前協議。
②健康福祉センターは、申請内容を審査し環境政策課へ書類を進達。
③、④環境政策課は、申請内容を審査するとともにその結果を通知。
⑤事前協議の結果、融資対象と認定されれば金融機関へ融資の申請。
⑥金融機関は、申請内容等を審査し、環境政策課へ書類を提出。
⑦、⑧環境政策課は、内容を審査後金融機関へ資金を預託。
⑨金融機関は預託金の入金確認後、資金を申請者へ融資。
⑩申請者は機器等を購入、設置。
⑪施設整備完了後、報告書を提出。
⑫環境政策課(健康福祉センター)は、報告書に基づき現地確認等を実施。
所管区域 取扱機関 所在地 電話番号 下関市 環境政策課 山口市滝町1-1 083-933-2690 岩国市、和木町 岩国 健康福祉センタ- 保健環境部
(環境保健所)岩国市三笠町1-1-1 0827-29-1528 柳井市、周防大島町、
上関町、田布施町、
平生町柳井 柳井市古開作中東条658-1 0820-22-3631 下松市、光市、
周南市周南 周南市毛利町2-38 0834-33-6428 防府市 防府 防府市駅南町14-28 0835-22-3740 山口市、防府市 山口 山口市吉敷下東3-1-1 083-934-2536 宇部市、美祢市、
山陽小野田市宇部 宇部市常盤町2-3-28 0836-31-3200 長門市 長門 長門市東深川1344-1 0837-22-2811 萩市、阿武町 萩 萩市江向河添沖田531-1 0838-25-2663 出典:地球に優しい環境づくり融資制度のご案内
http://eco.pref.yamaguchi.lg.jp/ondan/torikumi/yushi_chusho.html
注意点
太陽光発電システムについては、全量買取の場合、融資制度の対象となりません。また山口県内で事業所を持っていて、6ヶ月以上事業を行なっている必要があります。金融機関によっても内容は異なるため、必ず問い合わせ先で事前に協議を行うのがスムーズに手続きを進めるポイントになります。
産業用・分譲型太陽光発電リサーチ
ニュース・よくある質問
産業用・土地付き分譲型太陽光発電に関する最新ニュースや、よくある質問をまとめています。これから野立て、農地、遊休地、工場の屋根などに太陽光発電を検討されている方は参考にしてください。