グリーン投資減税のメリット|太陽光発電『即時償却100%』で節税対策-産業用・分譲太陽光発電の比較見積もりサイト

グリーン投資減税のメリット|太陽光発電『即時償却100%』で節税対策

2016年7月21日【追記】

太陽光におけるグリーン投資減税は2016年3月31日をもって終了となっています。
2016年4月1日~2017年3月31日までは生産性向上設備投資促進税制により50%特別償却または4%税額控除の適用が可能となります。2017年度以降の税制度は未定となっておりますので、投資と節税の両方をお考えの方はお早めにお問い合わせ下さい。節税の諸条件など詳細な内容については下記ページよりご確認いただけます。

2016年度の節税・消費税還付の詳細▽
https://mega-hatsu-com.ssl-xserver.jp/productivity_lp.php/

投資用太陽光をお探しの方は弊社姉妹サイトより最新情報をご確認下さい。

メガ発 – 業界最大の投資用太陽光検索サイト▽
https://mega-hatsu.com/

グリーン投資減税【100%即時償却】は2015年3月31日をもって終了となりました。別の制度で生産性向上設備投資促進税制というものがあり、100%即時償却できるようです。詳しくはコチラををご覧下さい。
平成27年度も100%即時償却できる?生産性向上設備投資促進税制って?

即時100%償却のメリット

  • 繰越欠損金の繰越ができる
  • 太陽光発電を即時償却したことで赤字が生じた場合、将来の黒字と相殺することが可能
  • 法人=9年間相殺可
  • 個人=3年間相殺可

即時償却100%は太陽光発電の導入費用を全額、経費として前倒しで計上できるものです。通常であれば太陽光発電の償却年数は17年ですので、購入費用を17年に分けて経費として計上します。

100%即時償却は経費の前倒しなので税金の総支払い額自体はほとんど変わりませんが、本来納めるべき税金を先延ばしにすることができるので、手元にお金が残ることになり、そのお金を運用資金に充てるなど、金利メリットが生じます。

中小企業や個人で納税額が多くない方におススメの制度といえるでしょう。

最近では土地や屋根が無くても太陽光発電オーナーになれる分譲型タイプが人気となっています。
分譲太陽光発電物件情報

100%即時償却が適用されるためには平成27年3月31日までに太陽光発電の設置を完了し、設置した1年以内に発電を開始しなければなりません。

まだまだ時間はあるように思えますが、優良な施工・販売業者によっては太陽光発電の工事が半年以上つまっているところもあります。産業用太陽光発電は住宅用とは違い、見積もりから発電開始まで数ヶ月かかります。決算期の6ヶ月前までには相談されたほうがよいでしょう。

税金適用前の利益:2000万円
節税対策を行わなかった場合2000万円の産業用・分譲(土地付)太陽光発電を設置・購入した場合
償却可能額
0円
2000万円
税引き前利益
2000万円
0円
実効税率40%を適用した場合の法人税
800万円
0円

太陽光発電の業者によっては、設計、工事などのEPCや、アフターメンテナンスだけでなく、税務関係のことも一貫して行う企業もでてきているようです。窓口がひとつだと色々と面倒がなくいいと思います。

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グリーン投資減税~即時100%償却適用例~

即時100%償却とは、太陽光発電導入にかかった費用を当期に全額償却できるということ。
当期に全額償却にできるということは、節税対策につながります。 グリーン投資減税を利用して100%即時償却が適用されるには一定の条件があります。

・太陽光発電システムの出力が10kw以上・青色申告をしている法人または個人・買取制度の認定を受けていること・平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に太陽光発電を設置し、その日から1年以内に発電を始めること

まずはこの4つの条件を満たしていることが前提となります。
※買取制度の認定とは設備認定のことです。
今回は、50kWの太陽光発電設備を1500万円で設置した場合を例として、どのくらい節税できるのか詳しくみていきましょう。

グリーン投資減税、即時償却100%を利用した場合に減税される金額

条件
  • 経常利益:2000万円
  • 法人税:25.5%
  • 太陽光発電導入費用:1500万円(1kwあたり30万円とする)
  • 50kw(50,000w)の太陽光発電システムを設置
  • 全量制度を適用

グリーン投資減税『100%即時償却』適用前
法人税:2000万円×25.5%=510万円(A)

グリーン投資減税『100%即時償却』適用後
2000万円(経常利益)-1500万円(100%即時償却)=500万円
500万円×25.5%=127.5万円(B)

ゆえに節税額は
510万円(A)-127.5万円(B)=372.5万円

買取満了までの売電金額

太陽光発電設置にかかる実質の費用は
1500万円(導入費用)-372.5万円(節税額)=1127.5万円

50kwでの年間発電量は平均して50,000kwh(JPEA参照)。
電力買取価格を37.8円/kwhとすると、年間売電価格は
50,000kwh×37.8円/kwh=189万円

投資回収に要する年数は
1127.5万円÷189万円≒5.97年

10kw以上設置した場合の買取期間は20年。
買取満了までの残り年数は
20年-5.97年=14.03年

ゆえに、買取満了までの売電金額は
37.8円/kwh×50,000kwh×14.03年=2651.67万円

こちらの金額が14.03年分の売電金額となります。

まとめ

今回ご紹介した『即時償却100%』の計算例はわかりやすくするために、売電収入にかかる法人税、固定資産税やメンテナンス費用、管理費用、防草対策の費用等を含んでいません。見積もりを取られる際は、それらを含めた経済シミュレーションを取られたほうがいいでしょう。

グリーン投資減税で100%償却が認められれば回収の年数も短くなり収益を上げられる可能性は高くなります。また、年度末になるにつれて駆け込みで設置を検討される方が多くなることが予想されます。太陽光発電を購入して即時償却を検討される方はお気軽にお問い合わせください。

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