産業用太陽光発電と固定資産税の計算例-産業用・分譲太陽光発電の比較見積もりサイト

産業用太陽光発電と固定資産税の計算例

住宅用太陽光発電(※例外あり)には固定資産税はかかりませんが、産業用太陽光発電には固定資産税がかかります。最近では土地に固定資産税がかからない賃貸タイプの太陽光発電が人気となっているようです。
分譲太陽光発電物件情報

固定資産税課税対象一覧

設置方法パネル架台接続箱パワコン表示ユニット電力量計
屋根一体型
屋根に架台を乗せてパネルを設置
太陽光パネルを屋根材として設置し、かつカーポートや庭などにも設置屋根
家屋以外
屋根に架台を乗せてパネルを設置し、カーポートや庭などにも設置した場合屋根
家屋以外
太陽光パネルを屋根以外に設置
参照元:磐田市:太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

※家=家屋に該当する。申告不要。※償=償却資産に該当し、申告が必要。
屋根一体型の場合は家屋として固定資産税が課されます。それ以外は固定資産税(償却資産)に該当しますので、申告が必要になってきます。

固定資産税は[評価額×税率(標準1.4%)]

固定資産税は[評価額×税率(標準1.4%)]で求めることができます。たとえば、5,000万円の産業用太陽光発電を設置した場合、1年における固定資産税は5,000万円×1.4%=70万円かかります。太陽光発電設備の耐用年数は17年です(※例外あり。国税庁:風力・太陽光発電システムの耐用年数について)。

年々、固定資産税の支払いは減少していきますが、17年間は税金を支払い続けなければいけません。産業用太陽光発電は特例として、固定資産税の特例措置が適用されます。

産業用太陽光発電における固定資産税の特例措置

産業用太陽光発電を設置した場合、特例措置として最初の3年間は固定資産税が3分の2に軽減されます。また、1年目の減価償却率は半分となっています。

減価償却とは
減価償却とは、建物・車両等の資産(減価償却資産)についてその使用可能期間(耐用年数)にわたり、その資産の価値減少相当額(減価償却費)を費用計上する方法です。

固定資産税の計算例

5,000万円の産業用太陽光発電を購入したとします。太陽光発電の耐用年数は17年(減価率0.127)です。

1年目にかかる税金
評価額=50,000,000円×(1-0.064)=46,800,000円
税金=46,800,000円×2/3×1.4%=436,800円

2年目にかかる税金
評価額=46,800,000円×(1-0.127)=40,856,400円
税金=40,856,400円×2/3×1.4%=381,326円

3年目にかかる税金
評価額=40,856,400円×(1-0.127)=35,667,637円
税金=35,667,637円×2/3×1.4%=332,898円

4年目にかかる税金
評価額=35,667,637円×(1-0.127)=31,137,847円
税金=31,137,847円×1.4%=435,930円

という計算になります。 産業用太陽光発電のお見積もりを取られる際は、売電額だけでなく、固定資産税を加味したシミュレーションも業者さんに出してもらいましょうね。

※平成26年度の税制改正で平成28年3月31日までに設備を取得した方は固定資産税の軽減が受けれるようになりました。⇒経産省:再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置

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